ドイツなら、国家ヴィジョンが米国からのリクエスト
より勝るので、

そのヴィジョンに沿うリクエストなら、そのまま又は
修正して受け入れるか、

適当に受け流すか、受け入れの見返りを米国が到底受け
入れない条件を提示することで、間接的に拒否するとか

の沢山の選択肢なかから選択します、主権国家ですから
当然です。

実際、二回目の石油危機の際、米国はドイツに
「機関車論」を受け入れるようにリクエストしましたが、

大幅な財政出動政策はドイツの国家ヴィジョンに反する
ので、適当に受け流してしまい、その後も石油危機の
後遺症に悩まされ続けました。

一方、官僚様主権国家日本は、「国家ヴィジョン」が
天下り先拡大なので、天下り先拡大に繋がる「機関車論」
を受け入れ、大幅な財政出動政策を採用したので、

日本は、工業先進国の中でいち早く石油危機後遺症
から抜け出す事ができました。

現在、官僚様主権国家日本が保有する世界一の金融資産
が米国予算の財源になっている現実を活用すれば、

本来であるなら、米国にとって日本はタフニゴシエーター
と呼ばれる地位にあって当然ですが、そうなっては
いません。

なぜなら、官僚様主権国家の「国家ヴィジョン」は
天下り先拡大だけですし、

楽したい外務官僚は、タフニゴシエーター役を務めたく
ないので、

どうしても御用聞き外交となってしまいます。

その結果、米国に振り回されてしまうことになる訳です。

ですから、官僚様が日本の主権者になり続ける限り、
米国に振り回され続けると言う主権国家の体をなさ
ない国家となり続ける事になります。

そこで、日本が真っ当な国家ヴィジョンを持つ国家
に変容させるには、

憲法41条に従って、国権の最高機関である国会の運営
を主権者国民の代表である国会議員と法案作成を補助
する与党専用臨時職員と

国会運営をスムーズに行える手助けをする与党専用
臨時職員だけにし、

官僚様を国会運営から完全に排除します、そうすると、
憲法41条違反の閣法ができなくなり、

本来の議員法案だけを、国会で審議・修正・可決・
成立させることができる様になります。

そうなると、法案提案国会議員が国家ヴィジョンを
語り、明確にする必要に迫られ、

国会に主権者国民の声が届き易くなり、国会が活性化
され、正常化するようになります。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/821.html#c3

揚げられない小沢氏は、
「政権交代やるやる詐欺師」。

「来夏の衆参同日選挙は憲法違反」の旗を

揚げられない小林氏は、
「似非憲法学者」。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/896.html#c10

占領軍アメリカ様が、「解体するよりは、占領政策に活用しよう！」
と国民の承諾無しに、

占領政策を推し進めてしまいました（「押し付け憲法」に
沿った法律・政令・省令が整備され、それが制度化されれば、
自然と官僚様は解体される運命にあるとの理解の下に）。

所が、アメリカ様が日本から居なくなったら、憲法では
単なる行政官、事務屋にすぎない存在の官僚様が、

憲法違反の「閣法」を官僚様が乗っ取った国会で可決・
成立させ、

その憲法違反の「閣法」を憲法違反（手続きだけでなく、
内容においても）と悟られない様にする為に、

憲法81条が保障する「違憲審査制度」を意図的に、未整備
のままにしています。

この「三権分離」の根幹を根こそぎから成り立たなくして
いる「違憲審査制度未整備」問題は日本の法曹界の全面的
支援無しには、絶対に成り立ちません。

以上の様に、日本を牛耳ってしまっているのは、国政選挙
の洗礼を受けない「官僚様党」です。

要するに、憲法では単なる行政官、事務屋にすぎない存在
の「官僚様党」が憲法違反の法律・政令・省令を整備し、

その整備された憲法違反の法律・政令・省令に従って、
官僚様が「合憲的」に制度化してしまっている訳です。

ですから、主権者国民の敵は安倍政権（「官僚様党」の
傀儡政権）ではなく、

あくまで、国政選挙の洗礼を受けない「官僚様党」です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/102.html#c5

