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米大統領2候補、石油業界からの個人献金は拮抗
2016年10月25日09時07分
[ニューヨーク 24日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏と民主党候補ヒラリー・クリントン氏への国内石油・ガス業界の雇用者による個人献金の額がほぼ拮抗(きっこう)していることがロイターの集計で明らかになった。
両陣営が7月1日以降に同業界から集めた献金額は、クリントン氏が11万4141ドル、トランプ氏が9万9302ドルだった。200ドルを超える個人の直接献金と党の共同資金調達委員会を通じた献金をロイターが集計した。両候補は7月半ばに党の指名を受けた。
エネルギー業界についてはトランプ氏が生産量の押し上げに向けた規制の大幅緩和を訴える一方、クリントン氏は環境規制の強化と再生可能エネルギーのさらなる活用を主張しており、見解は大きく異なっている。業界内でも両候補について見方が分かれていることが示された。
ロイターが取材した複数の業界関係者は、候補者のエネルギー政策だけで献金を決めたわけではないと説明した。
アメリカ・ガス協会のトップ、デイブ・マカーディー氏は、クリントン陣営に個人として献金。同氏は、二酸化炭素(CO2)排出削減に関するクリントン氏の見解に同意しており、天然ガスが果たす役割が大きいと考えていると説明した。
協会としてはどちらの陣営の支持も表明していない。
米石油会社コンチネンタル・リソーシズのハロルド・ハム最高経営責任者(CEO)はトランプ氏に何度も献金しており、同氏のエネルギー政策を支持している。ハム氏はこれまで、米国の原油生産を増やすことで過激派の資金源となっている中東産原油への依存を低下させることが可能だと主張している。
ワシントンでエネルギー業界向けのロビー活動を行う人物は、業界の支持が割れていることは理解できるとコメント。「クリントン氏は規制派で業界にとってはマイナスだ。トランプ氏は業界での経験がなく、諸問題を理解しているという確証はない」と述べた。
※英文参照番号[nL5N1CD4RF](契約の内容によっては、英文がご覧いただけない場合もあります)
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN12P000.html
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