11. ごんちゃん[1] grKC8YK_guGC8Q 2016年5月21日 16:38:51 : eZwst6SEQ6 : 95WguDQQAEM[1]
日本も韓国と同じだ。
橋本・小渕内閣による規制緩和と小泉内閣の構造改革によって外国人株主が25%を越えるに至った。これを推進した中心人物は竹中平蔵や政府規制改革委員会の議長を長年務めたオリックスの宮内義彦たちである。ちなみにオリックスという会社は外資企業である。
25%以上の株式を外国人株主に握られたのであるが、特にグローバル企業と呼ばれる大企業でこの傾向が顕著となった。これを調査した時点であるが、中外製薬75.9%、日産自動車73.1%、ヤマダ電機49.3%、オリックス62.9%、ソニー45.3%、キヤノン45.0%、任天堂47.1%など、総じてもはや日本企業とは呼べないような実態となっていることがわかる。
そして金融機関であるが、3大メガバンクのうち、三菱フィナンシャル・グループは外国人持株比率33.1%、三井住友フィナンシャル・グループは47.6%にもなっている。みずほフィナンシャル・グループは20.0%で比較的低い(りそなホールディングスは預金保険機構から資金注入を受け実質国有化されたので法人の持株比率が50.8%と突出している。りそなは上記の韓国主要銀行で言えばウリィ銀行のケースにたとえることができるだろう)。地方銀行も概ねメガバンクが資金を拠出して作られた信託銀行に株を握られている。
日本は韓国ほどには至っていないものの、やはり同様に株と金融で外資に首根っこを押さえられてしまっているのである。
軍事面において日本は対米従属を冷戦終結後も続けてきたわけであるが、なおも時代遅れの日米安保に固執し、近年になって「親米保守」支配層からはその目的もはっきりとせぬ「日米同盟の深化」なるものが唱えられている。そして経済面においては、やみくもにグローバリズムに突き進んだ結果、金融も企業も半ば乗っ取られた状態になってしまったのだ。冷戦下よりもさらに対米従属の度合いが強まったと言えるのではないだろうか。
軍事的に独立できず、経済面でも乗っ取られたという両面において日本は隣国の韓国に酷似していると言える。韓国はその度合いにおいて日本の常に前を行き、日本の近未来像を示していると言えるだろう。独立の気概をなくした国はこのようにして淘汰されるのだ。
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