「金融破壊プログラム」を実施し、金融恐慌を起こし、
外資に優良資産を破格値で売却。

ブッシュの史上最大の減税政策の財源確保の為に、
米国債42兆円分も購入。

日本の金融資産を米国予算の財源に充てる為に、
基礎的財政収支の黒字化を法制化しました。

この法制化により、安定的に緊縮（デフレ）予算を
継続的に組む事ができています。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/217.html#c23

実現しないのだから、衆・参ダブル選挙に言及する場合は、

必ず、「首相の衆議院解散権行使は、憲法違反」にも言及して
頂きたい。

首相が衆議院解散権を行使して、衆議院を解散する事が可能なら、

内閣が国会より優位となります。

従って、憲法41条が謳う「国会は国の最高機関」に違反してしまい、

「内閣が国の最高機関」となってしまいます。

ので、整合性が取れない憲法解釈となり、初歩的なミスを犯した
判断となってしまいます。

ですから、田中耕太郎最高裁裁判長は判断を避けた訳です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/321.html#c8

中央集権体制（一旦税金を中央に集めて、その税金
を各地方に配る）を維持又は強化（典型例は、都構想
による地方集権）しない限り、

その禁止されている公務中の政治活動を通じて影響力
を行使することができません。

言い換えると、官僚様が法律に従い、政治的に
えこひいきしないで、行政官或いは事務屋として
行動してしまうと全く、「政治家」としての影響力
を行使することができません。

そこで、補助金・交付金行政を政治化させるやり方
で、「政治家」として、影響力を行使することが
できるようになる訳です。

要するに、補助金・交付金行政を政治的にえこひいき
することで、影響力を行使する訳です。

が、官僚様の暴走を見越した、「押し付け」憲法
は、ちゃんと、その暴走行為を禁止する条項を用意
しています。

それが、憲法15条2項で、「警察官僚を含む全公務員
に警告して政治的えこひいきをしないで、粛々と
自らの責務を果たしなさい」と謳っています。

因みに、小沢氏が潰された一番大きな理由は、
現憲法が謳う、

明治憲法下では存在しなかった「地方自治」の拡大
に繋がる「地方分権」を推進しようとしたからだと
考えられます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/291.html#c23

可決・成立した法律の9割は、明確な憲法違反手続きの
「閣法」です。

「万年与党官僚様党」の子供じみた「憲法解釈」だと、

「内閣は、法案提出権を保有しているのだから、官僚案
を内閣が提出し、数の力で修正を許さず可決・成立させ
て何が悪い、文句あるか！」

ですが、現行憲法を「押し付けた」側の法案から法律に
なるまでの過程を見ると、

米議会の議員（日本の議員は、law-makerでなくyes-or-no
voter）だけが、法案提出権があり、修正作業を経て、

法案が、死案か法律になる事が分ります、勿論、大統領
も法案提出権がありません。

いやな法律でも誠実に実施しなければならない立場の
内閣に法案提出権を与えれば、

「内閣の、内閣の為の、内閣による政治」が行われ、
内閣を乗っ取っている官僚様が

「天下り先拡大法案」を修正なしで、国会を通過させ、
その天下り先拡大法（マイナンバー法・特定秘密保護法
・戦争法など）を根拠法に、

合法的に、天下り先を拡大していくことができてしまいます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/386.html#c19

山本太郎代議士が、「全ての年金資金は、国債購買資金に
充てなければならない」の議員案を

「議員法案投入専用箱」に投入し、国会専用職員が整理し
各委員会に送り、

同時に、山本太郎代議士秘書がツイターおよびブログで
山本太郎案の賛同を呼びかけ、

山本太郎代議士と賛同者は、委員会・分科委員会審査・
修正・法案を報告する為の委員会・投票などを通過する
様に努力する。

こうする事で、たとえ法律にならなくとも（米国では、
たった4%の確率で法律になり、大部分は死案になります）

政治家は、law-makerとしての責務を果たせ、選挙区民
の声を反映する法案を公にできます。

要するに、同じ様な憲法を持つ国と大きく異なる方法で
法律を可決成立させることができるのは、

「万年与党官僚様党」が憲法違反手続きの閣法を使って
主権者国民の代表である国会議員の法律作成成立活動を
自由闊達に行わせない様にする為に、

憲法違反の関連法（国会法など）を整備しているから
です。

言い換えると、米国では、憲法解釈＞憲法＞法令ですが、
日本では、官僚様憲法解釈＞憲法＞法令です。

これを可能としているのが、「違憲審査制度未整備」問題
ですが、

東大法学部閥を頂点とする法曹界の全面バックアップに
より、この問題を71年間も封印することが出来ています。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/438.html#c37

