[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
88. 2018年12月25日 17:45:02 : Nn6S7uOu2s : ZSn1Q0MDg6U[1]
▼平成経済を振り返れば一目瞭然「消費増税、やれば日本は即終了」
▼「消費税はそもそも社会保障財源としては望ましくない」
▼財政再建のための消費増税というロジックは崩れつつある
▼財政再建が必要なくなりつつあり、「社会保障のための消費増税」というロジックも崩れる
▼そもそも消費税を社会保障目的税として導入している国はない
▼社会保障は保険料を払えない人の分は金持ちからより多くとる「累進所得税」で賄うのが基本

▼元々社会保障の保険料は労働者と企業が半分づつ負担する「労使折半」にしていた
▼企業側のの意向を汲んだ財務省が消費税を社会保障目的税としてしまった
▼財務省は、消費増税について財界の賛同を得るために、「消費税増税」と「法人税減税」のバーターも
▼消費増税のためなら、社会保障制度の基本的な設計思考などはどうでもいい、というのが本音

▼円高傾向も、過去に続けられた緊縮的な金融政策による産物
▼過去の政権が「誤った金融政策」を採ってきた罪は大きい
▼消費増税すると日本経済は危機的な状況になる可能性が高い

▼消費増税は恒久的な措置であるのに対し、対策は一時的なもの
▼対策が切れたときには、増税によるマイナス効果が出てしまうことはいうまでもない

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72

平成経済を振り返れば一目瞭然「消費増税、やれば日本は即終了」（��橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59131
■消費増税の目的はいつの間に…
筆者は、「日本の危険なこと」として来年の消費増税を取り上げた。
「消費税はそもそも社会保障財源としては望ましくない」ということを説明した。消費増税は、かつては「財政再建のため」といわれていたのに、今では「社会保障のため」に行われる、と一般市民向けには説明されている。つまり、財政再建のための消費増税というロジックは崩れつつあるということだ。
これまでの本コラムでは、日本の財政再建がそもそも必要なくなりつつあることを説明した。
財政再建が必要ないとなると、「社会保障のための消費増税」というロジックも崩れるのだが、そもそも消費税を社会保障目的税として導入している国はない。
社会保障は保険システムで運営されており、財源は保険料が基本となる。しかし、保険料を払えない人も出てくるので、その分は金持ちからより多くとる「累進所得税」で賄うのが基本となるのだ。
ところが、保険料は労働者と企業が半分づつ負担する「労使折半」にすればよいのに、企業側の負担分を消費税で賄えば企業の負担が軽くなるので、その意向を汲んだ財務省が消費税を社会保障目的税としてきた、というのが真相だ。
さらに財務省は、消費増税について財界の賛同を得るために、企業側には「法人税減税」のバーターも持ちだしてきた。消費増税という悲願の達成のためなら、社会保障制度の基本的な設計思考などはどうでもいい、というのが本音なのだ。これでは、保険制度の基本が崩れてしまい、社会保障制度もうまく運営できなくなるだろう。
https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/8/a/646m/img_8abace1c093c0e5275e5ebd390f8d0e381828.jpg
https://contents.gunosy.com/12/24/17f096e20eeee736fb9623ab2224abf0_content.jpg
■日本の成長を止めてしまった「戦犯」
名目GDPの動きについて、先進国をみると、日本だけ大きな特色がある。
90年前半を境にして、他の国は右上がりのままだが、日本だけは横ばいになっているのが分かるだろう。
https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/2/4/1268m/img_24c4f6e1e1eb77be6b74c498b66a50ba129384.jpg
日本だけが名目GDPが横ばいになったのは、すべての物価指標とも言えるGDPデフレータを見ればよくわかる。90年以降日本の伸びが鈍化し、95年以降マイナスになっているのがわかる。
https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/a/8/1268m/img_a8ef6deb7730a1e8f05821449c368d4f136287.jpg
■誤った金融政策の結果…
もっとも説得力をもって説明するのが、マネーの動きである。日本だけが90年前半を境として、急激に落ち込んでいる。
https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/6/d/1268m/img_6d92fa678068615d82699cbe1af9e96f109821.jpg
マネーの動きについての話となると、金融政策が最重要になる。世界の標準的な経済学者、例えば、ノーベル賞を取ったクルーグマンやスティグリッツは、日本の緊縮的な金融緩和の問題点を指摘していた。
■次の時代に心から望むこと
円高傾向も、過去に続けられた緊縮的な金融政策による産物である。それで国内経済が停滞したのだから、過去の政権が「誤った金融政策」を採ってきた罪は大きい。
消費増税という緊縮財政であやうく日本経済は沈没しかけた。金融緩和政策も、最近はいま一歩停滞している。そうしたときに、再び消費増税すると日本経済は危機的な状況になる可能性が高い。
「消費増税の影響を緩和するため、しっかりと対策を採る」と政府はいうが、消費増税は恒久的な措置であるのに対し、対策は一時的なものだ。対策が切れたときには、増税によるマイナス効果が出てしまうことはいうまでもない。
平成という時代は間違った経済政策によって「成長を平らにした時代」だったことが分かる。

