[経世済民103] アベノミクス 手法100％間違っているが結果は現時点ベスト（週刊ポスト） 赤かぶ
6. 2015年12月24日 11:00:07
: MYcTawsqs6
: 1GAwj2xbM8Q[1]
問題は円安じゃない！
金融緩和のせいで国民が貧乏になっているんだ。
何時までも馬鹿なことを言ってるんじゃない。
1GAwj2xbM8Q 全コメント
[政治・選挙・ＮＨＫ200] TPPの奥にあるもの （その１） ◇ー（兵頭正俊氏） 赤かぶ
1. 新共産主義クラブ[1843] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年2月08日 16:32:43 : MYcTawsqs6 : 1GAwj2xbM8Q[2]
「ＴＰＰで日本が壊れる」という議論がよくある。
確かに「ＴＰＰで日本が壊れる」と思うが、ＴＰＰは最初から日本を標的としたものではないと思う。
ＴＰＰは、安全保障政策と対をなす、アメリカと日本による、中国包囲網でもないと思う。
ＴＰＰの先にあるものは、ＦＴＡＡＰであり、アメリカに買収された中国共産党幹部による、アメリカの富裕層への中国本土の売国だと思う。
日本はモルモットでしかない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/858.html#c1
1. 新共産主義クラブ[1843] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年2月08日 16:32:43 : MYcTawsqs6 : 1GAwj2xbM8Q[2]
「ＴＰＰで日本が壊れる」という議論がよくある。
確かに「ＴＰＰで日本が壊れる」と思うが、ＴＰＰは最初から日本を標的としたものではないと思う。
ＴＰＰは、安全保障政策と対をなす、アメリカと日本による、中国包囲網でもないと思う。
ＴＰＰの先にあるものは、ＦＴＡＡＰであり、アメリカに買収された中国共産党幹部による、アメリカの富裕層への中国本土の売国だと思う。
日本はモルモットでしかない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/858.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ210]
9. 新共産主義クラブ[2290] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年7月26日 11:09:13 : MYcTawsqs6 : 1GAwj2xbM8Q[3]
消費税率8％のうち、国税は6.3%であり、地方消費税分は1.7%である。
地方消費税分の1.7%のうち、その額の1/2は都道府県内の各市町村と特別区に交付されるので、都税として納付される 0.85% 分は、都の裁量で都内の事業者から消費税を徴収しないようにできるかもしれない。
消費税率 5% は無理でも、都内での消費税率 7.15% は可能になるかもしれない。
■ 地方消費税
地方消費税（ちほうしょうひぜい）は、地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）に基づき課される税金であり、普通税の中の間接税の一種に分類される。
なお、税法上、消費税と地方消費税の総称は消費税等と呼ばれる。 この消費税等の税率は、2014年4月1日以降は「消費税6.3% + 地方税1.7%相当 = 8%」である。
概要
消費税（国税）と同様に、商品の売上げやサービスの提供などに対して課税されるもので、その課税標準は、国税における消費税額、税率は63分の17である。
一般的には、消費税の税率は「8%」(2014年4月1日以降)であると思われている節があるが、税法上は、国税である消費税の税率は6.3%であり、それに地方消費税分（6.3%×63分の17=1.7%）がプラスされているとするのが正しい。
地方消費税は事業者の住所または本社所在地の税務署や保税地域が所在する都道府県に払い込まれることから、消費が実際に行われた（最終消費地の）都道府県の税収となるように、消費に関連した統計数値に基づいて、都道府県間の清算が行われる。また、清算を行ったあと、その額の1/2は都道府県内の各市町村に交付される。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E
9. 新共産主義クラブ[2290] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年7月26日 11:09:13 : MYcTawsqs6 : 1GAwj2xbM8Q[3]
消費税率8％のうち、国税は6.3%であり、地方消費税分は1.7%である。
