[政治・選挙・ＮＨＫ198] 産経新聞前ソウル支局長に無罪判決　NHK 赤かぶ
5. 2015年12月17日 18:48:49 : mtPyjWAz5o : 06yL4MGCM3E[1]
【本紙前ソウル支局長無罪】裁判長「言論の自由の範囲内」「被害者ら誹謗する目的認められない」
2015.12.17 17:24　産経新聞

　【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対する判決公判が１７日、ソウル中央地裁であり、李東根（イ・ドングン）裁判長は無罪判決（求刑懲役１年６月）を言い渡した。

　李裁判長は「憲法で言論の自由を保障している。本件も言論の自由の保護内に含まれる」とした上で、「被害者らを誹謗する目的があったとは認められない」と述べた。

　加藤前支局長のコラムは「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」の見出しで昨年８月３日、産経新聞ウェブサイトに掲載された。

　３０４人の死者・行方不明者を出したセウォル号沈没事故当日の昨年４月１６日、（１）朴大統領の所在が分からなかったとされる７時間がある（２）その間に、朴大統領が元側近の鄭ユンフェ氏と会っていたとの噂がある（３）そのような真偽不明の噂が取り沙汰されるほど、朴政権のレームダック（死に体）化は進んでいるようだ−というのが内容。

　右翼団体リーダーらが朴大統領への名誉毀損で加藤前支局長を告発したのを受け、ソウル中央地検は昨年１０月、「朴大統領を誹謗する目的で虚偽事実を広めた」として、情報通信網法における名誉毀損（７年以下の懲役または５千万ウォン＝約５３０万円＝以下の罰金）で在宅起訴した。

　昨年１１月にソウル中央地裁で始まった公判では、鄭氏らが出廷し噂を否定。李裁判長は今年３月、「噂は虚偽である」と認定した。

　その後、誹謗目的の有無が焦点となる中、米国人記者のドナルド・カーク氏、西日本新聞の植田祐一ソウル支局長、上智大の田島泰彦教授が弁護側証人として出廷し、「刑事訴追されなければならないような記事ではない」などと証言。加藤前支局長も最終意見陳述で「大惨事当日の朴大統領の動静は関心事で、特派員として伝えるべき事柄であると考えた」などとコラムの公益性を強調していた。

http://www.sankei.com/world/news/151217/wor1512170039-n1.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/295.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ198] 産経新聞前ソウル支局長に無罪判決　NHK 赤かぶ
8. 2015年12月17日 21:02:22 : mtPyjWAz5o : 06yL4MGCM3E[2]
【本紙前ソウル支局長無罪】「当然の判決」「検察は控訴せず本件終結を」　前支局長が会見
2015.12.17 19:55　産経新聞

　【ソウル＝水沼啓子】無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は公判後、韓国に拠点を置く外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」（厳在漢＝オム・ジェハン＝会長）で記者会見した。加藤前支局長は「当然の判決であって特別な感慨はない。韓国の検察は控訴することなく、本件を終結させることを希望する」と述べた。

　会見には韓国メディアの記者も参加した。「無罪判決を予想していたか」との韓国人記者の質問に加藤前支局長は「事前に予想できなかった」と答えた。

　また、「検察の取り調べの中で理解できなかったことは」という問いには、「この被疑者は絶対に許さないということで、すべての供述を集めるという強い意思を持って取り調べをしているという強い印象を持った」と振り返った。

　また、「韓国外務省から（判決公判で）善処を求める文書が出されていたが、こうした外交的要素が影響していると思うか」との日本人記者の質問には、「判決に影響したかはわからないが、公的文書として事前に（産経新聞社側に）通知されていた」と答えた。

　質問に関連し、会見に同席した弁護士は「文書は（一両日前に）出されたもので、判決に反映させることは時間的に難しい」との見解を示した。

　加藤前支局長は会見の終盤、「最近の韓国の言論の自由を巡る状況については、憂慮すべき事態が発生しているのではないかと心配している」と訴えた。

http://www.sankei.com/world/news/151217/wor1512170060-n1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/295.html#c8

[自然災害21] 高層ビル6mの横揺れも　南海トラフ地震で初の検証（ANN） 赤かぶ
1. 2015年12月17日 21:21:33 : mtPyjWAz5o : 06yL4MGCM3E[3]
高層ビル、最大６ｍの横揺れも　長周期地震動の予測推計
2015年12月17日19時47分　朝日新聞

