40. 母系社会[1200] leqMbo7Qie8 2016年6月21日 13:55:41 : zLEKP9ypoc : 1lza8dgzrd4[1]
★苫米地英人氏は下記の②のビデオの中で、苫米地英人氏は今年３月末の「三菱東京ＵＦＪ」の「有価証券報告書」を見せて、約２５％がＪＰモルガン系やロックフェラー系のファンドが株主になっていると示している。
それで、「三菱東京ＵＦＪ」が国債を買うＰＤ資格を返上したことと、「三菱東京ＵＦＪ」が来秋発行する仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」について、おおよそ次のように結論し、詳しく解説している。
＜＜結論：「三菱東京ＵＦＪ」などのメガバンクがＪＰモルガン系やロックフェラー系の外資系巨大資本に乗っ取られたから、国債を買うＰＤ資格返上のようなことも出来た。仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」の発行は、外資系の巨大資本に乗っ取られた「三菱東京ＵＦＪ」が、主権国家「日本」の固有の権利である＜通貨発行権を奪う＞ということ。つまり、ＪＰモルガン系やロックフェラー系などの外国の巨大資本が日本の政治だけでなく、日本の経済も管理するということである>>
＜＜ビデオの要約開始>>
●●ＴＰＰの本丸は「金融の自由化」であった
●日銀は去年７月１日から、今年の６月末の１年間で約９０兆円、新たに円を刷った。
●この約９０兆円の内の約３０兆円は一般会計の赤字の埋め合わせで使い、約３０兆円は株価の値下がりを防ぐために、ファンドを通して外国のファンドが持っていた日本株を市場から買い入れる「買いオペ」に使われた。つまり、この３０兆円は海外ファンドが所有することになった。残りの約３０兆円は、使われずにそのまま日銀にある。
●日本株を売って大儲けした（？）海外ファンドは、この約３０兆円を使い、様々な日本企業を買っているが、日本のメガバンク「三菱東京ＵＦＪ」や「三井住友」、「みずほ」などの株の購入にも使った。その結果・・・
★今のメガバンク「三菱東京ＵＦＪ」などの株の約２５％は、ＪＰモルガン系やロックフェラー系の外資が所有することとなった。つまり、今の「三菱ＵＦＪ」や「三井住友」、「みずほ」は外資である。（三菱系である「日本生命」は１．２８％だけ）
★「三菱東京ＵＦＪ」などのメガバンクがＪＰモルガン系やロックフェラー系の外資系だから、国債を買うＰＤ資格返上のようなことも出来た。
●今までの仮想通貨は、あくまでも＜個人対会社の取引＞だったが、外資である「三菱東京ＵＦＪ」は、来秋に新しい仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を発行する。
●この仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」は、ＪＰモルガン系が開発した「ブロックチェーン」という技術で、通常の貨幣と同じ＜個人対個人の取引＞ができる。
●●日銀対外資（「三菱東京ＵＦＪ」など）の戦いが始まる
●日銀の金融政策には、①貸付利率（公定歩合）、②預金準備率、③「買いオペ」の３つの手段があるが・・・
●①貸付利率（公定歩合）はゼロ、②預金準備率はＯ．０５～Ｏ．１などの低率なので機能せず、銀行はマイナス金利の口座から資金を引き出してゼロにしたので・・・①と②の２つとも機能していない。
●つまり、日銀の金融政策は③「買いオペ」のみとなった。しかし、円の代わりに、「ＭＵＦＧコイン」のような仮想通貨が使われるようになれば、日銀の代わりに「三菱東京ＵＦＪ」が「買いオペ」をする、つまり、日本の中央銀行は外資である「三菱東京ＵＦＪ」などになる。
●ＪＰモルガン系やロックフェラー系の巨大資本は、所有していた日本株を日銀に売って約３０兆円を手に入れ、「ＭＵＦＧコイン」のような仮想通貨の発行で日銀から金融政策（買いオペ）を実行する権利も奪うので、日銀にある３０兆円も外資である「三菱ＵＦＪ」などが奪うことになり、合計６０兆円が外資のものとなる。
