63. 2016年1月23日 16:38:41 : UUsNO9OClA : 6E2oiNw8Dxw[1]
2016.1.23 13:29
【安倍首相施政方針演説・全文(2)】
地方創生への挑戦
http://www.sankei.com/politics/news/160123/plt1601230019-n1.html
二 地方創生への挑戦
(TPPは大きなチャンス)
人口8億人、国内総生産(GDP)3千兆円を超える、巨大な経済圏。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の誕生は、わが国のGDPを14兆円押し上げ、80万人もの新しい雇用を生み出します。一方で、「TPPによって農業を続けることができなくなるのではないか」。多くの農家の皆さんが不安を抱いておられます。
美しい田園風景、伝統ある故郷、助け合いの農村文化。日本が誇るこうした国柄をしっかりと守っていく。安倍内閣の決意は、決して揺らぐことはありません。米や麦、砂糖・でんぷん、牛肉・豚肉、そして乳製品。日本の農業を長らく支えてきた重要品目については、関税撤廃の例外を確保いたしました。2年半にわたる粘り強い交渉によって、国益にかなう最善の結果を得ることができました。さらに、生産者の皆さんが安心して再生産に取り組むことができるよう、農業の体質強化と経営安定化のための万全の対策を講じます。
北海道・十勝の雄大な大地が育てた生乳は、現在、ソフトクリームの原料に加工され、輸出を大幅に増やしています。
「2020年までに農林水産物の輸出を1兆円に増やす」。この目標を3年前に掲げたとき、「無理だ」という声が上がりました。「できない」とも言われました。しかし、輸出額は昨年7千億円規模に達し、その結果、「過去最高」を3年連続で更新いたしました。1兆円目標も2020年より前倒しで達成いたします。おいしくて、安全な日本の農産物にとって、TPPは、ピンチではありません。世界に売り込む大きなチャンスであります。
朝早く起き、額に汗して草を引き、精魂込めて作物をこしらえてきた、農家の皆さんの手間ひまが、真っ当に評価されるようになる。それがTPPです。
農産物の地理的表示を始め、投資、労働、環境など幅広い分野で、透明で公正なルールが共有されます。日米両国が主導して、「良いものが良い」と評価される経済ルールを世界へと広げる。TPPは正に「国家百年の計」であります。その先には、欧州とのEPA、インドや中国を含めたRCEPなど、自由で公正な経済圏をさらに拡大するため、交渉を加速します。経済統合を大胆に進め、海外の活力を日本の成長へと取り込んでまいります。
(農政新時代)
この機に、農林水産業の付加価値をさらに高め、農業・農村の所得倍増へ取組を加速します。夕張メロン、あおもりカシス、神戸ビーフ。農産物のブランド化を支援します。新たな加工品の開発など6次産業化のチャレンジへの支援を強化してまいります。
意欲ある担い手への農地集約を加速します。農地集積バンクに貸し付けられた農地への固定資産税を半減する一方、耕作放棄地への課税を強化します。大規模化、大区画化を進め、国際競争力を強化してまいります。「攻めの農政」の下、40代以下の新規就農者が年間2万人を超え、この8年間で最も多くなりました。
「きつい仕事だが、やりがいがあります」
和歌山で出会った若手林業者の言葉です。緑の雇用事業で家族とともにIターンして11年、地域の林業を支える人材となりました。若者が将来に夢や希望を持てる農業へと改革する。「農政新時代」を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。
(中小・小規模事業者、中堅企業の海外展開)
TPPの下では、技術移転を強制するような不当な要求が行われることは、一切なくなります。知的財産も保護されます。高い技術力を持つ、全国津々浦々の中小・小規模事業者、中堅企業にとって、TPPは大きなチャンスです。中小・小規模事業者、中堅企業もまた、グローバルな経営が求められる時代です。中小企業版の「競争力強化法」を制定します。海外も視野に入れた営業活動、高度な経営管理、そのための人材育成を支援します。生産性を高める設備投資については、固定資産税を3年間半減する、大胆な減税を行います。世界にネットワークを持つ日本貿易振興機構(JETRO)を中心に、企画段階から販路開拓、商談までを一貫して支援する体制を構築してまいります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/882.html#c63