マッカーサー氏が「日本人は12才の子供」と適切に指摘した
通り、「東大法学部閥」には憲法改正又は憲法作成は無理です。

憲法の大原則は、前文や第一条に明記しますので、日本国憲法
で言えば、「国民主権」です。

そして、前文から103条まで憲法の大原則が貫かれ、整合性が
取れていないと、憲法の体をなしませんので、真っ当な憲法
と呼べません。

要するに、大原則に反する、他の条項と整合性が取れない条項
を加えるという初歩的なミスを犯して、

「これが新憲法案だ！」と居直れば、日本は、世界の笑いモノ
になります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/513.html#c21

マクロ経済分野での大嘘は大罪です：

デフレ元年（1997年）以前は、景気が少しでも悪くなれば、
必ず、電通マスゴミＮＨＫが、

「大型補正予算組め組め報道」を金太郎飴報道し、GDPが
プラス成長基調を回復するまで、しつこく金太郎飴報道
していました。

例えば、第一次石油危機後の1975年に入り、景気後退が
現実のモノになり、内需を喚起して景気回復を図る為に、
2月、3月、6月、9月と、4度の補正予算を組み、

第一次石油危機後、日本が、欧米に先んじて景気回復を
成し遂げ、その後も、この社会実験の成功例が踏襲され、
順調に経済成長を成し遂げる事ができました。

所が、それが、不思議なことに、小泉改革以降、幾ら
景気が悪くなろうが、リセッションになろうが、
「大型補正予算組め組め報道」がピタリと止み、

それに変わって、「これだけ景気が良くなった報道」や
「好景気報道」を金太郎飴報道し、「大型補正予算を組め
組め報道」を阻止しようと釈迦力になっています。

これは、単に、内需を冷やし続け、本来なら内需喚起
資金として活用されるべき世界一の金融資産を

借金まみれ、財源不足の米国に流し続ける為であると
共に、

日本が内需を喚起し、順調に経済成長を続ければ、日本
が驚異の経済成長を遂げてしまい、

米国にとっては、脅威の経済成長（米国の優良資産を
買い漁られる）となってしまうからです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/647.html#c13

（2000年に運送法を改正し、バス事業自体が免許制から
許可制に変更した事が、

憲法27条解釈違反：国の政治的義務「労働市場に介入し、
労働者に相応しい労働機会を提供する」違反）と

「セシウム梗塞」（http://my.shadowcity.jp/2016/01/post-8636.html）
が軽井沢バス転落事故大惨事を招いた。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/530.html#c10

内閣の長である首相が緊急事態を宣言すれば、9条を含め、
現行憲法による憲法秩序は停止してしまう。」

との理解が広まれば、憲法を一から作り直さなくても、

何か超都合の良い条項を追加すれば、オセロゲームの様に、
その超都合の良い条項に反する条項全てを引っくり返せる
ことが可能となってしまい、

簡単に、憲法を無効化出来る事になってしまいます。

「そんな馬鹿なことが出来る訳ないジャン」と考える方
が真っ当です。

では、なぜこんな馬鹿なことを真剣に考える方が増えた
のかですが、

それは、ドイツでの出来事：「全権委任法成立により、
ヒットラー政権が全権を掌握できる事が可能となった」
との誤解が広がったからです。

正確な理解は、「全権委任法は憲法違反の法律でしたが、
憲法違反の判断を下し、その全権委任法を破棄する前に、
ヒットラー政権が恐怖と脅しで全権を掌握してしまった」
です。