▼消費増税の「負け組」は年収300万世帯、軽減税率は実質的に“富裕層への補助金”
▼年収が低いほど消費税負担が重くなる「消費税の逆進性」が見られる
▼負担軽減策は300万円以上の世帯においては、さほど大きな効果を持たない点は注目に値する
▼幼児教育無償化については、年収が高い世帯以外の世帯には目立った恩恵は見られない
▼300万円以上400万円未満の家計については、年収に占める負担軽減割合では0.22％にしかならない
▼軽減税率、負担軽減策を講じてはいるものの、年収300万円付近の世帯は置き去りにされている
▼負担増加額が最も大きくなるのは50〜59歳の世帯であり、4万5382円である
▼消費税には逆進性が伴い、所得が総じて低い若者世帯や高齢世帯には負担が重くのしかかってくる

消費増税の「負け組」は年収300万世帯、増税対策のインパクトを緊急試算 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/189384
幼児教育無償化の実施を始め、中小小売店舗でのキャッシュレス決済時におけるポイント還元支援、年金生活者支援給付金の支給、プレミアム商品券の発行・販売、税制面からの自動車および住宅販売支援、防災・減災、国土強靭化を目的とした公共事業拡充といった対策に、総額数兆円が計上されている。
消費増税を口実とした“バラマキ”ともいえる。
総務省統計局「家計調査年報（2017年度）」を用いて、消費税率引き上げによる一世帯当たりの負担増加額と、政府による消費増税対策による負担軽減額を試算してみた。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/7/-/img_079312b3c3943910b89ee81626382503168363.jpg
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/c/8/-/img_c8a8f4eb9d0bf5546cdcfb7c0ff8ebfd164996.jpg
軽減税率は実質的に“富裕層への補助金”として機能するといえる。
■消費税負担率は
■年収が低いほど大きい
消費税負担率は、年収の増加とともに小さくなり、1500万円以上の世帯では2.3％にすぎない。
　一般的に、年収の低い世帯の方が、消費性向（所得に占める消費支出の割合）が大きいため、年収と比較した場合の消費税負担が重くなる「消費税の逆進性」が見られるのだ。
300万円以上の世帯においては、さほど大きな効果を持たない点は注目に値する。クレジットカードを頻繁に利用していたり、住宅や自動車を購入したりしている世帯には恩恵が大きい軽減策については、300万円付近の年収の世帯は主たる対象とはなりにくい。
　さらに、幼児教育無償化については、年収と子どもの数にある程度の相関が見られることから、年収が高い世帯には恩恵が及ぶものの、それ以外の世帯には目立った恩恵は見られない。
　実際、300万円以上400万円未満の家計については負担軽減額は合計7753円、年収に占める負担軽減割合では0.22％にしかならない。300万円以上の家計の中で、年収に占める負担軽減割合が最大となるのは600万円以上700万円未満の世帯であり、一世帯当たり負担軽減額が合計で1万9966円、年収に占める割合では0.31％となる。
　つまり、今回の消費税率引き上げは、軽減税率を導入し、さらに負担軽減策を講じてはいるものの、年収300万円付近の世帯は置き去りにされているといえるのだ。
　負担増加額が最も大きくなるのは50〜59歳の世帯であり、4万5382円である。
幼児教育無償化をはじめ、比較的若い世帯を利する対策が多く、負担軽減策はむしろ若年世帯に手厚くなっているためだ。
消費税には逆進性が伴い、所得が総じて低い若者世帯や高齢世帯には負担が重くのしかかってくる。

