4. 2016年3月26日 10:30:32 : Xzpt0jQdUo : 7ycMyqfEaf4[1]
年金支給を総額手取り1人最低15万円にして、介護と保育を公共事業の柱にすれば、安心感と余裕の増大からすぐに需要増に直結するのでは?
>>同教授は、日本に根ざす本質的かつ永続的な需要の弱さ、つまり人口動態(少子化)を見出していたのである。従って、現下の円高・株安に歯止めをかけ、慢性的需要欠乏症から脱却するには、抜本的な少子化対策や移民対策を「一億総活躍戦略」の柱に据えるしかないのだ。
これは原因と結果が逆でしょう。
「移民を増やす為に、日本国民の老後不安や育児不安を増やす政策を採っている」のではないでしょうか。
その証拠は無駄な公共施設やインフラが多すぎているまま膨大な維持費で残り続けているだけでなく、まだ懲りもせず金食い虫を新設し続けている事。
準公営も同様。
これら公共施設は日本が右肩上がりで生産人口増だった頃を前提にした事業と規模。
今は右肩下がりで生産人口激減傾向。
全然、公共施設の量と用途が現実とマッチしていない、素っ頓狂な用途のものが多い。
それで白髪頭の老人が老体に鞭打ってわけのわからない用途の建設現場で交通誘導とかをしている風景を良く目にするようになる。
単純にこれら公共事業は維持、新設ともに保育や年金最低額などに移せばそれで済む話。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/831.html#c4