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[政治・選挙・NHK202] <世論調査>内閣支持率9ポイント減42% 女性に顕著  辺野古訴訟和解「評価する」59% 毎日新聞  赤かぶ
5. 2016年3月07日 10:28:39 : M3FssXcSwM : 7_oRa0QnG7I[1]
TBS動画ニュース

JNN世論調査、復興への道筋「見えていない」7割
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2719875.html

 東日本大震災の発生から11日で5年となりますが、復興への道筋が「見えていない」と考えている人が7割にのぼることがJNNの世論調査で分かりました。

 調査はこの土日に行いました。

 それによりますと、安倍内閣の「支持率」は前の月の調査より5ポイント下がって、51.8%。「不支持率」は前の月の調査より4.3ポイント上がって、46.4%でした。

 東日本大震災とそれに伴う福島第一原発事故からまもなく5年になりますが、被災地の復興への道筋が「はっきりと見えてきた」と「ある程度見えてきた」は合わせて25%。「あまり見えていない」「全く見えていない」は、合わせて73%でした。また、復興や被災者への関心について「強く関心を持ち続けている」「ある程度関心を持ち続けている」は合わせて75%。「だんだんと関心が薄れつつある」と「ほとんど関心がなくなった」は、合わせて24%でした。

 今年夏の参議院議員選挙をめぐる動きについても聞きました。

 民主党と維新の党が合流し、新党を結成することについて「期待する」と答えた人は25%。「期待しない」と答えた人は66%でした。選挙後の与野党の勢力については「与党と野党が伯仲する方が良い」が、最も多い57%でした。

 安倍総理は、総理大臣としての「在任期間中に憲法改正を成し遂げたい」と発言しましたが、この発言を「評価する」は34%。「評価しない」は55%でした。

 アメリカ軍普天間基地の移設問題についても聞きました。

 移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立てをめぐり、国と沖縄県は裁判を行っていますが、工事の中止を含む裁判所の和解案を安倍総理が受け入れると表明したことを「評価する」が61%、「評価しない」が22%でした。(07日01:40)

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/457.html#c5

[政治・選挙・NHK202] 政界地獄耳 「辺野古唯一」繰り返す安倍の本音とは?(日刊スポーツ) 赤かぶ
1. 2016年3月07日 11:37:46 : M3FssXcSwM : 7_oRa0QnG7I[2]
<社説>代執行訴訟和解 新基地 根本から問え 「辺野古が唯一」は本当か
2016年3月5日 06:01 琉球新報

 辺野古新基地の埋め立てをめぐる代執行訴訟で、安倍晋三首相は工事中断を含む暫定的和解案を受け入れた。もともと前向きだった県も応じ、和解が成立した。

 一見、国が柔軟な姿勢に転じたかに見える。だがそれは見せ掛けにすぎない。真実は、敗訴間近に追い詰められた国が、やむなく代執行訴訟から退却したのである。

 県と国の対立は仕切り直しとなった。だが新基地建設という国の頑迷な姿勢はいささかも揺らいでいない。沖縄の民意を踏みにじり、あくまで新基地を押し付ける姿勢が民主主義、自治の観点から正しいのか。「辺野古唯一」は本当か。根本から問い直すべきだ。

沖縄側の勝利

 「暫定案」は国が工事を停止して代執行訴訟を取り下げた上で、代執行より強制力の低い手続きを踏んで再度、県に是正を求めるという内容だ。

 福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長がこの和解案を示した時点で、結論は必然だったとも言える。国と県の対立に決着を図る上で最も強権的な手法が代執行だ。他の手段を経ず、いきなり最終手段たる代執行を求めた国に対し、裁判長は代執行以外の手段を勧めたわけである。「このまま行けば国敗訴だ」と警告したのに近い。

 一方で裁判長は、県側が申請していた環境や軍事専門家の証人申請を却下していた。前知事の埋め立て承認に瑕疵があったことを立証するのに不可欠な証人たちだ。却下は、翁長雄志知事の承認取り消しの適法性に対する関心の低さの表れとも見える。不適法との心証を抱いていたのかもしれない。
 さらに裁判長は、違法確認訴訟で県が敗訴すれば県は確定判決に従うかと問い、県は「従う」と答え

