20. 母系社会[1156] leqMbo7Qie8 2016年3月05日 18:57:55 : g8F6Fo9GJo : 6SSpHiqWw4A[1]
>>7さん
＞そういうのって中国にも当てはまるんですが… 死の商人ランキング3位。
＞中国をスルーして日本ばかり非難するのも変じゃないですか？
●中国であれ、ロシアであれ、他の国の軍事企業と武器の売り込み合戦をする場合は、必ず５％前後のリベートをばら撒いて関係者を買収している。だから、中国もロシアも、西側の先進国と同じように途上国の政治腐敗に加担している。
とにかく、武器の売り込み合戦をする場合は１００％リベートが必要で、日本ならロッキード事件の児玉誉士夫のような有力者（フィクサー）に代理人となってもらいリベートを払う。フィクサーはそのリベートで関係者を買収したり、脅したりして売り込む。だから、リベートを使わない軍事企業など論外。
（新規参入組の日本の軍事企業は有力なフィクサー＝代理人探しに苦労し、影響力が弱い代理人の場合だと、その分、多額の資金が必要となる。それで、場合により内閣官房費がリベートに使われるかもしれない。そもそも、内閣官房費は国内のマスゴミ買収用の資金などではなく、他国への政治工作用資金だった）
●そして、売り込みに勝った軍事企業は、リベート額を武器価格に上乗せして請求するので、勝った軍事企業だけが買収資金を回収できる。つまり、結局は購入する側の国民の血税が腐敗政治家や官僚に流れる仕組み。これも防衛省が買う武器の価格がべらぼうに高い理由である。
また、武器を購入する側の政治家や官僚、軍の高官の中に、ワイロを受け取らない高潔な人が１人でもいると内部告発されてしまうので、関係者全員が共犯関係になることで秘密を守るシステムとなっている。
だから、西側諸国だけでなく、中国やロシアであれ、ワイロを拒否するような高潔な官僚や軍人は昇進することができない仕組みが出来ている。どんな国でも、武器取引は腐敗政治家や腐敗官僚を産み出す。
●もちろん、売り込み合戦が起きない軍事援助や中国とパキスタンのように同盟関係にある国同士の武器取引、あるいは、ロシアの超長距離「地対空ミサイルシステムＳ−４００」（射程距離４００キロ）のように、米国のパトリオットミサイルに比べ、少なくとも２倍の射程距離があるような他に競合する武器が無いものを購入する場合はリベートは必要がない。
巨額な鉄道や原発、各種のプラントなどの売り込みにもリベートが必要で、腐敗を生み出す温床。ベトナムの原発でも、日本はベトナム共産党の幹部にワイロをバラ撒いたのではないか。
中国の官僚の場合、リベートを出すと日本で逮捕されると言えば、ワイロを諦める官僚もいるという。中国では腐敗官僚が大量に摘発されているだけ、まだ西側先進国よりも「マシ」な状態なのかもしれない。
（中国やベトナムの共産党は、かつては日本共産党と同じ「国家社会主義」＝「一国社会主義」政党。今の中国やベトナムの共産党は自称の「共産主義政党」であって、やがてドイツの「社会民主党」のような政党へに移行する可能性が高い）
★知人の親の元自衛幹部は、超有名な大企業に天下りして、都内の一等地に邸宅を構えている（笑）
★自衛隊が出来た時、まともな旧日本軍の軍人は、失業していても、どんなに誘われても米軍の下受けである自衛隊などには入らなかった。米軍との戦いで戦死した戦友を裏切れなかったからだろう。
●インドネシアの独裁者スハルト元大統領は、独立の英雄だったスカルノを、ＣＩＡの陰謀という説もある真相不明な「クデター事件」で失脚させたが、この時、５０万人〜最大で３００万人ものインドネシア国民を共産党員として虐殺した。
スハルトは政権を握ると親族や部下、政商などに利権を分配し、スハルトの妻も１０％のリベートを要求することが有名となり、「マダム・ティエン・パーセント｣と揶揄されていたぐらいスハルト政権は腐敗堕落していた。
そして、約３０年もの間、インドネシアを独裁的に支配して不正蓄財したので、失脚後に総額約１５００億円の横領の罪で訴追された。（この約１５００億円は検察が解明出来た金額だけ。実際の不正蓄財の総額は不明）
日本は、数々の民主化運動家の虐殺事件を起こしたことで世界中から批判されていたスハルト独裁政権の主なスポンサーだった。
●だから、１９７４年に田中首相がインドネシアを訪問した際に首都ジャカルタで、学生らにより大規模な反日・反独裁の大暴動が発生して田中首相が「迎賓館」に缶詰状態となってしまった「マラリ事件」が起きた。
