[経世済民106] あの超有名企業も「即死」リスク大 〜ニッポン経済はすでに「新型不況」に突入している　これが消費激減の実態だ　週刊現代 赤かぶ
18. 2016年3月17日 00:56:03 : zX8yEwUoAM : 4zhErhgLgI4[1]
21世紀型 通貨戦争
「輸出を促進するため」ではなく,
「内需を如何に支援するか」に変化。

[中韓“通貨戦争”で苦境　進むも地獄、退くも地獄　打つ手はなく…]
　2016.03.16 / ZAKZAK
　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160316/frn1603161140001-n1.htm

中国発の世界経済危機への懸念が強まるなか、
主要国の中央銀行は積極的に行動している。
欧州中央銀行(ECB)は、金融機関がECBに預けるお金の
マイナス金利幅を広げ 政策金利もゼロ金利に引き下げた。
さらに量的緩和の拡大も決めた。

15日に金融政策決定会合を開いた日銀も、
1月にマイナス金利を導入するなど緩和姿勢を継続している。

先行して量的緩和を導入し、
昨年12月にいち早く利上げに踏み切った
米連邦準備制度理事会(FRB)だが、
その後の世界経済の変調を受けて、
15,16日の連邦公開市場委員会(FOMC)でも
再利上げ見送りが予想される。

日米欧の中央銀行が景気優先モードなのに対し、
チャイナショックの震源地である当の中国が
大胆な金融緩和を実行できず、
構造改革の実施など“絵空事”を並べるしかなくなっている。

大規模金融緩和をしないのではなく、
できないというのが実態だ。
一般に大規模な金融緩和は通貨安を生じさせるため、
習近平政権が最も恐れる人民元暴落と資本流出につながるためだ。

前出の周総裁は、
人民元安圧力が強まっている為替市場は
「時間がたつにつれて理性を取り戻す」
と希望的観測を示した。
資本の国外流出の動きを念頭に
「ドルを急いで買う必要はない」
と強調すればするほど危機感が透けて見える。

ただ、中国当局が必死に行っている人民元の買い支えは、
金融引き締めと同様の効果を生むため、
景気にブレーキを踏んでしまう。

. . .

ブルームバーグによると、
海外投資家による韓国の債券の売越額は年初から３月９日までの間に
1億5200万ドル(約173億円)、
韓国株については14億ドル(約1593億円)に達した。
ウォンは対ドルで今年に入って3.6％下落している。

また、金融緩和で
不動産投資などが増えて家計負債がさらに増加する
ことへの警戒感も強い。

　中韓経済に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は
「アベノミクスが名目成長率を引き上げているのと対照的に、
　中国は名目成長率が低下しており、
　経済が逆回転に陥る危険性が高まっている。
　韓国も、
　日本が量的緩和やマイナス金利というかつてない施策を実施したのに対し、
　一時の円高に安住して日本経済を甘く見たツケを支払わされている」
と指摘する。
中韓の通貨政策や経済政策は一敗地に塗れ、
もはや取り返しがつかない状態に陥りつつある。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/540.html#c18