[政治・選挙・ＮＨＫ201] 根暗な口パク官房長官の致命的な舌禍と終わりのとき（カレイドスコープ） 赤かぶ
16. 2016年2月24日 17:45:19 : J9ZOYHVm3A : 81P6x7eOspU[1]
内閣支持率が10％台しかないにも関わらず、国民にはまだ40％台をキープしていると、うそぶくを破廉恥な連中?

2016.2.23 21:30
野党５党が幹事長会談　参院選共闘の協議開始　安保反対のみで結集も、世論は「廃止不要」　首相は補選１本化警戒
http://www.sankei.com/politics/news/160223/plt1602230065-n1.html

共同通信が２０、２１両日に行った世論調査では、安保関連法を「廃止すべきでない」が４７・０％で「廃止すべきだ」の３８・１％を上回り、「国民が廃止を求めている」との５党の主張とズレが生じている。

安倍内閣支持率７ポイント下落し46．７％に
[2016年2月21日19時56分]
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/226071

北朝鮮への独自制裁強化は７３・８％が「評価する」とした。野党が廃止法案を提出した安全保障関連法は「廃止するべきでない」が４７・０％で、「廃止するべきだ」の３８・１％を上回った。
　
夏の参院選比例代表の投票先は、自民党３３・７％（前回３８・４％）、民主党９・９％（同１２・５％）など。

　政党支持率は自民党が３８・１％で４・０ポイント低下し、民主党は０・２ポイント減の９・３％。共産党４・５％、公明党４・３％、おおさか維新４・０％、維新の党１・２％、社民党１・１％、生活の党０・８％、日本のこころ、新党改革は共に０・１％。改革結集の会は回答がなく「支持政党なし」は３５・５％だった。（共同）

2016.2.22 21:07
【産経・ＦＮＮ世論調査】
民維新党「期待せず」６３％　比例投票先も劣勢　２３日に５野党幹事長会談　参院選協議スタートも道険し
http://www.sankei.com/politics/news/160222/plt1602220036-n1.html

　民主党と維新の党の合流構想について、２０、２１両日に行った産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では「期待しない」が６３・１％となり、「期待する」の３２・５％を大きく上回った。夏の参院選比例代表の投票先でも、安倍晋三政権打倒を掲げる野党５党は、与党の計４５・７％に対し計２６・３％にとどまった。５党は２３日から参院選の協力に向けた協議を本格化させるが、道のりは険しい。

安倍自民なぜ一強？　「経済傾くと政権も…」の定説揺らぐ
http://www.sankei.com/politics/news/160222/plt1602220038-n1.html

参院選の比例代表投票先
与党45.7％（自民40.5％、公明5.2％）
野党5党26.3％（民主14.3％、共産6.8％、維新2.1％、生活1.6％、社民1.5％）
おおさか維新5.6％
その他22.4％

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査では、安倍晋三首相率いる自民党の「１強」ぶりが改めて鮮明になった。閣僚や党所属国会議員の相次ぐ不祥事に加え、株価急落や円高など、首相の経済政策「アベノミクス」にも逆風が吹いているが、内閣と党の支持率は堅調に推移している。「経済が揺らぐと政権も傾く」との“定説”に疑問を投げかける結果といえそうだ。

2016.2.22 18:00
【産経・ＦＮＮ世論調査】
世論調査　主な質問と回答（２月）
http://www.sankei.com/politics/news/160222/plt1602220028-n1.html

2016.2.22 11:37
【産経・ＦＮＮ世論調査】
安倍内閣支持４８・１％で横ばい　相次ぐ不祥事の影響は限定的
http://www.sankei.com/politics/news/160222/plt1602220010-n1.html

安倍内閣支持率の推移
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000063-san-pol.view-000

2016.2.24 10:30
【正論】
いったい中国や北の脅威を感じているのか…野党に欠く安保共通認識　駒沢大学名誉教授・西修
http://www.sankei.com/column/news/160224/clm1602240005-n1.html
　
駒沢大学名誉教授の西修氏　

　今月１９日、民主、維新、共産、社民、生活の党の５党が共同で、安全保障関連法の廃止法案を提出した。共同提案に際して、５党間で憲法違反の同法を廃止に追い込み、安倍晋三政権の打倒を目指し、夏の参議院選挙での共闘を確認したという。

