32. 2016年11月10日 17:48:25 : 4f9YuRYtPY : 7EkCzSAsekw[1]
ワッハッハ
振り上げた拳の下ろしところを探るだろう。
だからと言って、民進党よ
お前も一旦可決に同意した。
そのことを忘れるなよ。
小沢よ、お前はTPP問題よりもアベノミクス批判がずっと重要だと抜かしていて。
そのことも、忘れるなよ。
トランプの一声で、崩壊する日本の政治屋共の腰抜けぶりを目の当たりにし、
情けないこと、この上ない。
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振り上げた拳の下ろしところを探るだろう。
だからと言って、民進党よ
お前も一旦可決に同意した。
そのことを忘れるなよ。
小沢よ、お前はTPP問題よりもアベノミクス批判がずっと重要だと抜かしていて。
そのことも、忘れるなよ。
トランプの一声で、崩壊する日本の政治屋共の腰抜けぶりを目の当たりにし、
情けないこと、この上ない。
日米安保条約は日本がアメリカに隷属している証拠だと騒いでいる腰抜けよ。
アメリカは、言われなくてもさっさと引き上げるようだよ。
沖縄の基地も自然となくなるよ。
だがね、日本が金を出せば残ってやると言うだろう。
すでに毎年5000億円くらい出しているそうだ。
その倍くらい出して残ってもらうかね。
全部、出てもらう勇気があるかね。
いずれにしても、日米安保が日本の隷属だと言う認識は改めよ。
ニューディール政策は新規まき直し政策とも呼ばれる。単にニューディールと呼ばれることもある。それまでアメリカの歴代政権が取ってきた、市場への政府の介入も経済政策も限定的にとどめる古典的な自由主義的経済政策から、政府が市場経済に積極的に関与する政策へと転換したものであり、第二次世界大戦後の資本主義国の経済政策に大きな影響を与えた。世界で初めてジョン・メイナード・ケインズの理論を取り入れたと言われる。原案は、いち早く世界大恐慌から脱した日本の高橋是清が考えた政策と多くの部分で同じである。
具体的には
TVAの公共事業に従事する労働者緊急銀行救済法
TVA(テネシー川流域開発公社)などによる右写真のような公共事業
CCC(民間資源保存局)による大規模雇用
NIRA(全国産業復興法)による労働時間の短縮や超越論的賃金の確保
AAA(農業調整法)による生産量の調整
ワグナー法「全国労働関係法」による労働者の権利拡大
さらに1935年には第二次ニューディールとして、失業者への手当給付・生活保護から失業者の雇用へという転換を行い、WPA(公共事業促進局)を設立し、失業者の大量雇用と公共施設建設や公共事業を全米に広げた。
(引用終わり)
ただし、ニューディール政策で危機に陥っていたアメリカ経済を立ち直したものの、その後のアメリカ経済の発展には負担になってきて批判をするものが多くなった。
そうして登場したのが現在に至る、新自由主義の思想です。
ニューディール政策の再来と言っても、時代の環境が違います。
生産力、グローバル化の程度が違い、アメリカ国内だけの対策では施策は考えられません。
ですが、基本の考え方は有効と思います。
トランプが、どのような、新ニューディール政策が出せるか見ものですね。
もっとも、あの悪人面のトランプが考えるのではなくフレーンに優秀な専門家がつくことを期待したいです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/703.html#c5
年収350万以下の国民(所得税を払っていない国民)を
下級国民と言う様になる。
覚悟しておくことだね。
所得税を払っていない国民はすでに半分ちかいのだよ。
知っている。
医療保険料も、年金も
手取りは少ないでしょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/662.html#c22
民進党の山井国対委員長と、自民党の竹下国対院長がすでに11月1日で了解し合った通り。
だが山本とか言うバカ大臣が失言したため採決を伸ばしただけ。
形だけは山本バカ大臣の不信任案を出させ、その後の強行採決にはメンツもあるので欠席すると、全ては筋書きとおり。
民進党など、自民党の共同正犯である。
小沢などは、この経過を見越して、黙認して次の選挙対策ばかりしている。
重要法案に対して、この様な態度で、どうして政権交代が言える。
何の大義名分もないのに野党統一を叫んで恥じない売国奴。
原発再稼働も蓮舫自身がすでに認めていて自民党と争う根拠などはない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/728.html#c1
アッハッハ
それより先に合意に達しているのさ。
乱闘などやるような根性など民進党の議員にはないのさ。
その癖、口は達者だね。
天下国家を言い
自民党政権を倒せと言う
野党統一を言う。
馬鹿じゃないか。
そんな政治ごっこをいつまで続ける。
小沢を担いで衆院選に突入しろや、
TPP法案を成立させて、自民党は手ずね引いて迎え撃つよ。
なにせ、争点など何もない。
蓮舫の二重国籍もんだいなど、野党の方は隙だらけ。
連合を頼ろうにも、すでに連合の大勢は自民党に握られている。
維新の会は第二自民党。
どうして、戦える。
やっと
小沢が言う野党共闘の意味がお解りになったかね。
それ!