●今まで、マネタリ－ベース（日銀が印刷して流通させている紙幣「円」と、日銀の当座預金口座にある紙幣「円」、＋財務省発行５００円や１００円などのコインの合計）の中で、コインは額としては極少数だった。しかし、今後は、このコインに相当する仮想通貨「ＭＵＦＧ」の方が、紙幣円よりも額としては多くなる。
★つまり、事実上、日本の中央銀行に外資である「三菱東京ＵＦＪ」や「三井住友」、「みずほ」も加わり、日本の通貨は日銀の「円」と、ＪＰモルガン系やロックフェラー系外資である「三菱東京ＵＦＪ」系仮想通貨「ＭＵＦＧ」、「三井住友」系仮想通貨、「みずほ」系仮想通貨の４つになる。というのは・・・
●当初は、１円は１「ＭＵＦＧコイン」というように＜１対１＞の比率で交換される。しかし、やがて現在の為替市場と同じような競争が起こり、交換レートが円１対「ＭＵＦＧコイン」１．１や１．２とかで交換されるようになり、「三菱ＵＦＪ」や「三井住友」、「みずほ」の仮想通貨が円に勝つ。
★つまり、国民は円を仮想通貨と交換して、仮想通貨を通貨として使い、円は死蔵されるようになる。なぜなら、・・・
●ＡＩ・コンピューターで完全管理される仮想通貨の方が、紙（人＋コンピューター）で管理される円よりも維持・管理費が安いから、円を仮想通貨と交換して保有したり、使用した方が高い金利が付いたり、各種手数料が無料など安くなるので、仮想通貨の方が通貨としても有利となり、仮想通貨が円に勝つ。（→銀行では大リストラ＝首切りが起きる）
●ところが、＜個人対会社の取引＞だった仮想通貨が、＜個人対個人の取引＞も可能になったということは、暗仮想通貨による取引の暗号化が進んだということでもあり、税務当局（政府）は金の流れが捉えられなくなるということでもある。その結果・・・
★パナマ文書以上の巨額の脱税やマネーロンダリングが起こる。
★「Dr苫米地英人」氏は、９０年代からこの事態を予想して、仮想通貨の流れを追跡できる技術「トマベチアルゴリズム」を開発していた。この「トマベチアルゴリズム」で、税務当局（政府）は金の流れを把握して、脱税やマネーロンダリングを防止すべきである。
●●「国家資本主義国」中国とロシアの「仮想通貨」対策
●中国とロシアは、仮想通貨を政府が管理すると決めている。中国やロシアは銀行も政府の管理下に置いているので、仮想通貨も政府が管理できる（銀行が諸悪の根源なのでグッド！！）
●一方、アメリカはＪＰモルガンやロックフェラー財閥がアメリカの「連邦準備銀行」（中央銀行）の株主、すなわち、＜アメリカ＝巨大資本「ＪＰモルガン財閥」や「ロックフェラー財閥」＞なので、仮想通貨を政府が管理すると決めても、決めなくとも同じことである（笑）
★何と日本政府の見解は、「仮想通貨の技術は民間が行っている。そして、政府は民間から仕事を奪ってはならない」という屁理屈で放置（涙）
＜＜要約終了>>
★★つまり、苫米地氏によると、従米派である「政府自民党・公明党」は政治的主権だけでなく、経済的主権も米国系巨大資本にゆだねると言うのであるが、苫米地氏の解説は明解であり、妥当だと思う。
それで、苫米地氏の説を前提にすれば・・・
この重大な問題を、「Tokyo MX」以外のマスゴミは無視しているので・・・
★★アメリカに完全属国化されることを目指すのが、今の日本のマスゴミであり、自民党・公明党」と言えるのではないだろうか。
①2016年6月10日三菱東京UFJ銀行”国債離れ”のカラクリをDr苫米地英人が解説！Tokyo MXバラいろダンディ木曜日,前園真聖,橋本マナミ,篠原伸信一,梅沢富美男,長谷川豊
https://www.youtube.com/watch?v=XYxrTE1uPAs
②２０１６年6月16日三菱東京UFJ・独自の仮想通貨"MUFG"発行へ
Dr苫米地英人が裏側を解説！Tokyo MXバラいろダンディ木曜日,
橋本マナミ,杉村太蔵,梅沢富美男,長谷川豊
https://www.youtube.com/watch?v=1occb27hBc4
★最後に。意見が合わないというだけで安易に工作員＝敵と見なすのは、「あいつは敵だ。敵は殺せ」という＜内ゲバの論理＞です。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。