た。このやりとりを国側にあえて見せたのではないか。代執行訴訟では国が敗訴しそうだが、仕切り直して是正の指示の取り消し訴訟になれば、いずれは国有利での解決もあり得る、とのメッセージを送ったようにも見える。

 だから国は代執行訴訟取り下げという「退却」を選択したのだろう。

 今後、県と国は再び協議の席に着く。溝が埋まらなければ、「是正の指示」、係争処理委員会、是正の指示の取り消し訴訟などの、より強権度の低い手続きへと進むことになる。その間、工事は止まる。いずれにせよ、あれだけ強硬だった政府の工事を暫定的ながら止めたのだから、沖縄側の勝利であり、成果には違いない。

真の仕切り直し

 安倍首相は早速、「辺野古移設が唯一の選択肢という考え方に変わりはない」と述べた。この頑迷ぶりが今日の混迷を招いたという自覚はうかがえない。ましてや民主主義や地方自治の無視を恥じる姿勢は見当たらなかった。

 首相の姿勢が正当化されるなら、どんな危険を強制されても、環境を破壊されても、選挙でどんな意思表示をしても、国がひとたび決めてしまえば地方は奴隷のごとく従うしかないことになる。これで民主国家だと言えるのか。それこそが本質的な問題なのだ。

 是正の指示の取り消し訴訟は国有利だとささやかれる。沖縄側敗訴もあり得るだろう。だが仮に敗訴しても、次は埋め立て承認の「撤回」をすればよい。設計変更は必ずあるからそのたびに知事が承認を下さなければ、工事はできない。いずれにせよ沖縄側が折れない限り、新基地完成は不可能である。

 今回、工事は1年以上、止まるだろう。米側もさすがに、日本政府の「移設に問題はない」との説明に疑念を募らせているはずだ。

 真の意味での仕切り直しの好機である。海兵隊は、普天間代替基地は必要か。百歩譲って必要としても、「辺野古が唯一」とする軍事的理由はない。復帰前は海兵隊の航空団と歩兵砲兵は岩国と沖縄に分かれていた。両者が近距離にないといけないというのは虚構なのだ。「沖縄の海兵隊」という思考停止の見直しが必要だ。そこからしか真の解決は見つかるまい。

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-233184.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/465.html#c1

[政治・選挙・NHK202] 政界地獄耳 「辺野古唯一」繰り返す安倍の本音とは?(日刊スポーツ) 赤かぶ
2. 2016年3月07日 11:39:00 : M3FssXcSwM : 7_oRa0QnG7I[3]
社説[辺野古訴訟 和解]政治休戦で終わらすな
2016年3月5日 05:00 沖縄タイムス

 国が名護市辺野古への新基地建設をあきらめたわけではないが、それでもなお、沖縄県にとって「地方自治を守り、工事を止める」という2点で、和解の成立は重要な意味を持つ。

 和解条項の中には「円満解決に向けた協議を行う」との文言がある。新たな解決策を模索する第一歩にするよう、国に強く求めたい。

 翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐる「代執行訴訟」で、県と国は福岡高裁那覇支部が示した和解勧告案を受け入れ、和解が成立した。

 これによって国が県を訴えた「代執行訴訟」、県が国を相手に起こした「係争委不服訴訟」が取り下げられ、県が提訴した「抗告訴訟」も連動して取り下げられる予定だ。

 沖縄防衛局は、行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止申し立てを取り下げることになっている。法律上は、翁長知事が埋め立て承認を取り消した時点に戻り、工事は止まる。

