[政治・選挙・ＮＨＫ198] 東京五輪の運営費１兆８０００億円 当初見込みの６倍（NHK）　←見通しどんだけ甘かったんだよ　税金泥棒どもが！ 赤かぶ
7. 2015年12月19日 11:16:21 : 5B6qPGlBtQ : 9D6Mvxz64lI[1]
東京五輪費用、１兆８千億円　当初の６倍、大幅な公的資金投入避けられず　大会組織委試算
2015年12月19日 0時27分 産経新聞

　２０２０年東京五輪・パラリンピックに必要な会場整備や大会運営費が約１兆８千億円に上ることが１８日、大会組織委員会の試算で分かった。

　大会への立候補段階では約３千億円と見込んでおり、費用は当初の６倍に膨らむことになる。

　組織委では費用削減に向けて東京都や国との協議を急ぐが、最終的に大幅な公的資金の投入は避けられない見通し。組織委は今後、都民や国民が納得する説明を求められる。

　関係者によると、組織委がスポンサーやチケット収入などで集められる資金は約４５００億円と想定。しかし、仮設競技会場の整備費や施設の賃借料、テロ対策の強化といった警備費などが当初の見込みを大幅に上回ることが判明した。

　費用の大幅な増加は人件費や資材の高騰などを要因とするが、選手らを輸送する首都高速道路に専用レーンを設置するための補償費や、会場周辺の土地賃貸料など当初は見込んでいなかった負担によるものもある。これに国や都の会場整備費を加えると運営費は２兆円以上に上る。

　東京五輪の開催計画を記した「立候補ファイル」では、組織委の運営費は３０１３億円、東京都が会場の新設などで支出する額は１５３８億円の予定だった。

　五輪の経費をめぐっては、組織委の森喜朗会長が７月、日本記者クラブでの記者会見で「（大会経費が）２兆円を超すことになるかもしれない」と述べていた。

　１２年ロンドン大会でも大会運営費が当初見込みを大幅に上回る約２兆１千億円となり、多額の公的資金が投入されている。

http://news.livedoor.com/article/detail/10972651/
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/346.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ198] ＜真っ黒＞五輪エンブレムが完全に終了へ！大会組織委の元局長らに不正行為が発覚！佐野氏ら８人の作品を優遇！ 赤かぶ
7. 2015年12月19日 12:57:00 : 5B6qPGlBtQ : 9D6Mvxz64lI[2]
旧エンブレム不正投票　票不足２作品へ「秘密裏に」　外部有識者報告
2015年12月19日 07時20分　

１次審査不正投票のイメージ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015121999071918.jpg

　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックのエンブレムが白紙撤回された問題で、大会組織委員会の外部有識者チームは十八日、公募前に参加を要請した佐野研二郎氏らデザイナー八人全員を通過させるため、一次審査で不正な投票があったと発表した。八人の作品を含む三十七作品が残ったが、その後の審査で優遇措置はなく、佐野氏ら参加要請されていた入選三作品の決定自体に影響はなかったと結論づけた。　

　報告書によると、審査委員代表の永井一正・日本グラフィックデザイナー協会特別顧問が最高レベルのデザイナーに参加してもらおうと考え、槙（まき）英俊・組織委マーケティング局長や、審査委員の高崎卓馬・組織委クリエイティブ・ディレクター（いずれも当時）と協議。応募要項の発表前、永井氏が選んだ佐野氏ら六人と、高崎氏が選んだ二人の計八人に参加を要請した。

　百四作品が集まった一次審査では、審査委員八人が作家名を伏せた作品に、一作品一票のルールで最大二十作品に投票。二票以上得た作品が二次審査に進む。

　高崎氏だけは八人の作品を事前に把握し、既に二票を得ていた一作品を除く七作品にそれぞれ一票を投票した。このうちの二作品は投票が進んでも一票のままだったため、槙氏と高崎氏が永井氏に伝え、永井氏が一票ずつを入れて八作品とも一次審査を通過させた。

　報告書は、この参加要請を「不適切」、永井氏の追加投票を「秘密裏に耳打ちして追加投票させた行為は、いわば隠れシードで明らかな不正」と断じた。佐野氏の作品はこの二作品ではなく、審査過程で最高票数だったため、結果に影響しなかったとした。

　報告書では「専門家集団の発想で物事を進め、国民の存在をないがしろにした」とも指摘。「ガバナンス（組織体制）の運営上の問題として真摯（しんし）に反省すべきだ」としつつ、最高責任者の森喜朗会長の責任には触れなかった。

　会見でチームの和田衛弁護士は、槙氏と高崎氏は不正を認めたが、永井氏について「他の方々に比べて違法性の意識がやや薄い」と述べた。一次審査はＤＶＤに記録されていた。

【旧エンブレム審査委員】
永井一正　日本グラフィックデザイナー協会特別顧問（審査委員代表）
浅葉克己　同会長
細谷巌　東京アートディレクターズクラブ会長
平野敬子　デザイナー
長嶋りかこ　グラフィックデザイナー
片山正通　インテリアデザイナー
真鍋大度　メディアアーティスト
高崎卓馬　組織委員会クリエイティブ・ディレクター