ですから、ドイツは、戦後、憲法裁判所の権限を強化し、
違憲判断が下されたら、即、その法律を破棄することが
出来る様に変更し、

且つ、官僚の不穏な動きを事前に察知し、その動きが
国家転覆に繋がらない様に、

官僚には、詳細な記録を残す事を義務付けさせ、行政訴訟
が起こされれば、裁判所に、関連記録の提出を義務付け
ました。

因みに、日本では、官僚様の手持ち証拠の開示義務は
ありません。

ですから、ドイツでは、年間行政裁判件数は50万単位の
件数ですが、日本は、たったの2千単位の件数にすぎない
結果となり、

日本の官僚は、何でも好きな様にできる立場にあるという、

憲法99条が謳う憲法尊重擁護義務を果たさなければならない
立場にある官僚には、相応しくない立場にある事になります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/779.html#c9

なぜなら、経団連や内閣は論外ですが、たとえ国会が決定し
たとしても、その構成員である国会議員が

年金を株につぎ込むかどうかを争点として選ばれた国会議員
でない限りは、正当性がないからです。

ですから、単一争点方式の国民投票で決めるべき案件となります。

それにしても、衆参両議院で議案発議権を保有する共産党は、
なぜ、「全年金は日本国債に投資しなければならない」法案
を発議しないのでしょうか。

発議すれば、法案が可決・成立できなくても、来る参議院選挙
の重要な争点になる事が可能となるのに（米議会では、法案が
法律になる確率4%)・・・

それとも、そんな官僚様に反旗を翻せば、官僚様からの内部
情報提供の道が断たれるので、出来ないということですか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/307.html#c27

ただ、こんな格安な、公明正大な開票・発表手段が存在するのに、
「なぜ、そうしないのか？」と主張し続ければよい。

要するに、手作業開票作業を投票場で行い、投票結果を速やかに
投票場兼開票場に掲示し、その掲示をウエッブ上にアップ。

そうすると、集計は、選挙結果に関心がある人なら誰でも、出来る
事となります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/347.html#c19

追加：
１）「不正選挙疑惑の温床である期日前投票制度は廃止し、その代わり、
投票日を土曜日午前8:00〜日曜日午後8:00とし、夜勤シフトや変則シフト
で勤務している人達も投票場に行こうと思えば、行ける投票時間とする。」
法律を整備。

２）「投票日10日まえからの世論調査報道を禁止する」法律を整備。

３）「複数の公的出口調査の平均と実際の開票数字との乖離が法定数を
越える場合は、速やかに再開票作業に着手できる」法律を整備。

そして、地方選挙では、「供託金制度を廃止し、有権者に真っ当な選択肢
を与える為にも、潜在候補者に経済的なハードルを設けるのではなく、
真っ当なハードル（例えば、ある一定の支持者数獲得）を設ける。」
法律を整備。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/347.html#c43

TPPでの官僚様の失態を、知りすぎた甘利の代わりに石原を
来るTPP批准国会の答弁役に充てる事ができる様になると、

来るTPP批准国会で官僚様の失態を暴露することに繋がる
質問が出た場合は、

堂々と官僚様が石原に手取り足取りアドバイス出来る事
が可能となってしまいます。

なぜなら、石原は現場を体験していないし、TPPを熟知
していなくて許される立場にあるからです。

ですから、野党は、一丸となって、来るTPP批准国会の
答弁者は、甘利が議員辞職しない限り、甘利が担当しな
ければならないと固持し続けなければなりません。

なぜなら、TPP交渉で知り得た情報は、交渉担当者のモノ
ではなく、国民のモノだからです。

それにしても、事務屋にすぎない立場の官僚様は、事務
作業はそっちのけで、

政治家に代わって法案作り作業をしたり、答弁問答集を
作成したり、特別会計の数百兆を元手に銀行業を行った
り、ＸＸスキャンダルのシナリオを書いたりと

本業の事務作業には手が回らないのでは・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/398.html#c37

要するに、日本の世界一の金融資産を日本国内需要喚起財源（
消費税・個人所得税減税や公共事業投資拡大）に充ててしまうと、

その世界一の金融資産を米国での国内景気刺激対策（個人所得減税
や高株価維持政策）に充てることが出来なくなるので、

「万年与党官僚様党」の選択肢は、どうしても金融政策だけで
景気回復を図ると言い続けるしかありません。

そして、米国では、量的緩和やマイナス金利などで幾ら緩和マネー
を増やしても景気回復はできないことは、バーナンキ時代に証明
されたので、バーナンキは辞任しなければならなくなりました。

