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パナマ文書 楽天・三木谷会長の名も 10日一部公表
毎日新聞2016年5月8日 19時44分(最終更新 5月8日 19時57分)
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に参加する共同通信のパナマ文書分析で8日、インターネット通販大手楽天の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン(租税回避地)法人の株主となっていたことが分かった。
ICIJは日本時間10日午前3時にホームページで文書の一部情報を公表する。多くの目でチェックしてもらうことで、より分析を深めたい考えで、「調査に値するものを見つけた場合」には情報を提供するよう呼び掛けている。
文書によると、三木谷氏は1995年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。株の取得は楽天起業前で、同社は三木谷氏の話として、パーティーか友人の紹介で知り合った外国人から投資を持ちかけられ、80万円程度を出したが一部しか戻ってこなかったと説明。三木谷氏は「租税回避の認識はなく、全くやましいところはない」と話しているという。
パナマ文書は回避地に設立された20万社以上の法人と、それに関連する個人約37万人の情報がある。ICIJは、2013年に取り組んだ回避地報道「オフショアリークス」のデータベースに追加する方法で、回避地法人名と関連する個人の氏名、住所を公表し、検索もできる予定。
アドレスはhttps://offshoreleaks.icij.org(共同)
http://mainichi.jp/articles/20160509/k00/00m/030/024000c
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/714.html#c3