▼2019年の景気 「悪化」を見込む企業が激増
▼2019年の景気が「悪化」すると答えた企業は全体の3割近くにのぼり、前年調査から2倍以上も増えた
▼消費増税にともなうポイント還元など政府の対応が不明確で、増税前の駆け込み需要が期待どおりではない
▼不動産プチバブルの崩壊、消費増税の影響、貿易摩擦による世界的金融危機の発生
▼2019年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料は、「消費税制」が55.3%（前年比29.6ポイント増）で最多
▼企業からは、個人消費促進のため、中流階級の所得増加策や低所得者層の底上げ策を期待する声

全文表示 | 2019年の景気 「悪化」を見込む企業が激増 : J-CAST会社ウォッチ
https://www.j-cast.com/kaisha/2018/12/22346434.html?p=all
帝国データバンクが全国の2万3052社を対象に実施した「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」によると、2019年の景気が「悪化」すると答えた企業は全体の3割近くにのぼり、前年調査から2倍以上も増えたことがわかった。
企業ではすでに景気悪化を心配する見方が広まっているようだ。
■2018年の景気、「踊り場」が最多
2018年の景気動向について、「回復」局面にあったと答えた企業は9.4%と、前年の21.2%から大きく減少した。
「悪化」と答えた企業は17.2%（前年比8ポイント増）に増加。
「踊り場」と答えた企業は全体の54.7%（5.7ポイント増）で最多。理由として、消費増税にともなうポイント還元など政府の対応が不明確で、増税前の駆け込み需要が期待どおりではないのではないかという見方があった。
2019年の景気見通しについて、「回復」を見込む企業は9.1%（前年比11.2ポイント減）と、13年見通し以来6年ぶりに10%を割った。
「悪化」を見込む企業は29.4%(17.1ポイント増）にのぼり、こちらも13年見通し（34.6%)以来の高水準となった。理由としては、不動産プチバブルの崩壊、消費増税の影響、貿易摩擦による世界的金融危機の発生などがあった。
https://www.j-cast.com/kaisha/images/2018/12/kaisha_20181219143528.jpg
■「消費増税」と「米中関係」が景気悪化の懸念材料に
2019年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料は何か（3つまで回答可）という質問では、「消費税制」が55.3%（前年比29.6ポイント増）で最も多かった。
企業からは、増税後のデフレ再来、軽減税率導入にともなう準備コストの増大などを心配する声が聞かれた。
https://www.j-cast.com/kaisha/images/2018/12/kaisha_20181219143611.jpg
企業からは、個人消費促進のため、中流階級の所得増加策や低所得者層の底上げ策を期待する声があがり、歳入庁の創設や人手不足対策としてのAI活用、フィンテックの発展などを期待する意見もあった。

森永卓郎が指摘「消費税増税対策5％還元は重大な欠点がある」 ｜ ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93
http://www.1242.com/lf/articles/147883/?cat=politics_economy&pg=happy
政府与党は、消費増税対策として検討されているキャッシュレス決済の5％ポイント還元について、およそ2798億円の予算を充てることを決定。しかし、小売店がポイントを不正に得ることができるおそれがあることがわかり対応策を検討しているという。
この取引は、履歴が残るため、バレたら逮捕されてしまうが、数10万円〜100万円規模の不正ならば、把握しきれないことも考えられるとのこと。

