29. 2016年5月31日 16:37:33 : VWzzPumhLM : 6brRNMSEj_Q[1]
安倍首相は第２次政権発足当初から経済再生と財政再建の「二兎（にと）を追って二兎を得る」（菅義偉官房長官）を目標にしてきた。消費増税は社会保障財源の確保のため一定の税収増を見込めるが、景気回復の足かせとなる。それよりも消費増税の再延期を断行し、あらゆる政策を総動員して経済成長による税収増と財政再建を目指すことを選んだ。
「財務省はずっと間違えてきた。彼らのストーリーに従う必要はない」
安倍首相はもともと消費増税の税収増への効果に懐疑的だ。財務省の姿勢に不信感がぬぐえないからだ。
財務省は念願の消費税率１０％を実現するため、あらゆる手段で安倍首相を説得しようと試みてきた。その結果、財務省が官邸に示したのは消費増税に有利なデータばかり。平成２６年４月の税率８％への引き上げ後、国内総生産（ＧＤＰ）の大幅なプラス成長を見込む予測を首相に報告したが、蓋を開けるとマイナス成長だった。
平成２６年の増税延期表明の際の金利上昇、国債暴落といった財務省の見通しは外れてきた。与野党を問わず、官庁の中の官庁といわれる財務省の影響下にある国会議員は数多いが、安倍首相はあえて火中のクリを拾った。
再延期容認 自民、しぼむ主戦論 参院選優先 谷垣氏「党内まとめる」
産経新聞 5月31日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000062-san-pol
参院選を目前にした「消費税政局」は、再増税の２年半延期、衆参同日選の見送りで大勢が決した。一部には安倍晋三首相が平成２６年衆院選で「２９年４月に必ず再増税する」と断言した経緯などを踏まえ、今回の決断に不満もくすぶっているが、正面から反対する動きは乏しい。（水内茂幸、清宮真一）
首相にとって、再増税延期に踏み切るための最大の難関は公明党の山口那津男代表だった。
「首相自身が述べてきたことをわれわれも共有感を持って国民に説明してきた。ただ首相は、先送りに強い意向を持っていた」
山口氏は３０日、官邸で首相と面会後、記者団にこう強調。重々しい表情には、先送りを受け入れざるを得ないとの苦悶（くもん）も交じった。
公明党は昨年、再増税と同時導入する軽減税率の立案を主導し、夏の参院選では党の看板政策としてアピールする考えだった。再増税が先送りされれば、軽減税率の導入も延期される。
山口氏は首相に対し、「これまで国民に説明してきたことの大切さを、しっかり受け止めてもらいたい」などと苦言を呈した。
ただ、公明党は衆参同日選には消極的で、この点では首相と方針が一致。さらに参院選では、公明党が７選挙区で擁立する候補のうち５選挙区で自民党が推薦する厚遇も受けており、首相の意向に正面から反対しづらい。今後の議論では、再増税の先送り方針を容認した上で、優先して実現すべき社会保障政策を選定する考えだ。
一方、複数の自民党幹部は３０日も首相に翻意を促す直談判を繰り返したが、首相は受け入れなかった。
高村正彦副総裁は予定通り再増税を行った上で、大型の景気対策を行うよう主張。稲田朋美政調会長も「来年は１％でも税率を引き上げるべきだ」と持論を述べ、「増税を延期するなら、国民に信を問うべきだ」と衆院解散を求めた。
しかし、首相は高村氏に対し「麻生（太郎副総理）さんは解散を求めているが、高村さんはそこまで求めていないでしょうね」と述べ、党内の主戦論にクギを刺した。
党内では、参院選での結束を優先し、首相に異論を唱える動きは弱まっている。予定通りの再増税を求めていた谷垣禎一幹事長は、３０日の会見で、首相を支える姿勢を鮮明化した。
「党内をまとめ、参院選の時にバラバラにならないようにすることが、当面私の仕事だ」
2016.5.30 22:16
【消費増税再延期】
軽減税率や住宅ローン減税もずれ込みへ
http://www.sankei.com/economy/news/160530/ecn1605300029-n1.html
安倍首相が消費税率１０％への引き上げを平成３１年１０月まで延期する方針を固めたことで、食料品の消費税率を８％に据え置く軽減税率の導入など増税を前提にした制度の実施はずれ込む見通しだ。来年４月以降の増税による駆け込み需要の反動減を想定して導入している住宅購入時の負担軽減の税制なども延長されるとみられる。
「常識的に考えれば、そのまま延期になる」
財務省主税局幹部は打ち明ける。軽減税率は消費税率が１０％であることが前提であるため、３１年１０月まで単純に延期される公算が大きい。
小売りなどの事業者は、軽減税率の導入で税率が複数になり、レジや受発注システムの改修が来年４月に間に合わない事態が懸念されていた。事業者は延長により、余裕を持って準備を進められる。中小企業対象の改修費の補助制度も、従来の来年３月末の期限が延長されるとみられる。
不正を防ぐため、請求書に税率と税額を記載するインボイス（税額票）の導入時期は３３年４月に予定されているが、制度の周知には十分な期間があるとの見方から、計画通り実行される可能性がある。
一方、景気への影響が大きく、増税による駆け込み需要の反動減対策として導入された住宅購入時の優遇も「首相が景気浮揚のために消費税再増税を延期することを考えると縮小は考えにくい」（財務省幹部）。
住宅ローンの残高に応じて最大年５０万円分の所得税が減税される「住宅ローン減税」は現在、期限が３１年６月までだが、再増税以降まで延長される見通しだ。
祖父母や親が子や孫に住宅購入資金を援助する際の贈与税の非課税措置も延長が予想される。反動減を見越し、２８年１０月から２９年９月までを３千万円と最大にする予定だったが、３１年１０月の前後の１年にスライドさせる可能性が高い。
住宅メーカーには来年４月の増税を見越して販売を強化する動きがあるが、住宅の消費税額は大きく、消費者は優遇措置を見極めながら購入を検討する必要がありそうだ。
首相の延期方針を受け、財務省幹部は３０日、今後の対応を協議した。増税延期を明記した税制改正関連法案は参院選後の臨時国会で提出される見込み。政府・与党は関連する税制を個別に見直した上で、増税延期と合わせて一括した法案として臨時国会に提出する方向で調整する。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/871.html#c29
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。