EUは、会員国は比較的小国が多く、陸続きなので、公共事業などの
財政出動政策を実施すると、クラウディングアウトが起こってしまい
財政効果が財政出動を実施していない隣国に派生してしまうので、

財政出動政策を避ける伝統があり、一年も前からマイナス金利政策
を継続していますが、マイナス金利政策も限界があり、その限界は、
マイナス2％(現金を安全に長期間保存するコストから推測すると）
までと言われています。

財政出動政策のクラウディングアウトの心配が全く無い日本で、
再び公共事業拡大による内需拡大を行ってしまうと、

再び日本は、驚異の経済成長を遂げてしまい、再び米国にとっては
脅威の経済大国（米国の優良資産を買い漁る）になってしまいます。

そこで、日本国内での公共事業拡大を阻止する為に、官僚様がユダヤ
金融プロの指令通り、

公共事業の乗数効果がほとんど無い結果となるマクロ計量モデルを
内閣府の正式マクロ計量モデルとする為に、

デフレ元年（1997年）まで、日本経済成長の司令塔として活躍して
きた経済企画庁を廃止し、その計量モデルDEMIOSを破棄することを
決定し、成功しました。

要するに、世界一の金持ち国日本は、その世界一の金融資産を日本人
の経済生活向上の財源として活用することは許されず、

その金融資産は、米国人の個人所得減税の財源として、また米国を
乗っ取っているユダヤ資本が起こしたバブル経済の尻拭い資金として
活用されることが運命付けられている訳です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/492.html#c22

ですから、「Quantitative Easing」とネイティブも
発音し辛い英単語が使われている訳です。

また、電通マスゴミＮＨＫが知らせようとしないこと
ですが、実は、異次元緩和する以前に既に日本の金融
緩和は世界一進んでいました。

一国の金融がどの程度緩和されているかを判断する
指標は、「マネタリー・ベースのGDP比率」
(リチャード・クー氏）です。

この指標によると、2000年では、日本が12%、米国が
5.9%、ユーロ圏が6.9%ですので、日本の金融緩和度
は最大となります。

更に、2012年のそれは、日本が27.9%、米国が18.3%、
英国が、21.9%、ユーロ圏が17.7%と日本は世界一の
金融緩和国だった訳です。

要するに、日本のデフレ脱却に金融緩和だけでは、
解消しないことが、既に証明されてしまっていた
訳で、金融音痴黒田の異次元緩和は、全くの不必要
であったこととなります。

ですから、本来なら、金融政策だけに頼りのではなく、
日本の世界一の金融資産を内需喚起策に活用し、
資金需要を作り出すべきであった訳です。

しかしながら、日本の世界一の金融資産は、米国人
の生活向上やウォール街の丁半博打の資金として
活用する約束が、

デフレ元年（1997年）以前に、「万年与党官僚様党」
と米国CIAとの間で交わされてしまっていました。

ですから、「万年与党官僚様党」は内需を拡大すれば
景気回復が出来ることは、これまでの経験則で判って
いたのですが、

この約束を反故する気概の無い官僚様には、律儀に
約束を守り続けるしかありませんでした。

要するに、財政出動政策を採れない制約の下で、
官僚様に残された選択肢は、あらゆる金融政策を
駆使して経済活動を継続するしかなかった訳です。

そこで、考え出されたのが、これまで存在しなかっ
たデフレ国で、インフレターゲット政策を採用する
という歴史上初めての社会実験を行い、

その社会実験を継続する事に固持する事でした。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/547.html#c17

ユダヤ資本が牛耳るウォール街と鋭く対峙することとなるグラス・
スティーガル法の再採用です。

この法律が再度可決成立すると、「too big to fail」口実で、
超多額の血税を丁半博打の尻拭い資金として活用する道が閉ざされ
てしまい、

ウォール街の丁半博打規模の大幅縮小が余儀なくされてしまいます。

サンダース氏を見習って、小沢氏も「公立大学授業料無料化」法案、
「非正規雇用者時間給は正規雇用者時間給の2割増し」法案、そして、
「消費税ゼロ」法案の可決成立を公約とする新党を立ち上げて下さい。