国民福祉に回らず混乱ばかり引き起こすことになる消費増税は中止すべきだ
https://blogos.com/article/347300/
増税によって税負担が増えるだけで、社会保障の充実も経済対策の恩恵も受けられないだけでなく、景気対策でも大混乱が生ずることは確実です。
　自動車や住宅への減税は額も大きいですから、減税されれば助かる人はいるでしょう。しかし、その恩恵を受けられるのは自動車や住宅を購入できる資産のある人だけです。
　そのような多額の購入資金を持たない低所得層には、全く関係のない話ではありませんか。「金持ち減税」による消費税対策にすぎず、庶民への恩恵などは限られています。
消費増税の半分近くが消費への影響緩和のための景気対策につぎ込まれ、その他の収入は企業減税によって生じた穴埋めや必要でもない米製兵器の爆買いの原資とされているのが実情です。
　社会保障に回らないどころか、年金や生活保護費などは削られているではありませんか。本当のことを「知らぬは国民ばかりなり」ということになります。
　このような消費増税には何のプラスもなく、所得格差を拡大して消費を冷え込ませるマイナスしかありません。天下の愚策であり、直ちに中止するべきです。

『日刊ゲンダイ』へのコメント
https://blogos.com/article/347122/
「来年は統一地方選と参院選を実施する選挙イヤーです。自動車・住宅両業界へのバラマキは、ロコツな選挙対策。増税対策と称して、両業界を優遇する見返りに、支援と献金をお願いする構図です。安倍政権の支持基盤である企業や富裕層にだけ恩恵を与え、貧しい庶民は消費税の逆進性に苦しめられても、平気の平左。この政権の冷酷さは、一貫しています」
　この政権は特定の業界に肩入れしながら、国民の社会保障費はバッサリ、カット。来年度予算案で高齢化などに伴う「自然増分」を約１２００億円圧縮し、４８００億円に抑えることを決めた。１６〜１８年度の数値目標５０００億円を超える削減だ。安倍政権は今年度まで６年連続で自然増分を削り、その額はトータル１・６兆円に上る。その上、さらに自然増分を深掘りするとは血も涙もない。
大企業や富裕層を太らせ、庶民は“おこぼれ”を待てという冷酷なトリクルダウン理論が安倍政権の本質で、哲学やビジョンなどハナから持ち合わせていません。そのトリクルダウンだって、今年度末に企業の内部留保が史上最高の５００兆円を超えるといわれているのに、庶民はいまだ“おこぼれ”にあずかれず、さらに税金を巻き上げられて、経済対策の恩恵も受けられない。まさに踏んだり蹴ったりです

株価暴落主因は消費税増税方針決定にあり：データ・マックス　NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/27027
政策判断の誤りがある。それが安倍内閣の消費税増税方針である。
日本株価下落が本格化したのは、安倍首相が2019年10月の消費税増税を具体的に指示した10月15日からである。
消費税率10％は「消費懲罰税」と表現すべきものだ。消費をすると「懲罰」として10％の税金が課せられる。消費者が消費を激烈に抑制することは当然のことだ。日本経済は確実に転落する。

【消費税とポイント】戸惑いや混乱を防げ（１２月２２日） | 県内ニュース | 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2018122258586
共同通信社の全国電話世論調査によると、制度への反対が六割余りを占め、賛成の三割程度を上回った。分かりにくさに加え、増税対策の効果や政策目的の不確かさへの疑問が数字に表れたとみられる。
　年明けからの通常国会で、地域、年齢、クレジットカード利用の有無、消費額などで恩恵に差が生じかねない課題への議論が求められよう。
　大都市圏に比べて、地方は消費者にも店にもクレジットカードや電子マネーが普及していないとみられる。県内でも人口や商業施設が多い地域と、過疎地域との間には差があり、年代によっても保有や利用の度合いが異なる。

消費税増税対策、恩恵に濃淡…子育て層は負担軽く（産経新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000609-san-bus_all
地方ではクレジットカード対応の店が少ないといった問題があり、増税対策の恩恵のおよび方には濃淡が出そうだ。
　「キャッシュレス決済が可能な環境を整えてからやらないと、恩恵は都会に住む人にしか行き届かない」
　愛知県に住む教員の男性（６８）はこう憤る。
男性の近所の店の多くは、まだカード決済に対応していないのだ。
導入には課題が多く指摘されており、その一つが地域ごとにキャッシュレス決済の普及にばらつきがあることだ。
高齢者や低所得者がカード発行の審査に通りにくいといった問題もある。
住宅を購入した人にポイントを還元する制度の創設も盛り込まれた。これに対しては、専門家から「住宅や自動車の減税対策も合わせると過剰でバラマキ批判につながる」との声も上がっている。
　７５歳以上の後期高齢者が支払う医療保険料を最大９割削減する低所得者向けの特例措置は１０月に廃止される。

