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元従軍慰安婦の支援を目的に韓国が設立する新財団への支出に関し、日本政府が被害女性を象徴する少女像が撤去されなければ、韓国と合意した１０億円を拠出しない意向であることが３０日、分かった。政府筋が明らかにした。
http://news.livedoor.com/article/detail/11014551/
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/835.html#c6
慰安婦問題に関する日韓合意で、在ソウル日本大使館前などに設置された慰安婦像をめぐり、日韓両政府の駆け引きが表面化している。
日本政府が、日本大使館前から慰安婦像が撤去されるまで、韓国政府が元慰安婦支援の事業を行うために設置する新財団に政府予算１０億円を拠出しない方針を固めていることが３０日、分かった。そうした方針は２８日の外相会談や事前協議で韓国側に伝えていたとみられる。
外相会談では合意内容の詳細は明らかにされていない上、正式な合意文書も作成されていない。慰安婦像撤去も韓国政府の努力目標にとどまっているが、これまで韓国政府は国内世論に押され何度も手のひらを返してきたため、「最終的かつ不可逆的な解決」のため慰安婦像撤去という明確な行動を促す狙いがある。
一方、韓国政府当局者は３０日、日本が慰安婦像の移転を前提に１０億円を拠出するとの報道について「完全な捏造（ねつぞう）」と強く批判した。聯合ニュースが伝えた。
また、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は３０日、合意に絡み「誤解を招きかねない日本の言行」の自制を望むと韓国記者団に話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151231-00000500-san-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/847.html#c1
日韓両政府が慰安婦問題を決着させるとした合意について、元慰安婦を支援する日本国内の団体でつくる「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」は２９日、「被害者不在の『妥結』は『解決』ではない」とする声明を発表した。
声明は、政府間協議が「被害者不在」と批判。「日本政府が責任を認めたことは被害者と市民運動が勝ち取った成果」とする一方、少女像の移転について「勝手な『合意』は被害者を再び冒瀆（ぼうとく）する」と反発した。
さらに安倍晋三首相の「おわびと反省」をめぐり、首相が朴槿恵（パククネ）大統領との電話で表明したことに対し、「被害者が謝罪と受け止めることができる形で、改めて首相自身が公式に表明する」よう求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000031-asahi-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/838.html#c2
2015年12月30日、韓国・聯合ニュースは、従軍慰安婦問題に関して、日韓外相会談で合意した日本の10億円拠出の前提として、在韓日本大使館前の慰安婦少女像を撤去することに韓国が肯定的な反応を見せたとする日本メディアの報道を伝えた。
日本メディアによると、28日に開催された岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相の会談を控えて行われた両国間の終盤交渉で、日本政府は韓国が設立する財団に10億円を拠出する前提として日本大使館前の少女像の撤去を要請し、韓国政府は日本の要求に理解を示したという。聯合ニュースは「日本メディアの報道が事実であれば、従軍慰安婦被害者と韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）など関連団体の反発が大きくなることが予想される」と報じた。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「日本は少女像に相当こだわっているようだな」
「こんな条件だったら、会談なんてしない方がよかった」
「少女像の撤去と一緒に、朴槿恵（パク・クネ）の机も撤去しろ」
「10億円で自尊心を売った。こんなことなら、全国民から寄付を募っても10億円くらい集まった」
「韓国には10億円の金もないということか」
「100億円、1000億円でもなく、たった10億円を引き出すために、こんな条件を飲んだのか」
「国家と国民の自尊心をここまで毀損させるなんて…。政府を弾劾しよう」
「全く、信じられないことだ」
「歴史教科書を国定化（2017年から韓国で中高歴史教科書を国定化）しようと急いだ理由はこういうことだったのか」
「今の少女像が撤去されるんだったら、国民から寄付を募って、今の少女像の隣にはるかに大きな少女像を立てよう」
「世論が静まってから全部撤去しようと言う考えだろう」（翻訳・編集/三田）
http://www.recordchina.co.jp/a126122.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/847.html#c3
ソウルの日本大使館前では３０日、日韓合意から初めてとなる抗議集会が開かれ、元慰安婦や支援団体のほか、高校生や大学生らを含む３００人以上が日韓両政府を激しく非難した。
集会では「屈辱的だ」「被害者（元慰安婦）の意見さえ事前に聞いていない。彼女らを見捨てた外交の惨事として長く歴史に残るだろう」などと抗議。また、日本大使館前の慰安婦像を韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が「適切に解決されるよう努力する」と明言したことについて、「撤去や移転への韓国政府の介入はあり得ない。韓日両政府は、さらに重い歴史的責任を負い続ける」と訴えた。