財源は、世界一の金融資産と個人所得税・法人税の最高税率アップ
です。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/468.html#c5

＞『スッポリ抜け落ちている“事実関係"がある。“不法占拠問題"である。』

この指摘を基に、甘利スキャンダルを考えてみると、

ヤクザが千葉県所有地を不法占拠していただけです
から、千葉県側が民事訴訟を起こし、強制収用すれば
済んだ案件。

その案件に甘利が口を出し、不法占拠の土地所有者
でもないＵＲが、公金を「補償金」と称して甘利に
支払った。

甘利が悪いと言うよりは、不法占拠の土地所有者でも
ないＵＲが、なぜ公金を「補償金」と称して、公金を
甘利に横流ししたかを問題にすべき。

従って、ＵＲ公金不正流用事件として処理すべき。

そして、その不法占拠に何らかのアクションを起こ
さなければならなかった千葉県が、何もせずに放置
したことが、

甘利スキャンダルやＵＲ公金不正流用事件の原因
なんだから、

適切なアクションを起こさなかった千葉県側の長
である森田健作千葉県知事の不作為も問題にすべき。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/622.html#c7

「お前ら、なめとんのか！俺ら国会議員は、憲法62条に
裏付けられた正式調査権を持ってるんだぞ！」

こんな黒塗り資料を出すんなら、この資料作成責任者の
証人喚問を国会で行う事になるぞ！それでもいいのか！
顔を洗って出直して来い！」と言えなかったの。

憲法62条：「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、
これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を
要求することができる。」
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/604.html#c24

「既に、世界一の量的緩和国日本で、これ以上の量的緩和は
百害あって一利なしどころか、大変厄介な出口戦略問題を
抱える事になるので、これ以上の量的緩和は反対」

ときっぱり言い切ったからです。

しかしながら米国からの要求：米国では、いくら量的緩和を
しても、市中に出回るおカネは増えないことが判明し、

ウォール街を救済しただけじゃないかの非難の声や実体経済
回復に貢献しなかった証明が突きつけられ、責任を痛感した
バーナンキは辞任しましたが、

大変厄介な出口戦略が残っており、この出口戦略をスムーズ
に行うには、そうです、困った時のジャパン・マネー。

要するに、「大量の日銀マネーを米国に送れ」という要求です。

そこで、金融音痴の黒田のオッサンの登場となり、基地外砲を
二発もかましてしまいました。

従って、日本の出口戦略も全くの未開拓ゾーンにはまり込んで
しまってしまった訳です。

百害あって一利なし黒田を早期に駆逐する必要があります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/695.html#c8

少なくとも、歴代の自民党自衛隊合憲論は13条を根拠にしている」
との趣旨の発言をしていました。

要するに、「憲法9条を文言通りに解釈すると、自衛隊は違憲となり、
13条を根拠に、憲法9条を解釈すると、自衛隊は合憲と解釈できる」
となります。

この混乱の原因は、米国と異なり、日本には憲法81条を根拠とする
年に100件ほどの違憲審査を最高裁に必ず行わせる「定期違憲審査制度」
が未だに未整備状態だからです。

この「定期違憲審査制度」の重要な点は、違憲か合憲かではなく、
あくまで、各憲法条項をどの様に（広くか狭くか）解釈するかです。

そして、その後の下級裁判所の憲法判断は、この解釈を踏襲する
ことを義務付けられた憲法判断と成ります。

以上の様に文言通り解釈することが、憲法解釈でない事が判ります。

これは、憲法は何十年もの社会の変遷に耐えうるモノでなければ
ならないからです。

でないと、数年毎に憲法を改正していると、何時まで経っても、
法令や制度を整備することができなくなり、社会麻痺に陥るから
です。

なぜなら、法令や制度は憲法解釈の枠内でなければならないから
です。

で、憲法を何十年もの社会の変遷に耐えうるモノにする為には、
真っ当な憲法解釈が必要です。

真っ当な憲法解釈とは、前文から103条までの各条項と整合性が
とれ、且つ、前文と第一条に謳う大前提の国民主権と整合性が
とれている憲法解釈です。

以上が理解できると、「衆議院解散権は首相の専権事項」と
いう「合憲」大義名分で、戦後24回も実施されたのですが、

それらの衆議院解散権行使が、憲法違反行為だったという事
が、理解できると思います。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/737.html#c21

