[政治・選挙・ＮＨＫ207] すごいね安倍首相、口から出放題、嘘まみれの証明写真集（まるこ姫の独り言） かさっこ地蔵
47. 2016年6月03日 12:33:34 : OGG3pTAUdQ : 2t1FogsuD6E[1]
2016.6.2 20:17
労働人口減対応、ＩＴ活用に力点　同一労働同一賃金、給付型奨学金…　骨太方針など閣議決定
http://www.sankei.com/politics/news/160602/plt1606020075-n1.html

　政府は２日、経済財政運営の指針「骨太方針」と、人口減少社会の克服に向けた「ニッポン１億総活躍プラン」を閣議決定した。「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」に向けた環境整備として、育児、介護支援などの社会保障分野を重点化。消費税１０％への引き上げを再延期する中、平成３２年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化する目標を堅持した。

　ＩＴを活用する「第４次産業革命」など重点１０分野を掲げて日本経済の成長力を高めるとした「日本再興戦略」も閣議決定した。

　骨太方針は、５月にまとめた素案を一部修正し、リニア中央新幹線の大阪延伸前倒しを念頭に、財政投融資の活用検討を新たに盛り込んだ。１億プランは給付型奨学金の創設方針が加わり、日本再興戦略は小型無人機「ドローン」の災害現場での活用が追加された。

　消費税率１０％への引き上げに関しては「平成３１年１０月まで２年半延期する」とし、３２年度のＰＢ黒字化という財政健全化目標も「堅持する」と明記した。

　このほか、骨太方針は追加経済対策を念頭にプレミアム商品券など消費喚起策も盛り込み、１億プランは、非正規労働者の待遇を改善する同一労働同一賃金など４３項目を挙げた。

　安倍晋三首相は、閣議に先立ち開かれた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「少子高齢化といった構造的問題に真正面から取り組む。成長と分配の好循環を全国津々浦々まで波及させ、戦後最大のＧＤＰを目指す」と述べた。

問われる安倍政権の実行力　骨太・１億総活躍プラン閣議決定
2016.6.2　05:16フジサンケイビジネスアイ
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/communications/mca160603007.html

　政府が２日閣議決定した骨太方針とニッポン１億総活躍プラン、日本再興戦略には、「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」「希望出生率１．８」「介護離職ゼロ」実現に向けた意欲的な政策メニューが並んだ。ただ、規制緩和などの環境整備が進まなければ企業の投資意欲は引き出せず、消費税増税の再延期により財政健全化も危うさが増す。政策をスローガンに終わらせないため、政権の実行力が問われている。

　安倍晋三首相は、閣議に先立ち開かれた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、骨太方針などに関し、「『経済再生なくして財政健全化なし』との基本方針に変わりはない」と、改めて述べた。

　骨太は経済財政の運営方針の大枠を提示。１億プランは、女性などの社会進出を促す政策を具体化し、成長力の３要素のうち「労働力」の底上げを図る。成長戦略の日本再興戦略は、３要素のうち「生産性」拡大に重点を置く。

　ただ、政策の実現に必要なのは、民間企業の協力だ。農業など、政府が成長分野と位置づける産業では、規制で民間企業の参入が阻まれ、活力がそがれているケースが多い。生産性の高い産業への人材集中を可能にする「雇用流動化」などの改革も道半ばだ。

　経済成長と「両輪」の財政再建も、消費税増税の先送りで厳しくなった。

　骨太では、２０２０年度に国、地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化する財政健全化目標を堅持したが、内閣府が１月に示した試算では、消費税率を１０％に引き上げても、２０年度はＰＢが６兆５０００億円の赤字になる。こうした“差額”を埋める歳出削減策は、具体化されていない。

　また首相が１日の記者会見で示した「赤字国債を発行して社会保障費をまかなうような無責任なことはしない」との方針も、骨太にはとくに盛り込まれず、担保されなかった。

　骨太や１億プランが中心に据えた社会保障政策の財源も、景気回復による税収増を充てるとしており、経済情勢次第で増減する不安定さがある。首相は、国民が納得できる歳出削減策などを示していく覚悟が求められる。

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　■閣議決定で追加された項目のポイント

　【骨太方針】

　・消費税率の１０％への引き上げを２０１９年１０月まで延期。２０年度の基礎的財政収支を黒字化する目標は堅持

　・リニア中央新幹線の整備に財政投融資の活用などを検討

　・労働分配率の低下傾向に歯止めをかける

　【ニッポン１億総活躍プラン】

　・給付型奨学金について、創設に向け検討を進める

　・性的志向、性自認に関する理解を促進し、社会が多様性を受け入れる環境づくりを進める

　・外国人材受け入れのあり方について、総合的かつ具体的な検討を進める

　【日本再興戦略】

　・小型無人機「ドローン」を、災害現場での状況調査、捜索、救助にも活用する

　・金融とＩＴを融合したサービス「フィンテック」で、世界をリードする日本発ベンチャーを立ち上げる

　・世界のインフラ案件に、５年で２０００億ドルを目標とするリスクマネーの供給拡大を図る

2016.6.2 21:28
「骨太」「１億総活躍」「日本再興戦略」閣議決定　実行力と財源は…
http://www.sankei.com/politics/news/160602/plt1606020080-n1.html