韓国政府では、日本との合意に従い、支援団体と協議し、少なくとも慰安婦像を別の場所に移設させたい意向だ。しかし、「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」などは３０日、今後も抗議活動を続けると断言し、日本大使館前の慰安婦像の撤去に応じるどころか、同じ像の設置を韓国だけでなく海外にも広げるとまで宣言した。
韓国の世論調査会社リアルメーターが２９日に行った慰安婦像の移転についての調査結果（成人５３５人を対象）によると、「反対」が６６・３％で、「賛成」（１９・３％）を３倍以上、上回っている。日韓関係の改善を評価する一方で、韓国では元慰安婦に同情的な世論が相変わらず根強い。
韓国政府は合意を受け入れるよう元慰安婦への説得に当たっているが、逆に抗議を受け、事実上の門前払いだ。また、慰安婦像の撤去が実現せず、別の場所で像が増設されれば、日本の世論悪化が懸念される。対日関係改善へ日本との年内合意を実現させた韓国政府だが、今度は国内での重い葛藤に直面している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000541-san-kr
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/835.html#c7
【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が旧日本軍慰安婦問題の解決を訴えソウルの日本大使館前で毎週開催している水曜集会が30日、開かれた。
今年最後となる集会には市民など約700人（警察推算）が参加し、今年他界した9人の慰安婦被害者を追悼する会として進行された。
集会には元慰安婦の吉元玉（キル・ウォンオク）さんと李容洙（イ・ヨンス）さんが参加し、慰安婦問題の完全な解決を求める発言をした。
李さんは亡くなった被害者のためにも日本の公式謝罪と法的な賠償を受けなければならないと話し、涙を流した。
28日に行われた韓日外相会談で両国が慰安婦問題の解決に向けて合意したことについては、「交渉前に（韓国政府は）何も知らせなかった。なぜこのような交渉をするのか。わが政府は何をしているのか。とても悔しく、恨めしい」と批判した。
挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）代表は同日、同団体が慰安婦問題の正しい解決に向けて世界的な行動を始めるとした上で、米国、欧州、アジアの市民団体と連帯することを明らかにした。また、韓国内で専門家や市民による組織を作り、全国各地に建てた平和の碑（平和の少女像）の前で、毎週リレー方式で水曜デモを行う計画と説明した。
挺対協は同日発表した声明文で「韓日政府は拙速な合意を直ちに取り消し、被害者の要求に耳を傾け、被害者が受け入れられる正しい方法で慰安婦問題を解決せよ」と要求した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000031-yonh-kr
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/847.html#c4
【東京聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、韓日外相が28日に発表した合意に含まれていない内容が日本メディアにより「内々の合意」事項などとして報じられ、これに韓国政府が反論する事態が相次いでいる。報道は支持基盤である保守層を意識した安倍晋三首相の「希望事項」が反映されたものとみられるが、韓国世論の反発を呼び、ただでさえ危うい合意を根本から揺るがしかねず、懸念が強まっている。
韓日は外相会談で、慰安婦被害者を支援するための財団を韓国政府が設立し、日本側が10億円程度を拠出すること、日本側が撤去を求めているソウルの日本大使館前に設置された慰安婦被害者を象徴する少女像について、韓国政府が関連団体との協議を通じて解決に努力することなどで合意した。
朝日新聞は30日、複数の日本政府関係者の話として、少女像の移転が財団への拠出の前提になっていることは韓国と内々に確認済みだと報じた。
これに対し、韓国政府当局者は「完全なねつ造」と即座に反論したが、韓国のポータルサイトなどには報道を受け韓国政府を批判する書き込みなどが殺到している。
29日には、韓日外相が前日の会談で、韓国政府が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録申請を見送ることで合意したとする時事通信の報道をめぐり、攻防が繰り広げられた。
韓国外交部当局者が報道を「事実無根」と一蹴したところ、30日付の産経新聞は「（韓国が）記憶遺産不参加を否定」と一面トップで報じた。毎日新聞や日本経済新聞なども同様の報道をしている。
登録申請は政府が関与することではなく、韓日間にそうした合意はなかったというのが韓国政府の立場だが、日本メディアの記事は一見すると韓国が登録を申請するという意味に誤解されかねない。
東京都市大の李洪千（イ・ホンチョン）准教授（メディア情報学）は「日本の報道内容は（慰安婦問題に対する）日本政府の解決意欲を疑わせるもの。合意を受けて韓国政府が被害者らの説得に苦労しているなか、こうした報道は韓国の世論を分裂させ、韓国政府の立場を苦しくさせる」と指摘した。そうなると日本政府が望む通りの解決は得られないとし、「日本政府は一方的な自己主張をするのではなく、韓国政府の被害者の説得に力添えすべきだ」と述べた。
先月の韓日首脳会談の前後にも、同じようなことがあった。安倍首相が朴槿恵（パク・クネ）大統領に対話内容の非公開を提案したにもかかわらず、日本メディアは首脳会談の少人数会合で議論されたとする内容を相次ぎ報道し、そのたびに韓国政府は「事実と異なる」などと否定した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000030-yonh-kr
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/847.html#c5
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