4. 2016年9月30日 09:17:15 : s5VdpVcFeU : 40I2Ht5yCWw[1]
豊洲なみにこの高江問題を報じていれば日本の本質的差別構造が明らかになるはずが、反対する人たちの奮闘を報告する有志によるネットの情報と地元沖縄メディアの奮闘によってでしか情報が届けられないという大手メディアの地方軽視の異常な閉鎖性が、アメポチバカウヨの嘲笑コメントと相俟って反対する側を圧殺するのに手を貸している。
6. 2016年9月30日 12:45:13 : s5VdpVcFeU : 40I2Ht5yCWw[2]
憲法論議に対して改正したい側が改正しなくていいと言う側に、だったら対案(俺の改正案と違う試案を出してみろ)を出して戦わせろという議論の立て方は間違っている。
憲法改正ありきで、どちらの案が正しいのかという既成事実化を醸成させたい意図が丸見え。
憲法改正についていうなら国民の関心はそれほど高くない。
国民が安倍自民に信任を与えているのは皮肉なことにもっとも失敗している経済政策であって、国防や憲法改正に対してお墨付きを与えているわけではない。
これは各新聞テレビのアンケートでもだいたい同じ傾向を見せている。
衆愚といわれる我が国の民も、この人物に国防や憲法改正をさせたらとんでもないことになることを理解しているが、問題なのは一向に上向かない経済政策にまだ期待をかけていることだ。
しかし、これも民主党政権のトラウマの裏返しだといえなくもない。
やはり、安倍自民は民主党政権の冒した大ポカに乗じて政権をもぎ取った漁夫の利政権であって、その牙城はけして万全だというわけではなく、野党さえしっかりしていれば自民の牙城を一晩で崩すことだって不可能ではない。
悪戯に憲法論議に乗らず、対案を出せと改正論ありきの安倍自民の挑発を改正必要なしが対案だと軽く流し、経済政策を突いていく正攻法で攻め、野党共闘で固まっていく。
それこそが野党再生の道。
2. 2016年9月30日 13:32:39 : s5VdpVcFeU : 40I2Ht5yCWw[3]
>中国に対しては「もし、北朝鮮の非核化に真剣に取り組まなければ、地域と世界の責任あるプレーヤーになる意思があるのか真剣に疑う」と厳しい言葉を投げています。
なにをエラソーにアメリカごときがw
冷戦崩壊後の勝ち組アメリカとして、いったいオマエラはなにをやったのか?
世界中にテロと戦争をばら撒き、不安定に乗じて支配の固定化を衛星国(同盟国)に俺が守ってやるからと嘯き、その実自分たちだけが美味しい果実を得ようと取り分のパイを広げるために災厄を煽り続けてきただけではないか。
別に中国の肩など持ちたくもないが、オマエラに中国のことをとやかく言う資格など鼻毛の先ほどもないわ。
1. 2016年9月30日 13:50:37 : s5VdpVcFeU : 40I2Ht5yCWw[4]
>JITの報告書には全く説得力がないのだが、そのメンバー国を見れば理由がわかる。アメリカの「友好国」であるオランダ、オーストラリア、ベルギー、撃墜した可能性があるキエフ政権、そしてマレーシアなのだ。報告書の情報源がSBUなどキエフ政権に偏っているのも当然だ。ジョン・F・ケネディ大統領暗殺を「調査」したウォーレン委員会と同じように、メンバーが決まった段階で結果も決まっていた。
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この板の似たような記事のコメントにも書いたが、オランダが中立国としてまあったくの不適合であることは言を俟たないことは、この記事の主張にもあるようにそもそもロシア側が最初に示した証拠と反論に対して、アメリカ側がなにひとつ明確な反論をせず徹底的に避けて調査委員会に放り投げてしまったときから規定であった。
アメリカは最初、ロシアに対して疑いをかけそれに対して逐一ロシアが反論と証拠を上げて議論の応酬を要求したのに、アメリカはよっぽど都合が悪かったのか回答らしい回答もせず、無視を決め込みとにかくロシアがやったんだの一点張りである。
健気にもロシアは調査委員会に対して、ロシアの持つすべての証拠を提出し協力したがついぞ反映されることもなく、とはいえ調査委員会に参加している当事国ウクライナにしてもデータを提出することもなくやり過ごしたまんまだ。
民主主義は公正性を担保してこそ機能する、この言葉が正しいのなら調査委員会に参加する国々は情報を公開し、どのような調査が行われてきたのか公開するべきだ。
しかし、現実はこのありさま。
民主主義など絵に描いた餅に過ぎない。
民主主義を食いつぶしているのが、民主主義を標榜する国々だという皮肉だ。
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