7. 2018年3月01日 21:54:38 : BrGXqZEEzI : ZxtUiKJdUPQ[1]
電子マネーが国内の貨幣流通の基軸となれば、資金回しのための財源がどうのと理屈をこねずともいくらでも資金繰りに融通が利くようになる。何故なら動くのは数字だけだから。一定額が市場に常に出回る様、国民一人当たりの電子キャッシュアカウントにBIが毎月一定額分のみ支給されるようにする。つまり10万なら残高10万までしか溜まらない"電子財布"を渡すようなことで、使わないなら財源として国庫に戻る。「使わないと損」というだけのこととなる。企業はどこも「積み立て商品」を促すことになる。
BIの財源の根拠は年金、国債、なんでもいい。
とにかく毎月国民に一定額のベーシックインカムが渡すための理由を作りさえすればいいというだけのこと。その一定額すべてが市場に出回ることが目的。そこから税として再び回収され財源に戻るという流れ。基本これを繰り返すだけの単純な話。
これに合わせて経済の様相、すべてが激変する。社会変革が齎される。ただそれだけのこと。
BI導入のデメリットとする問題を如何に国民の前にクリアにするかが今後の議論の中心となるのでは。
月七万などと言わず20万でも40万でも財源確保できる。しかし段階的にはまず7.5万くらいからでいいと思う。その後その金で人が何をするのか見極めてから必要ならば額を増やせばいい。僅かな額でも心の負担が減るのは確実だ。そこに正しい国政意識が育ってくる。
それが成功したら他所の国にも教えてやれば、何も互いに武器を持って権力や領土を奪い合う必要は無くなる。人は人らしく、下衆な生き方をする必要はもはや無くなる。
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