[政治・選挙・ＮＨＫ240] TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行！ “DHCがバックにいる”と開き直る出演者（リテラ） 赤かぶ
98. 2018年9月03日 17:38:11 : 6Ngh1Gsnys : zW67gyIWGcw[1]
▼Abemaが非公開にした問題映像　過激化するネットテレビの問題

Abemaが非公開にした「くそババア」罵倒映像　過激化するネットテレビの2つの問題
https://www.buzzfeed.com/jp/takumiharimaya/internet-television
■インターネットテレビはBPOの管轄外
NHK、民間放送の番組には、放送倫理・番組向上機構（以下、BPO）が第三者機関として存在し、放送への苦情や放送倫理の問題に対応している。しかし、BPOはインターネットテレビには関与しない。
BPOの放送倫理検証委員会から「重大な放送倫理違反があった」と判断された東京MXの「ニュース女子」。問題とされた番組はテレビで放送されており、MXは打ち切りを決めた。
しかし、YouTube上には、番組の制作会社である「DHCテレビジョン」が問題の放送回をアップしたままで現在も視聴できる。同委員会は会見でネット上の動画については「対象外」と話している。
■元BPO委員は「人権感覚ゼロの低俗娯楽番組」と批判
林教授は、テレビ朝日とサイバーエージェントの責任にも言及した。
「（AbemaTVは）テレビ朝日とサイバーエージェントという大きな資本に支えられています。その社会的責任を自覚してほしいものです。とくにテレビ朝日は言論機関として参入している自覚をもってほしいです」
■インターネットテレビに規制は必要か
「BPOは政府からの言論規制介入を牽制し、放送局自らの独立性を確固とするために、放送局が作った機関です。BPOによって表現の萎縮を招いた云々を主張する方がおられますが、それは放送局内部での運用の問題であり、BPOの問題ではないのです。BPOは第三者機関で放送局以外の人が判定を下しますが、なにか注文が着いた場合はそれに耳を澄まして、放送局で勉強して参考にしていただければよく、それ以上でもそれ以下でもありません」
「こう述べると『そんなことは建前で、業界の視聴率圧力の中ではそんなきれいごとは通用しない』という指摘もありますが、それこそが無理解です。業界の論理だけに埋没しているからこそ、テレビ業界にはしっかりと原則論を言う第三者機関が必要です。それによって、テレビ業界に対する世間からの批判の受け皿にもなっているわけです」
「ネットテレビの運営会社も、もはや自分たちではこうした低俗番組に歯止めがかからないと考えるなら、BPOのような機関を検討されてはいかがでしょうか。しかし、民放などのテレビと違い、ネットテレビは免許制度もなく、自主規制機関の設計はより困難で慎重さを要します」
■「暴走しかねない」「信頼性が問われる」
「ネットテレビにも倫理を担保する機関は必要になるでしょう。AbemaTVに関しては、テレビ朝日と共同でやっています。ネットではなにをやってもいいとなると、そもそも放送局が持っている信頼性や公共性が問われます。放送法の直接の縛りはありませんが、その種のものがないと暴走しかねない」
それ以外にも「ニュース女子」のケースのように放送局ではない会社が制作した場合はどう判断するかなどの議論も必要だという。
■公示2日前に安倍首相がトーク番組に
水島さんは、AbemaTVに関しては別の問題を指摘した。政治的な中立性についてだ。
幻冬舎社長の見城徹氏がMCを務め、ゲストとトークをする「徹の部屋」2017年10月8日放送回。安倍晋三首相がジャーナリストの末延吉正氏、有本香氏らとゲスト出演した。
この日は、衆議院議員総選挙の公示2日前だった。
見城氏は「日本の国は安倍さんじゃなきゃダメだ」「世界が外交においても認めている総理大臣は誰もいない」と持論を展開。安倍首相を見城氏らが褒め称えるトークが終始続いた。安倍首相も政策などについて発言した。
水島さんはこう話す。
「党首討論などではなく、一政党の党首が、公示2日前に好き勝手言う番組は、政治的公平性が問われます。NHKでも民放でも特定の政治家だけを長々と取り上げるということはしません。公示を控えた『私的な放送』と指摘されてもおかしくはないでしょう」

社説　総裁選報道　自民の要請は筋が違う | 信濃毎日新聞［信毎web］
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180831/KT180830ETI090002000.php
　総裁選は自民党の選挙である。公選法は適用されない。

石原莞爾の「墓守」は軍歌を流す街宣車を追い払った 『「右翼」の戦後史』 | J-CAST BOOKウォッチ
https://www.j-cast.com/bookwatch/2018/09/01007864.html
　本書の指摘で興味深かったのは「共謀罪」に関するくだりだ。戦前の治安維持法では左派だけでなく、国家体制に批判的な一部の右翼も対象になった。ところが共謀罪が成立したとき、ネットでは「愛国者」を自称する人たちが一斉に「歓迎」の書き込みをした。安田さんは「唖然とするしかなかった。国家という存在は強権を持ちえたとき、左右の区別なく気に入らないものを排除していくという歴史の教訓を知らないのだ」と書いている。

MIT Tech Review: 「テクノロジーが社会を よりよくする」の欺瞞：ケニアから何を学ぶべきか
https://www.technologyreview.jp/s/101188/kenyas-technology-evolved-its-political-problems-stayed-the-same/
私たちはどんなデジタル社会を望むのか　ドイツのベストセラー：朝日新聞GLOBE＋
https://globe.asahi.com/article/11768107
フェイスブックはより先手のヘイトスピーチ対策を 国連人権弁務官　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3187809

▼ぎふチャン (岐阜) がニュース女子の放送を９月から開始、打ち切りに逆行！！

安倍首相の放送法撤廃はやはり政権擁護フェイク番組の量産が目的！ 官邸の推進会議委員に「ニュース女子」出演者が3人（リテラ 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/321.html
TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行！ “DHCがバックにいる”と開き直る出演者（リテラ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c97

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c98