1. 新共産主義クラブ[3150] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年2月08日 17:28:20 : uOs5qVYAgo : zExYDpy_9No[1]
2014年7月1日の集団的自衛権の行使を容認する安倍内閣閣議決定以来、日本国憲法が定める安全保障上の制約に関しては、フランス憲法と同じになったと考えた方が良い。
安倍内閣の中枢は、砂川事件の最高裁判決を根拠にして、自衛の目的であれば、あらゆる種類の武力行使に、憲法上の制約はなく、政府の政策上の判断でのみ制約されると考えている。
「法的安定性は関係ない」という礒崎陽輔・首相補佐官の発言が、それを端的に示す。
ただし、日本国憲法第九条によって、選択可能な武力行使の種類が制限されているという見解を示してカモフラージュをおこなうことが政府にとって都合の良い場合は、政府は、それに沿った発言をおこなうのだろう。
護憲派を安心させ油断させる狙いもある。
また、日本会議などの改憲派に対しては、憲法九条によって武力行使の種類が制限されているというメッセージを、流布し続けることによって、彼らの改憲への意欲を削ぐことなく、彼らが改憲のために政権を支える熱意を維持させようと考えているに違いない。
2014年7月1日の集団的自衛権の行使を容認する安倍内閣閣議決定以来、憲法九条は、「動くゴールポスト」になってしまった。
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