憲法違反行為ですので、速やかに、高市早苗総務相を更迭
すべきです。

こんな明々白々な事柄を当たり前に処理できない原因は、
戦後71年にも成るのに、日本には未だに、「定期違憲審査制度」
が完備されていないからです。

完備されていれば、最高裁は、憲法21条が保障する自由は、
絶対的な自由ではなく、どういった例外が存在するのかが
明らかにされるはずです。

そうすれば、「検閲行為」を許容することに繋がる現行放送法
は憲法違反の法律となり、

法改正が必要となりますが、その際には、最高裁の憲法21条
解釈に従った法改正が可能となります。

よって、現行放送法は破棄され、新たに最高裁の憲法21条
解釈で明らかにされた例外事項を明記した条文が新放送法
となることが出来ます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/868.html#c37

という見解には矛盾が有ります。

放送の自由は、法律の上位に位置する憲法21条で、既に
保障されているのだから、新たに法律で放送の自由を規定
する必要など全くありません。

また、「憲法21条の言論表現の自由を担保するため」に
法律で放送の自由を規定する必要もありません。

要するに、放送法は全く不必要なのです。

じゃあ、何んで「万年与党官僚様党」は、戦後まもなく
放送法を創ったのかですが、

それは、放送法を通じて、官僚様が直接又は官僚様の
パシリの政治屋を通じてマスコミに「合法的」に圧力を
かけたり、検閲行為を「合法的」に行える様にする為
です。

より重要なことは、この官僚様がマスコミに圧力を
「合法的」にかけ続けるメカニズムが機能する為には、

どうしても、憲法81条が保障する最高裁による「定期
違憲審査制度」を未整備状態のままにしておくことが
必要条件となる事です。

なぜなら、憲法21条の定期違憲審査をしてしまうと、
放送法の不必要性が、白日の下に晒されてしまうから
です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/116.html#c9

そして、2002年からの「金融システム改革by竹中」は、全く
不必要な施策でした、なぜなら、2000年には不良債権問題は
解決していたからです（不良債権比率は世界標準の5%に降下）。

しかしながら、金融破壊プログラムを強引に実行し、大手の
銀行を叩き潰し、担保として抱えている優良資産を市場に破格
の値段で吐き出させ、ユダヤ資本家に献上しなければなりま
せんでした。

そこで、ユダヤ資本家は金融ど素人竹中金融大臣に「ペイオフ
・時価会計・自己資本比率規制」を導入すれば、大手銀行を
簡単に破産に追い込めるよ」とアドバイスしました。

尚、このとばっちりを受けて、年間1兆円以上の債務を返済し
ていたダイエーも倒産に追い込まれました。

金融ど素人竹中を強力に擁護したのが、日経ですが、それが、
日経の売国推進キャンペーン：「日本はオーバーバンキング」

（実際は、経済規模を調整すると、米国は日本の2倍ほどで、
ドイツは日本の4倍ほどの銀行がある）という大嘘を流布。

ペイオフは米国の田舎の小さな銀行を保護するための政策です
が、それを、「世界標準」であるとの大嘘を日経が流布。

また、米国では、大恐慌の時に時価会計で経済が破綻したので、
1933年から60年間も金融機関に適用していない→デフレ下では
資産価値が下がるので、時価会計を採用する基地外国家は日本
だけですが、

それを、「時価会計は世界標準」との大嘘を日経が流布。

自己資本比率規制は、「海外に営業拠点を持つ国際銀行は自己
資本を8%以上に維持しなければならない」という規制なのに、

「全ての銀行に自己資本比率規制をかけるのは世界標準」との
大嘘を日経が流布。

その結果、日本国内だけで営業している銀行に「自己資本比率
4％以上厳守」という規定を設けてしまっています。

より重要な点は、デフレでない主要国では、当然ですが、こんな
デフレ推進金融制度は凍結しています。

が、驚くことに、20年デフレ下にあるにも関わらず、日本だけが、
デフレをどうしても継続したいとしか考えられないですが、

なぜか、デフレ推進金融制度を後生大事に現在も厳守しています。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/470.html#c11