＜エンブレム問題＞　大会組織委員会は７月、佐野研二郎氏の作品を大会エンブレムに選定したと発表。しかし、その後、ベルギーの劇場のロゴと酷似しているとの指摘が出た。佐野氏は模倣を否定し、組織委も問題ないとしたものの、同氏や事務所が手掛けた他の作品で模倣や模倣疑惑が浮上。９月に佐野氏から取り下げの申し出があり、組織委は「国民の理解が得られない」と撤回を表明した。
（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015121990071918.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/349.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ198] 安保法成立３カ月　声上げ続ける市民　各地でデモ　「戦争になれば、行くのは私たち。反対の声を上げるのは普通のことです」 赤かぶ
1. 2015年12月19日 23:10:58 : 5B6qPGlBtQ : 9D6Mvxz64lI[3]
「安保法廃止を」若者発デモ各地で　成立３カ月
2015年12月19日21時53分　朝日新聞

　安全保障関連法の成立から３カ月となった１９日、各地で安保法制に反対するデモがあった。東京・原宿周辺で高校生グループ「Ｔ―ｎｓ（ティーンズ）　ＳＯＷＬ（ソウル）」が主催したデモでは、制服姿の高校生を先頭に、家族連れや大人たち約１千人（主催者発表）が歩き、「憲法守れ」などと訴えた。

　同グループのメンバーで高校２年の女子生徒（１６）はマイクを握り、「私たち高校生も主権者です。これからも政治のことを考え続けていく」と訴えた。沿道では多くの若者が足を止め、携帯電話で写真を撮ったり、ビラを受け取ったりしていた。デモ隊は「一緒に歩こう」と呼びかけた。

　横浜市の高校１年の女子生徒（１６）は「法成立から３カ月経つけど、あきらめないでやろうと参加した」。静岡県三島市から参加した高専３年の鈴木大樹さん（１８）は「来年は１８歳選挙権も導入される。堂々と政治に意見が言えるようになる感じがしてうれしい。デモのような表現の場はますます重要になる」と話した。（後藤遼太）

■三重でも署名活動

　東海３県各地でも政権への抗議活動があった。岐阜市や名古屋市では主催者発表でそれぞれ約１千人が集まり、来年につなげようと声を上げた。

　岐阜市の金（こがね）公園での集会では、参加者らはそろって「戦争法廃止」のプラカードを掲げた。岐阜県関市の岐阜大２年、河上俊一さん（２０）は採決が強行された安保法について「しっかり議論をすべき問題だったのに許せない」と語った。

　県内の弁護士が委員長の「もう黙っとれんアクション実行委」が、労働団体などの「戦争をさせない１千人委」県実行委と、県労連などの「憲法９条を守る県共同センター」に呼びかけ、初めて一緒に開いた。

　三重県四日市市の近鉄四日市駅前では、約２０人が署名活動。「成立後も粘り強く声を上げ続ける」という同市の大野彰さん（８１）は戦後、空襲で荒れ果てた街を見て「戦争は何と愚かなのだろう」と痛感した。

　署名をした同市の高校１年の女子生徒（１６）は「どこかで戦争につながってしまうんじゃないかと不安。私たちの世代の問題でもある。小さなことから関わっていログイン前の続ききたい」と話した。

■大阪では国会議員の姿も

　大阪市では、「Ｔ―ｎｓ（ティーンズ）　ＳＯＷＬ（ソウル）　ｗｅｓｔ（ウェスト）」がデモをした。約２００人（主催者発表）が約１時間半にわたって御堂筋を歩き、「集団的自衛権はいらない」などと声を上げた。

　先導車に上がってスピーチをした滋賀県近江八幡市の高校１年生の女子生徒（１６）は、「３カ月前のきょう、国会中継を見て怒りで涙がこぼれた」と振り返り、「平和は自分から歩いてきてはくれない。私たちがつくっていかなければならない」と訴えた。

　デモに先立って大阪市西区の靱公園で開かれた集会には民主、共産、社民各党の国会議員や元議員が参加。共産の志位和夫委員長は「間違った法律に反対する闘いは続いている。日本の民主主義はまだまだ生きているし、みなさんが担っている」と呼びかけた。

■成立後は毎月活動

　福岡・天神では、２０代を中心とする地元の若者グループ「ＦＹＭ（Ｆｕｋｕｏｋａ　Ｙｏｕｔｈ　Ｍｏｖｅｍｅｎｔ）」が声をあげた。

　ＦＹＭは７月に衆院特別委員会で法案採決が強行されたことがきっかけで結成され、法が成立した１９日に毎月、街頭で訴えている。

　メンバーで西南学院大４年生の熊川果穂さん（２２）は「自衛隊が殺し合いをすれば、ほかの国から日本が攻撃される危険が高まる。国会が決めたことだから関係ないと思わず、身近なことだと考えて欲しい」と街行く人に語りかけた。

　東京・原宿や大阪・御堂筋では高校生団体が法の廃止を求めてデモをした。（田中翔人）

http://www.asahi.com/articles/ASHDM5W4DHDMUTIL024.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/382.html#c1