結集しなさいよ。
互いに自分の再選をかけて。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/728.html#c4
原発再稼働は両手をあげて同意し
一体何を名目に安倍自民党と戦うのさ、
野党のみんな結集して絶望的な最後の突入をしろ。
まあ戦闘の後に佇めるのは共産党だけだがね。
小沢も一人呆然と生きているかな。
そう言う光景が浮かんでくる。
早速、トランプはFTAを持ちかけるだろう。
TPPの承認した日本が、これを避ける理由はない。
トランプは国内の企業の保護は言ったが、日本の立場など考えない。
馬鹿はどこまで行っても馬鹿なのだ。
やることなすこと、馬鹿なのだ。
何が世界で四番目に会見するだと。
せめて向こうが言って来るまでじらせてからやるべきであった。
参考のために米韓FTAの結果を紹介しておこう。
米韓FTAは米国がTPP交渉をこれから進めるうえで先進事例として有効活用することは想像がつくと思います。
韓国政府は事前に医療・福祉・教育には影響がないと盛んに情報を流してはいるようだが蓋を開けてみると医療・福祉・教育の規制が次々と緩和されているようです。
医薬品分野においては米国の要求が100%近い丸呑み条件となっています。
医薬品・医療機器委員会を設置するのだが米国の医療機器輸出に対して規制を加えることが非常に難しいとうう中味のようです。
・高額医療の負担が国民に帰結すると懸念されている
・政府による医薬品の許可の遅延で発生した損害は米国企業に補償を行う
・米国のメーカーは自社の薬価が低く決定された場合においてこれを不満として政府に決定の見直しを求めることができる
これでは韓国が主体的に薬価を決めることが困難になることは明白なのです。
典型的な輸出国の韓国では少しでもアメリカの物を買ってもらいたいので敢えて悪い条件でも飲まざる得ないことが分かります。
農協・漁協・労金の保険販売においては民間企業保険会社と同一ルールにすることも定められています。
それから韓国の郵政は今後は保険に関する新商品の販売を禁止されることになっているのです。
自動車関連においては米国が韓国製トラックに課す25%関税は8年間存続させます。
韓国の米国製トラックに対する関税は直ちに廃止することとなっています。
小中型車においては韓国国内の税率は据え置きなのですが大型車は減税させられることは必須のようです。
しかしまだまだこんなことで驚いていてはいけません。
サービス市場においては全面的に開放することになっていすし例外的に禁止する品目だけを明記させられる決まりになっています。
・一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない。
・狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できないという決まりも盛り込まれている
・今後は韓国が他の国とFTAを締結した場合においてその条件が米国に対する条件よりも有利な場合は米にも同じ条件を適用する
・自動車分野で韓国が協定に違反した場合又は米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合には米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする
・韓国に投資した企業が韓国の政策によって損害を被った場合は世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるが韓国では裁判は行わない
全くの不平等条約そのものです。
米国はなりふりかまわず傘になって挑んできます。
まだまだ恐ろしい内容がここにあります。
韓国にだけ適用させられる条件がありますので紹介します。
・米国企業が期待した程利益を得られなかった場合には韓国がFTAに違反していなくても米国政府が企業の代わりに国際機関に対して韓国を提訴できる
・・・のだそうです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/736.html#c1
無限大の馬鹿と言う。
私はTPP参加反対で選ばれた。
それはできないがFTAには賛成だ。
是非、日米のFTAをやろうではないか。
んっ!
