2. 2016年4月27日 09:54:24 : DjxHCxMifk : 0gLDLp56n5Y[1]
軍需経済は犯罪であり、軍事企業は犯罪企業である。
ポッダム宣言第11条には戦争と再軍備に関わらない経済活動のみが許容されると明言され1947年8月我われはそれを受諾した。
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長い時間をかけて日本経済を軍需経済に移行させ、国民資産を軍事財閥と軍部に移転して来た「帝国の犯罪者の末裔たち」が公然と社会に浮上して今雄たけびを上げ始めているのだ。
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2014年5月26日、文科省の「学生への経済的支援のあり方に関する検討会」の第11回検討会で経済同友会副代表幹事・専務理事で委員の前原金一が延滞者の年齢別人数や有識者か否かを問い、「警察庁、消防庁、防衛省に頼んで1年か2年のインターシップで就職難も解消される」との見方を示した。
貧困層を狙う「経済的徴兵制」である。
米国防省が米軍の兵士を勧誘する「学資ローン返済免除プログラム」と同じ制度である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/199.html#c2