10. 空虚[252] i_OLlQ 2016年3月23日 20:57:44 : Kc1NmjGhEg : 0ef6d5FmPhU[1]
>政府は22日の閣議で、共産党について、現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体であるなどとした答弁書を決定しました
とありますな。
この調査対象団体であるという発言が、果たしていかなるものか。
そこが重要。
破壊活動防止法:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO240.html
代一章 総則
第三条の2項
この法律による規制及び規制のための調査については、いやしくもこれを濫用し、労働組合その他の団体の正当な活動を制限し、又はこれに介入するようなことがあつてはならない
ここに抵触するか否か?
法律家の見解を求めるべき発言だ。
(愚者は完全にアウト!と思っている)
つまり、自民公明連立政府の見解は、破防法の入り口ですでに
越権行為で、不当な弾圧である可能性があるということだ。
法に抵触する発言を政府が公の場所で行うことが、どういうことか?
云わずもかな…だな。
法曹界は眠っているのか?嘆かわしいかぎりだ。