 平たくいえば、工事を中断した上で、県と国が争っている訴訟をいったん取り下げて訴訟を一本化し、その判決には県も国も従う、というのが和解案の内容だ。

 行政事件訴訟で裁判所側が和解勧告を出すのは極めて異例である。なぜ、裁判所は和解案を提示したのか。

 1月29日に提示され、4日に公表された和解案を読むと、国と県の訴訟合戦に対して裁判所が深く憂慮していたことがわかる。

■    ■

 とりわけ注目したいのは、地方自治法改正によって国と地方公共団体が「それぞれ独立の行政主体として役割を分担し、対等・協力の関係となる」ことが期待されたにもかかわらず、「改正の精神にも反する状況になっている」ことを指摘し、国におきゅうを据えている点だ。

 今後も裁判で争うとなると、えんえんと法廷闘争が続き、「知事の広範な裁量が認められて(国が)敗訴するリスクは高い」とも踏み込んで指摘している。裁判所はそのような状態の異常さを強調し、司法の立場から警鐘を鳴らしたのである。

 なぜそのような混迷状況が生じてしまったのか。原因と結果を取り違えてはいけない。

 県外移設を公約に掲げて再選された仲井真弘多前知事は、6月23日の「平和宣言」の中でも、県軍用地転用促進・基地問題協議会会長としての政府要請でも、繰り返し「県外移設」を求めてきた。

 にもかかわらず、国との「密室協議」を経て、県議会にも県民にも何の事前説明もないまま、唯我独尊の手法で埋め立てを承認した。

 これが混迷の始まりだ。

 安倍政権は仲井真前知事の埋め立て承認を唯一の根拠に、名護市長選、県知事選、衆院選で示された「辺野古反対」の民意を無視して工事を強行した。

 そのことが訴訟合戦を招き、混迷を深めたのである。

 安倍晋三首相は和解が成立したその日に、記者団に対して「辺野古が唯一の選択肢であるという国の考え方に変わりはない」と語った。あ然として二の句が継げない。

■    ■

 6月の「県議選」、夏の「参院選」に配慮し、ソフト路線を演出するだけの、魂の抜けた、権謀術数の和解受け入れであってはならない。

 今後、事態は、翁長知事の埋め立て承認取り消し処分に対する「地方自治法に基づく国による是正指示」→「県による国地方係争処理委員会への審査申し出」→「是正の指示の取り消し訴訟」へと進む可能性が高い。

 仮に新たな訴訟で県が敗訴した場合、埋め立て承認取り消し処分が取り消され、工事が再開される。裁判の結果に従うことは県も明らかにしているが、知事の姿勢が「辺野古容認」に変わるわけではない。どっちみち裁判が避けられないものだとすれば、和解勧告の受け入れがベターな選択だといえる。

 政府が「対話による解決」を望むのであれば、県の考えを取り入れ、計画を見直すことである。それが辺野古問題を着地させる「唯一の選択肢」である。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=157054
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/465.html#c2

[政治・選挙・NHK202] 田母神俊雄氏の関係先を業務上横領容疑で捜索 東京地検特捜部 赤かぶ
2. 2016年3月07日 16:38:07 : M3FssXcSwM : 7_oRa0QnG7I[4]
田母神氏の資金管理団体事務所 業務上横領容疑で捜索
3月7日 14時36分 NHK

元航空幕僚長でおととしの東京都知事選挙や衆議院選挙に立候補して落選した田母神俊雄氏の資金管理団体で多額の政治資金が使途不明になっている問題で、東京地検特捜部は業務上横領の疑いで団体の事務所と田母神氏の自宅などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。

捜索を受けているのは、東京・千代田区にある資金管理団体「田母神としおの会」の事務所や田母神氏の自宅などの関係先です。

政治資金収支報告書によりますと、田母神氏の資金管理団体は、おととし2月の東京都知事選挙の前に設立され、全国の支援者などから1年間に集めた1億3265万円のうち、5000万円余りの支出について、使途不明金として記載していました。

この問題で田母神氏は去年2月に記者会見を開き、「元会計責任者が飲食店で私的に使い、弁済を求めている」などと説明していました。

その後、去年12月になって、陣営の元幹部らが「田母神氏本人や事務局長も関わっていた」などとして告発状を提出し、東京地検特捜部が捜査を進めていました。

特捜部は政治資金を不正流用していた業務上横領の疑いで強制捜査に乗り出し、不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。