　南海トラフ沿いの巨大地震対策の一環で、国の有識者検討会は１７日、大地震の際に高さ６０メートル（２０階建て程度）超の高層ビルなどに見られる「長周期地震動」の揺れの予測を推計し、報告書にまとめた。最大級の地震が発生した場合、東京や大阪などの高層ビルでは、最大２〜６メートルの幅の横揺れの可能性があると指摘した。内閣府は、建物の管理者らに必要な点検や措置を取るよう促す。

　内閣府に設置した「南海トラフの巨大地震モデル検討会」（座長＝阿部勝征東大名誉教授）がまとめた。長周期地震動による高層ビルへの影響を推計したのは初めて。

　検討会は南海トラフ沿いで過去約３００年間に発生した５回の巨大地震と、それを上回る最大級の地震の揺れを検証。関東〜九州の太平洋側を中心に、揺れが１往復する「周期」が２〜１０秒の長周期地震動が、高層ビルや室内に及ぼす影響を推計した。

　制震ログイン前の続きなどの対策が取られていない前提で、１００〜３００メートルの超高層ビルの最上階の揺れを検証。大阪市住之江区の埋め立て地のビルで最大約６メートル、東京２３区では同約２〜３メートルの揺れがあるとした。名古屋市中村区は１００〜２００メートルのビル最上階で、最大約３メートルの揺れを推計した。

　地面の揺れが続く時間は、大阪市や神戸市の沿岸部の一部で６分４０秒以上、千葉、愛知、大阪など７府県の一部で５分以上。ただ、地震の周期と各建物の固有周期が重なり、大きく揺れる「共振」が起きたとしても、ビルの梁（はり）などが損傷する恐れはあるが、「倒壊までには強度的に一定の余裕がある」と結論づけた。

　内閣府は推計について、「最大級の地震でも建物がすぐに倒れることはない」としたうえで「制震対策などがない建物の場合、最長で１０分以上も揺れが止まらない可能性はある。建物が立つ地盤や本体の構造で、実際の揺れや継続時間にはばらつきがあることに留意してほしい」と指摘し、住民に家具の転倒防止対策を取るよう呼びかけている。

　推計結果を受けて、国土交通省は高層ビルなどを新たに建設する際の指針作りに着手する方針。総務省消防庁でも、石油タンクの液面が地震の揺れで大きく波打つ「スロッシング現象」によって火災が誘発された例もあり、対策を進める。

　一方で検討会は、同時発表する予定だった「相模トラフ沿いの巨大地震」の影響は先送りした。現時点では影響を計算する方法が解明できないためだが、関東地方では、今回の推計よりも大きな影響をもたらす可能性もあるという。（鈴木逸弘）

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　〈長周期地震動〉　地震の揺れが１往復するのにかかる時間を「周期」という。小刻みに揺れる短周期に対し、ゆっくりと揺れる１往復２秒以上を「長周期」といい、震源が浅く、マグニチュード（Ｍ）７以上の規模の大きい地震で起きやすい。震源から遠い場所まで届き、地盤が緩い平野部の高層ビルなどでは、揺れが増幅されやすい。世界的に注目を浴びたのは１９８５年のメキシコ地震（Ｍ８・１）で、震源から４００キロ離れたメキシコ市でビルが倒壊した。気象庁は現在運用中の緊急地震速報とは別に、長周期地震動の予報の発表も検討している。

http://www.asahi.com/articles/ASHDH4390HDHUTIL01B.html
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/169.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ198] 軽減税率という名の、めくらまし据え置き税率。よくもぬけぬけと「軽減」などという言葉が使えるものである。　小沢一郎（事務所 赤かぶ
1. 2015年12月17日 22:53:17 : mtPyjWAz5o : 06yL4MGCM3E[4]
軽減税率　公明・山口代表　１兆円の財源確保「与党の責任で果たすべきだ」
産経新聞 12月17日(木)13時48分配信

　公明党の山口那津男代表は１７日の記者会見で、平成２８年度与党税制改正大綱が決まり、２９年４月の消費税再増税時に導入する軽減税率を「酒類と外食を除く飲食料品全般」などに適用することになったことに関し「安倍（晋三）首相も民意をくみとった最善の結果だと評価されている。私も同様の思いを持っている」と述べた。

　軽減税率導入に伴い、今後必要となる１兆円の財源確保については「与党の責任で果たすべきだ」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000541-san-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/302.html#c1