地方消費税分の1.7%のうち、その額の1/2は都道府県内の各市町村と特別区に交付されるので、都税として納付される 0.85% 分は、都の裁量で都内の事業者から消費税を徴収しないようにできるかもしれない。
消費税率 5% は無理でも、都内での消費税率 7.15% は可能になるかもしれない。
■ 地方消費税
地方消費税（ちほうしょうひぜい）は、地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）に基づき課される税金であり、普通税の中の間接税の一種に分類される。
なお、税法上、消費税と地方消費税の総称は消費税等と呼ばれる。 この消費税等の税率は、2014年4月1日以降は「消費税6.3% + 地方税1.7%相当 = 8%」である。
概要
消費税（国税）と同様に、商品の売上げやサービスの提供などに対して課税されるもので、その課税標準は、国税における消費税額、税率は63分の17である。
一般的には、消費税の税率は「8%」(2014年4月1日以降)であると思われている節があるが、税法上は、国税である消費税の税率は6.3%であり、それに地方消費税分（6.3%×63分の17=1.7%）がプラスされているとするのが正しい。
地方消費税は事業者の住所または本社所在地の税務署や保税地域が所在する都道府県に払い込まれることから、消費が実際に行われた（最終消費地の）都道府県の税収となるように、消費に関連した統計数値に基づいて、都道府県間の清算が行われる。また、清算を行ったあと、その額の1/2は都道府県内の各市町村に交付される。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E
[政治・選挙・ＮＨＫ215]
4. 新共産主義クラブ[2450] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年11月01日 09:52:19 : MYcTawsqs6 : 1GAwj2xbM8Q[4]
>>1（訂正）
（誤）文言春秋社（もんごんしゅんじゅうしゃ）
（正）文芸春秋社（ぶんげいしゅんじゅうしゃ） または 文藝春秋社（ぶんげいしゅんじゅうしゃ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/321.html#c4
4. 新共産主義クラブ[2450] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年11月01日 09:52:19 : MYcTawsqs6 : 1GAwj2xbM8Q[4]
>>1（訂正）
（誤）文言春秋社（もんごんしゅんじゅうしゃ）
（正）文芸春秋社（ぶんげいしゅんじゅうしゃ） または 文藝春秋社（ぶんげいしゅんじゅうしゃ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/321.html#c4
[経世済民115] 外為特会の米国債売却でドル高円安を実現した可能性（麻生・浅川バズーカ） 国債の含み損を10兆円も発生させている黒田総裁 軽毛
1. 2016年11月18日 02:00:54 : MYcTawsqs6 : 1GAwj2xbM8Q[5]
概ねこれで正しそうだが、中国が米国債を売っていない証拠なり、
絶対にあり得ない理由なりを付けていれば、高得点の記事だったろう。
中国が売っていないとなれば、あと米国債を持ってそうなのは、
タックスヘイブン位で、そこも売っていないのならば、日本しかない。
規模から言えば、中国だけを確認すれば十分だろう。
個人的には、タックスヘイブンなんじゃないかと言う気はしているが、
勘以上のものはないから、日本でも中国でもない場合にのみ、そこが怪しいと言える。
証明できそうなのにもったいない記事だ。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/727.html#c1
1. 2016年11月18日 02:00:54 : MYcTawsqs6 : 1GAwj2xbM8Q[5]
概ねこれで正しそうだが、中国が米国債を売っていない証拠なり、
絶対にあり得ない理由なりを付けていれば、高得点の記事だったろう。
中国が売っていないとなれば、あと米国債を持ってそうなのは、
タックスヘイブン位で、そこも売っていないのならば、日本しかない。
規模から言えば、中国だけを確認すれば十分だろう。
個人的には、タックスヘイブンなんじゃないかと言う気はしているが、
勘以上のものはないから、日本でも中国でもない場合にのみ、そこが怪しいと言える。
証明できそうなのにもったいない記事だ。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/727.html#c1
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