この反日暴動で死者１１名、重傷者１７名、日本車やバイクなどが約１０００台、日系企業など１００棟以上が放火されて首都中心部は機能マヒ状態に陥り、約８００名もの逮捕者が出る大惨事となった。
当然だが、日本は米国と共に、反共の砦「スハルト軍事独裁政権」を支えていたので、この時の１１名もの死者や１７名の重傷者が出たことに日本には重大な責任がある。
●日本では、旧日本軍兵士が多数独立戦争に加勢したことで、インドネシアは東南アジア随一の親日国と思われていた。それで、日本はインドネシア最大の援助国だったのだが、何とインドネシアの学生や知識人たちは、このＯＤＡ資金もスハルト一族の独裁維持用の政治資金、つまりスハルトを操る黒幕は日本ということで、反日暴動が起きたのである。
当時、反日暴動を起こした学生たちはインドネシアの超エリートだった。今では相当各界の幹部になっているはずで、案外、インドネシアには日本を憎むエリートが多いのかもしれない。例の鉄道の件では、インドネシアは中国を選んで日本を「裏切った」背景には、こうした幹部がいたかもしれない。
「反日」の嵐が吹いた日があった（マラリ事件）
http://asiainfo.or.jp/column/2014012603/
●「アラブの春」で失脚したエジプトの独裁者ムバラク元大統領は、約３０年間もの長期政権を維持した在職中、スイスなどの銀行に総額で約６兆円もの不正蓄財したとして訴追された。しかし２０１３年、軍部がクーデタで「ムスリム同胞団」系のムルシー合法政権を潰し、ムバラクは事実上の無罪となったが、ムバラク元大統領を失脚させたエジプト革命では、死者が少なくとも８５０人、負傷者は少なくとも５５００人、逮捕者も１０００人以上出たという。
これらの多数の死者も、半ば軍事独裁者ムバラクを支持してきた米国などの先進国の責任であり、６兆円の大半はエジプト国民や先進国の国民の血税（援助金）が原資。
★「民主主義」、「自由主義」を大義に掲げて、偉そうにアジアやアフリカの途上国に対して「教訓」を垂れてきた西側先進国も、その実態は中国やロシアと同じ独裁国である。（日本国民は「原発安全神話」を信じてしまったように、西側先進国の支配層もマスゴミを操り、国民の意識を支配しているので、西側先進国も事実上の独裁国家であり、本質的には北朝鮮と同じ）
★なぜなら、西側先進国は仕方なくアジアやアフリカの植民地の独立を認めたのだが、本音は事実上の植民地のままで支配することだった。それで、西側先進国は独立した途上国に「傀儡独裁政権」を樹立し、その「傀儡政権」を自由に操って搾取を継続する戦略を採用した。だから、独立から６０年近く経っても、アジアやアフリカは独裁国家ばかりで、ほとんど民主化は進まない。
（中国の援助は企業も労働者も中国がまかない、道路や鉄道などの現物を渡す＜現物支給＞方式が多い。この＜現物支給＞方式だと、現地企業も現地民も雇用しないので、不満が出る場合もあるのだが、一方では政治腐敗を起こさず、援助金がそのままの額で生かされる。現地企業も使う日本や欧米方法だと、現地の政治家や官僚、地域の有力者などが介在して「口利き料」などを取り、援助金を横取してしまう。援助金を横取した権力者はその資金で服従者を集めて独裁者となり、民主政治を破壊する。それで、むしろ大半の国民は中国方式での援助を望んでいるのが真実で、既に大半のアフリカ諸国の国民も政府も圧倒的に中国支持となり、アフリカでの援助競争で日本は中国にボロ負け。日本も中国のような＜現物支給＞に変更すべきである）
ムハンマド・ホスニー・ムバーラク
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%82%B9%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%A0%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%82%AF
パワーアップする「中国」のアフリカ政策 - 平野克己
http://blogos.com/article/105920/
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/282.html#c20
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。