　政府が２日閣議決定した骨太方針とニッポン１億総活躍プラン、日本再興戦略には、「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」「希望出生率１．８」「介護離職ゼロ」実現に向けた意欲的な政策メニューが並んだ。規制緩和が進まなければ企業の投資意欲は引き出せない。一方、消費税増税を再延期することにより財政健全化は危うさが増す。確実にメニューを実行させ、財源を引き出せるかが安倍晋三政権の課題になる。（山口暢彦）

　安倍首相は、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、骨太方針などに関し「『経済再生なくして財政健全化なし』との基本方針に変わりはない」と強調した。

　政策の実現に必要なのは、民間企業の協力だ。政府が成長分野と位置づける農業などの産業では、規制により民間企業の参入が阻まれ、活力がそがれているケースが多い。生産性の高い産業への人材集中を可能にする「雇用流動化」などの改革も道半ばだ。

　また骨太では、消費税増税を再延期するとしながら、平成３２年度に国、地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化する財政健全化目標が堅持された。“差額”を埋めるための新たな財源は具体化されていない。

骨太や１億プランが中心に据えた社会保障政策の財源も、景気回復を前提とした税収増が頼りとなる。歳出削減の必要にも迫られ、国民の理解を求める場面が出そうだ。

　一方、骨太の社会保障に関する記述をめぐり、政府と自民党の調整が難航し、経済財政諮問会議の開始直前まで決着がずれ込んだ。

　自民党の稲田朋美政調会長が社会保障充実策の財源に「赤字国債を財源にする無責任なことは行わない」とした１日の安倍首相の発言を反映させるため「赤字国債を財源とはしない」と明記するよう要求。

　政府側は「会議の中で首相が赤字国債を財源としないことに触れれば議事録に残る」とし、「適切な安定財源を確保する」との当初の文言で押し切った。

閣議決定された主要項目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160603-00000091-san-pol.view-000

骨太方針
・アベノミクス「新三本の矢」の一体的推進
・成長と分配の好循環の実現
・経済、財政一体改革の推進

ニッポン1億総活躍プラン
・同一労働同一賃金などを通じた働き方改革
・保育士の待遇改善による子育て環境整備などを通じた「希望出生率1.8」の実現
・介護人材の確保などを通じた「介護離職ゼロ」の達成

日本再興戦略
・第4次産業革命を支える環境整備
・世界最先端の健康立国
・攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化

2016.6.2 23:24
給付型奨学金、対象者選定など課題も　１億総活躍プラン
http://www.sankei.com/life/news/160602/lif1606020032-n1.html

　１億総活躍プランに大学生らを対象とした返済不要の給付型奨学金の創設検討方針が盛り込まれた。経済的に恵まれない学生に大きな支援となることが期待されるが、実際の制度設計には課題は少なくない。

　最も難航しそうなのが対象者の選定だ。給付型奨学金の創設を検討してきた文部科学省のプロジェクトチーム（ＰＴ）は、これまで生活保護世帯や住民税非課税世帯を想定したシミュレーションを行ってきたが、議論は煮詰まっていない。生活保護世帯と同様な経済状況でも生活保護を申請していないケースや、高額な遺産を相続した低所得世帯なども想定されるためだ。文科省幹部は「不公平感が出ないようにするための線引きは容易ではない」と漏らす。

　成績基準も論点となる。現行の無利子奨学金の貸与条件は高校の学力（評定値）が３．５以上だが、給付型になると「ある程度の学力が担保されないと国民の理解は得られない」（文科省幹部）との見方も広がる。校長の推薦も条件として浮上している。

対象者を認定した後の給付のあり方も課題となる。大学入学後、勉強をおろそかにする学生にも給付される恐れがあるためだ。文科省ＰＴでは毎年度ごとの成績チェックも給付条件とし、一定の成績以下であれば給付の中止も条件に盛り込む方向で検討している。

　給付の金額も難しい論点だ。現行の貸与型では３万〜１２万円の範囲で学生が選択しており、文科省ＰＴは貸与額の上乗せ分として給付を想定。ただ対象者の経済事情が異なるため、「月々の妥当な給付額を決めるのは簡単ではない」と担当者は話す。

　財源規模についても消費税率の引き上げ延期を受け、財務省が難色を示す可能性もある。

　文科省ＰＴは平成２９年度予算の概算要求を行う今夏までに制度の概要を取りまとめる方針。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/134.html#c47