　私が率直に疑問に感じるのは、いったいこれらの政党は、わが国周辺で展開されている中国や北朝鮮の軍事的脅威をいかに感じているかということである。

国民の不安裏付ける世論調査

　中国は、南沙諸島で７つの岩礁の埋め立て工事を完了し、そのうちの１つの人工島では今年１月、３千メートル級の滑走路で試験飛行が行われた。西沙諸島の永興（ウッディー）島では、このほど地対空ミサイルの配備が明らかになった。

　そして沖縄県・尖閣諸島には、今月だけでも、８日間（延べ２１隻）接続水域に侵入し、また２日間（延べ５隻）にわたり領海を侵犯している（２２日現在、海上保安庁調べ）。

　北朝鮮は今年１月６日、４回目の核実験を行い、また今月７日、国際社会の度重なる非難を無視して、南方に向け弾道ミサイルを発射した。今後もこれらの実験を続行すると述べ、挑発行為を繰り返している。

このような状況を直視すれば、わが国の安全保障法制に万全を期すべきは当然である。同盟国の米国との絆を強め、抑止効果を高めなければならない。５党のなかには、自衛隊も日米安保条約も憲法違反であるとみなしてきている政党があるが、わが国の安全保障に関して、どんな共通認識があるのだろうか。

　平成２７（２０１５）年１月に実施された内閣府の世論調査では、「日本が戦争に巻き込まれる危険がある」が７５・５％で、「危険がない」（１９・８％）をはるかに上回っている。そして関心のある要素として、「中国の軍事力の近代化」が６０・５％、「朝鮮半島」が５２・７％という高い数値が示されている。

　同じ調査で、「日本を守るための方法」として、「現状通り、日米安保体制と自衛隊で」が８４・６％、「日米安保条約をやめて自衛隊だけで」が６・６％、「日米安保条約をやめて自衛隊を縮小または廃止して」が２・６％となっている。

米国への依存か自衛権発動か

　国民の多くの不安とあるべき安全保障体制を的確に示しているといえよう。問題は、日米安保体制の中身をどのように充実させるかである。従来通り、わが国周辺の安全をめぐる武力の行使を米国の軍隊だけに依存するのか、あるいはわが国の安全と密接にかかわる場合には、米軍とともに、自衛権の発動として、武力を行使するのか、という選択肢になる。

安全保障法制は、（１）わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険のある場合において、（２）これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、（３）必要最小限度の実力を行使すること−という新３要件を基礎にしている。

　いわゆる限定的な集団的自衛権であるが、憲法がこのような自衛権の行使まで禁じているとは読み取れない。政府は従来、「必要最小限度の自衛権の行使」を肯定してきており、その「必要最小限度」の範囲に、限定的な集団的自衛権を当てはめたにすぎない。憲法解釈の根幹にかかわる解釈の変更とは思われない。

憲法の任務は平和と安全の保全

　北朝鮮の弾道ミサイル発射に際して、日米のイージス艦が連携を密にして活動している折に、米国のイージス艦が武力攻撃を受けたら、要請に応じ、わが国のイージス艦が米国のイージス艦の防衛に当たるべきは、当然である。「集団的自衛権の行使に当たるからできない」ということは許されないだろう。

政府の最大の任務は、国の平和と国民の安全を保全することにある。憲法もその任務を担うのは当たり前だ。それが、立憲主義の前提である。憲法が国の平和と国民の安全を保持できないとすれば、憲法の名に値しない。

　民主党と維新の党は、安全保障関連法の廃止法案提出の前日、領域警備法案、周辺事態法改正案、および国連平和維持活動（ＰＫＯ）法改正案を共同で提出した。　しかし、例えば領域警備法案にあって、あらかじめ領域警備区域を指定するなど、戦略的に危惧があることは否めず、また周辺事態法改正案では、限定的であっても一切の集団的自衛権を認めないなど、真にわが国の安全保障にふさわしいか、基本的な問題点がある。改めて今国会で議論すべき内容になっているとは思われない。

　３月２９日から施行される安全保障法制の運用状況を見定めて、修正すべきは修正していくことが、最も現実的な対処方法といえるのではなかろうか。（にし　おさむ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/724.html#c16