東京都知事選と衆院選に立候補

田母神俊雄氏は防衛大学校を卒業して航空自衛隊に入隊し、航空総隊の司令官などを経て、平成19年、航空自衛隊トップの航空幕僚長に就任しました。
しかし、翌年の平成20年、先の大戦を巡り「我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である」などと政府の見解と異なる内容の論文を発表し、更迭されました。

防衛省を定年退職したあと、おととし2月の東京都知事選挙に無所属で立候補しました。航空自衛隊トップとして危機管理に関わった実績をアピールして防災対策の強化などを訴え61万票余りを集めましたが落選しました。また、おととし12月の衆議院選挙では東京12区から当時の次世代の党の新人として立候補しましたが落選していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160307/k10010434461000.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/472.html#c2

[経世済民106] バブル崩壊へ:70%も激減した香港不動産販売(GLOBAL EYE) 赤かぶ
1. 2016年3月07日 17:41:10 : M3FssXcSwM : 7_oRa0QnG7I[5]
香港:2月の住宅販売件数、25年ぶり低水準−前年同月比70%減
2016/03/07 12:17 JST

    (ブルームバーグ):香港の住宅販売件数が2月に前年同月比70%減となり、25年ぶりの低水準に落ち込んだ。物件の値下がりと経済をめぐる不確実さが買い手を敬遠させている。

当局の統計によれば、2月の住宅販売件数は1807戸。前年同月は6027戸だった。今年1月の2045戸からも減った。

香港の住宅価格は2003年の底値から昨年9月のピークまで370%上昇。低水準の住宅ローン金利や新規物件の供給不足、中国本土からの購入が寄与していた。交銀国際の不動産アナリスト、劉雅瀚(アルフレッド・ラウ)氏は、景気減速の中で30%値下がりの可能性もあるとみている。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3NEA56K50XS01.html
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/370.html#c1

[経世済民106] 地方の衰退(今度は岩手県の老舗デパートの閉店) (GLOBAL EYE) 赤かぶ
1. 2016年3月07日 17:44:25 : M3FssXcSwM : 7_oRa0QnG7I[6]
老舗百貨店、惜しまれつつ閉店へ 老朽化、存続困難に
朝日新聞デジタル 3月7日(月)6時31分配信

 岩手県花巻市の老舗・マルカン百貨店は6日、6月7日に閉店すると発表した。理由について、設備の老朽化と、建物の耐震診断を実施したところ、不適合という結果が出たという。上田東一市長は「世代を超えて市民が家族ぐるみで親しみ、広く愛されてきた百貨店が閉店することは極めて残念」とのコメントを出した。

 市によると、昨年秋ごろに耐震診断で改修が必要と分かり、改修費助成などの支援策により営業継続の可能性を協議してきたが、マルカン側は営業継続は困難という判断にいたったという。

 会社案内によると、同百貨店は1977年2月設立で、従業員は約160人。市内を一望できる6階の大食堂(約400席)が昭和モダンな雰囲気で人気がある。メニューも豊富で、特大ソフトクリームは年間を通して注文が多いという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160307-00000004-asahi-bus_all
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/371.html#c1

[政治・選挙・NHK202] 辛坊治郎氏「日本の年金積立金残高140兆円はゴミみたいなもの」⇒批判殺到で大炎上! 赤かぶ
6. 2016年3月07日 17:52:29 : M3FssXcSwM : 7_oRa0QnG7I[7]
動画

そこまで言って委員会NP【世界は絶望に満ちている】3月6日
http://video.9tsu.com/video/%E3%81%9D%E3%81%93%E3%81%BE%E3%81%A7%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9ANP%E3%80%90%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AF%E7%B5%B6%E6%9C%9B%E3%81%AB%E6%BA%80%E3%81%A1%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%913%E6%9C%886%E6%97%A5

43分過ぎから
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/471.html#c6

   

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