3. 2016年2月11日 06:34:53 : xcfj2dHykA : 0iETG5V@8PQ[1]
<北朝鮮「ミサイル」>政府が入港全面禁止など独自制裁措置
毎日新聞 2月10日(水)18時23分配信
政府は10日、国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開き、北朝鮮が核実験と事実上の弾道ミサイル発射を強行したことを受けた日本独自の制裁強化策を決定した。過去に一部解除した制裁の復活や強化のほか、新規の措置も盛り込む。人道目的かつ10万円以下を除く北朝鮮への送金禁止などが柱となる。韓国も同日、独自制裁強化を発表しており、日韓両国がそろって北朝鮮への圧力を強める。
必要な項目については近く閣議決定する。安倍晋三首相は記者団に「北朝鮮に対して断固たる制裁措置を決定した。拉致問題、核、ミサイル問題解決のため、今後国際社会とより緊密に連携していく」と述べた。
北朝鮮への送金については、現行は3000万円超は報告義務があるが、今後は人道目的などを除き原則禁止する。このほか新たに▽在日外国人の核・ミサイル技術者の再入国禁止▽北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止−−を実施する。
復活するのは、北朝鮮籍者の入国禁止や在日北朝鮮当局者とその活動を補佐する人物の再入国禁止など。再入国禁止は対象者を拡大し、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央常任委員会委員や中央委員会委員に広げる。
また、入港は人道目的も含め北朝鮮籍船舶は全面禁止とする。現金持ち出しの届け出義務は、現行の100万円超から10万円超に金額を引き下げる。
菅義偉官房長官は記者会見で、制裁強化策について「何が最も効果があるのかという観点から今回の措置をとった。我が国の対応が国連安保理の速やかな決議につながることを期待したい」と説明した。
政府は北朝鮮に独自制裁と安保理決議に基づく制裁を科してきた。日朝合意に基づき2014年7月、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を行う特別調査委員会を設置したことを受け、北朝鮮籍者の入国禁止や人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止など独自制裁の一部を解除していた。
今回の独自制裁が、北朝鮮による拉致被害者らの再調査に影響を与えるのは必至だ。菅氏は「一日も早い拉致被害者の帰国を実現すべく全力を尽くす。合意を破棄する考えはない」と強調した。【小田中大、加藤明子】
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