[政治・選挙・ＮＨＫ198] 小沢一郎氏「野党がまとまるのを国民も期待してる」（日刊スポーツ） 赤かぶ
7. 2015年12月21日 04:13:56 : xg9K5Ot2y6 : 9A9UqRfmZG0[1]
＞「野党がまとまるのを国民も期待してる」

その通りなのですが、問題は、国民の大多数が望む旗を立て
られるかどうかです。

要するに、20年デフレの元凶である消費税増税、日本独自の
「人頭税」とも解せる「消費税を10年でゼロに」

を旗に立てられるどうかです。

消費税をゼロにし、所得税・法人税の最高税率を引き上げる、
欧米と同様に、株式譲渡益を総合課税に変更する。

「地方法人税」を「法人住民税」に戻す。

財源は、外為特会にある140兆円ほどの米国債と毎年受け取る
5兆円ほどの利息です。

因みに、菊地英博氏は以前から、「米国債を売却せずに、
米国債を建設国債発行の資金として活用できる」と主張して
います。

1999年9月までは、欧米の様に、円通貨価値安定の為の為替
介入資金は日銀が提供していましたが、

その年の10月から、日銀資金を活用せずに、日本独自の
システムである銀行にある我々の預金が充てられるシステム
に変更になりました。

言い換えると、我々の預貯金140兆円が米国に流出して国内
に還流しません。

この人工的なマネーの流れを「日本財布論」と言います。

要するに、「日本財布論」を実行するためには、デフレ元年
1997年までの内需指導型経済（前年度予算額を大幅に上回る
デフレ回避予算を組む）を

外需指導型経済（内需を冷やす為に、前年度予算額を下回る
デフレ確定予算を組む）に無理やり変更する為に、

政府経営者団体を内需依存経営者団体（日本商工会議所）
から外需依存経営者団体（経団連）に変更し、

内需を大きく冷やす事に貢献する消費税を増税し、内需を
喚起するのに多大な貢献をしてきた公共事業の乗数効果
（世界標準は2から4)をゼロかマイナスに見せる為に、

デフレ元年まで日本の経済成長の司令塔として活躍して
きた経済企画庁を廃止し、

その羅針盤として活躍してきたDEMIOSをIMFから借用して
きたインチキ羅針盤にすり替えました。

内務省がそのインチキ羅針盤を現在も使用中です。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/407.html#c7