ここで失敗したと気がついても後の祭り。
クソ安倍など米国に行かせてはならない。
自ら戦いを望んで自滅へ向かうとは、
勘違いしてはいけないなあ。
小沢はTPP法案など、どちらでもよかったのだ。
小沢はこのように言っているのだ。
TPPなどよりはるかに重要・重大な問題。それはアベノミクスの失敗についての検証である。経済理論的にはもとから疑問視されていた滅茶苦茶な「理論」に無責任に乗っかり、妙な期待だけを煽って破裂させて今までになく先行き不透明感
「国民の生活が第一」という視点はトランプのもの。
小沢のは、言葉だけ、実際の行動(TPPに対する)を見れば良い。
だから小沢を詐欺師と言っているのである。
EUもTPPもその他の組織も同じことです。
全体に市場が狭まり、その生産力のはけ口を他国に求める事態は良いとしても、
そう言う共同体を目指すならば、その国々の国民が共に幸せを得られる様にするべきですね。
例えば土地が豊富で農業に適している国は、農業産物を輸出することで全体の経済が豊かになるように。
資源が豊富な国は、それを輸出することによって国民経済が成り立つ様に。
それぞれの国の特性を理解し合い、それぞれの経済が成り立つ様な方策を互いに検証した上で、解決を見出すことですが、現在行われていう交渉は、単に貿易の規制を撤廃して貿易量を増やすことだけです。
結局は強い企業が生き残るだけのことになります。
それは国の交渉と言うのが経済の合理化の為に、資本の傀儡の政権がやっているのです。
どこの国も政治が経済に振り回されています。
こんなことでは、本当に各国の国民の幸せを保証することはできず、どこかの国が利益をえれば、その分だけ困窮する国が出てきます。
まずは、それぞれの国の国民経済の有り様を見直し、その結果外国と関係したほうが良いと思う分だけ協定を結べば良いのです。
こんなことは中学生でも思いつくことですが、現在の政治は見向きもしません。
強引にグローバル化を推し進めます。
奴らは、新自由主義と言って、何が何でも経済の規模を大きくすれば貧困層も、それに吊られて幸せになると言う理屈です。
ずっと以前は、それを信じ、また概ね成果をあげてもいたと思います。
ですがグローバル化が行き過ぎた現在、それが嘘であることは、すでに最近30年で解っているでしょう。
ところが既成のグローバル資本は、何が何でも自分の利益をさらに向上させようとしています。
もっともな事で、グローバル化の最終段階は独占なのです。
しかしながら。奴らの勢力はすでに各国の政治をコントロールし、これを押さえることができません。
自民党がTPP法案を結局可決させたのも、この結果です。
多くの人は経済協定はあった方が良いと思うでしょう。
そう言う一般的な概念につけ入り、実際は一部の企業のための経済協定を考え出しているのです。
ですので、RCEPなど全ての経済協定は、このまま受け入れるべきではないでしょう。
協定を結ぶ各国の国民の本当の気持ちを調整し、各国が等しく幸せを得られる様に考えねばならないのですが、そのような発想で対応している国、政府、経済の専門家などいないのです。
安倍政権の何を非難して共闘を組むのか。
まだ、考えていない!
そうだろう
そうだろう
で、トランプが大統領になり
TPP法案が可決された
感想はどうだい。
何かファイトは湧いてきたか。
それ行け
やれ行け
野党共闘
結構じゃないか。
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