ニコニコアンケート「月例ネット世論調査」を実施。消費税増税と経済対策で「負担が増える」62.5％ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15788326/
Ｑ7　安倍政権は来年10月、消費税率を今の8％から10％に引き上げる際、飲食料品の
　　 税率据え置き、キャッシュレス決済時のポイント還元、低所得者へのプレミアム付き
　　商品券の発行などを実施します。あなたは、それで全体として負担が増えると考えますか、
　　 減ると考えますか、それとも複雑すぎて判断できませんか。
　　　1.負担が増える　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：62.5％

100円ショップ業界2位「セリア」消費増税の節約志向で脚光｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244134
　２０１９年１０月には消費税率の引き上げ（８→１０％）が予定されている。これは最悪のタイミングである。なぜって？　世界景気は減速傾向を強め、ＦＲＢに続きＥＣＢが出口（超金融緩和の終了）に向かう。

ポイント還元と言われても…高齢者に配慮ゼロの増税対策｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244129
これがマトモな国家の税制なのか 納税者の反乱が必要だ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/274.html
民間の創意工夫に水を差す「消費税還元セール」禁止の愚策｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243981

米利上げ、日銀動けず　迫る消費増税　遠のく戦略（産経新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000613-san-bus_all
海外経済の減速に加え、消費税増税など来年相次ぐ経済イベントを前に円高・株安につながりかねない政策修正も講じにくい。
　明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「消費税増税までは身動きが取れず、その後も米国経済次第の運を天に任せた状態だ」と指摘している。

消費税10％「生活への影響大きい」　新婦人府本部が生協前宣伝／“１分間に１人”中止署名に反響 – 京都民報Web
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2018/12/22/post-22624.php
国民一丸　消費税１０％ノー　署名各地
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-25/2018122515_02_1.html
消費税１０％ノー　声あげよう/「ストップ！ネットワーク」が宣伝/兵器“爆買い”みな怒っている
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-25/2018122501_01_1.html
広がる世論と共産党躍進の力で消費税増税・辺野古土砂投入中止を/東京・大田　小池書記局長が訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-24/2018122401_02_1.html
消費税１０％に審判/北陸信越いっせい宣伝　井上議員訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-22/2018122204_02_1.html

えっ!? 立憲民主党枝野幸男代表が消費増税の張本人・野田佳彦前総理の会派入りを歓迎!? IWJ記者の質問に「一緒にやれないということはありえない」!? ええっ!? 12.21立憲民主党 枝野幸男代表 定例会見 | IWJ Independent Web Journal
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/438023
消費税に依存した財政再建ではなくて、直接税の公平、公正を優先して議論すべきだと、私自身も意見を変えました。
　こうした考え方を理解して、賛同していただけるのであれば、ぜひお加わりいただきたいと考えています」

立憲代表、野田前首相合流に期待＝「消費税増税反対」が条件：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122106064&g=pol
消費税増税に反対する考えを強調した上で、「こうした考え方を理解し、賛同してもらえるなら、ぜひ加わってほしい」と述べた。

全文表示 | 野田前首相「立憲会派入り」報道の怪　消費増税の立役者なのに... : J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2018/12/18346378.html?p=all
立憲側は、会派入りを希望する議員に対して、(1)原発ゼロ法案（2）辺野古反対（3）消費増税凍結、といった面で政策が一致することを求めている。

安住氏ら立民会派入りを伝達　衆院で70人規模に　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3907361018122018PP8000/
立民は無所属の会議員の会派入りにあたり、立民が掲げる(1)原子力発電所の即時ゼロ(2)19年10月の消費税率10%に反対(3)米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画見直しに賛同――などを求める。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c88