26. 2018年10月17日 12:17:26 : gqDO9ukop2 : ZbrcbPLGn34[1]
▼低所得に苦しむ日本人は、さらに税率が高い欧州よりも厳しい状況に
▼資産と差し引きした「純資産」はほぼプラスマイナスゼロ。事実上、財政再建は完了
▼大企業への減税のために消費税税率のアップがあるわけで、社会保障費のためではありません
野党6党派、国会で連携へ 参院選協力も、消費税焦点 | 共同通信 - This kiji is
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立憲民主、共産など野党6党派の党首らは16日夜、東京都内のホテルで会合を開き、24日召集予定の臨時国会で安倍政権に連携して対峙する方針で一致した。来年夏の参院選での協力も大筋合意した。消費税増税や外国人労働者の在留資格拡大への対応、森友・加計学園問題の追及で足並みがそろうかが焦点だ。
会合後、枝野氏は記者団に「国会には行政監視という役割がある。政策的な問題を含め、6党派の結束で一致した」と強調した。
本当に消費税10％に上げていいのか？ 日本は重税の欧州よりも悲惨になる＝児島康孝 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/545920
低所得に苦しむ日本人は、さらに税率が高い欧州よりも厳しい状況になります。
■■低所得者に逃げ場なし。欧州よりも日本人の生活が苦しくなるワケ
■日経平均「423円安」は日本要因
日経平均が大幅に下落したことについて、大手メディアでは米国が為替条項（通貨安誘導の抑止）を求めていることが理由とされています。
しかし、この下落は、明らかに消費税の引き上げに対する反応です。
日本経済は、国民の低所得化が進み、内需が落ち込んでいます。さすがにこの状態での消費税10％への引き上げは、日本国民や日本経済にとどめを刺すことになるでしょう。
■安倍首相にも逆風
安倍政権の追い落としを画策するには、消費増税はかっこうの政権批判材料となります。
国民は低所得化や貧困化にあえいでいますから、このままでは「政局」になるでしょう。
■消費税が上がると逃げ場がない日本国民
日本と欧州が違うのは、日本の方が「自腹」で払うことが多いことです。
低所得者支援などで、消費税（類似の税）が高くても「自腹」で支払わないで済む部分が多いのです。
日本は食料品価格が高い。正確には、低所得層が買う食料品が高いので、国民の「逃げ場がない」ということです。
■欧州の食料品は「税抜き価格」が安い
欧州では、フィンランドのように食料品価格が安く、日本よりも消費税の負担が重くても、税込価格が日本に比べて安い食料品がたくさんあるのです。
■安倍政権の支持率が大きく下がる？
安い食料品価格の選択肢がないと、低所得者は追い詰められます。
ですから、多くの国民の所得が増えない中で消費税がさらに上がると、安倍政権には不利となり、「政局」にもなりかねません。
消費税率１０％引き上げで…デフレ脱却頓挫 増税見送りの「ウルトラＣ」まだある！？ （1/2ページ） - zakzak
http://www-origin.zakzak.co.jp/soc/news/181016/soc1810160004-n1.html
１０％への増税を実施すれば安倍政権悲願のデフレ脱却も頓挫しかねない。専門家は、来年４月以降、増税見送りの「ウルトラＣ」があり得るとみる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した「財政モニター報告書」では、日本の負債額は国内総生産（ＧＤＰ）の２８３％に相当するが、半分以上を日銀など政府機関が保有しており、資産と差し引きした「純資産」はほぼプラスマイナスゼロ。事実上、財政再建は完了しているとみることができる。
そもそも増税は必要なのか。
「ラストチャンスとなるのが来年度予算成立後の４月から５月。その時点で何が起きているかは分からないが、リーマン・ショック級の事態に備えると表明すればいい。法律を変える必要があるので、自民党内を抑えられるかは問題だが、参院選で信を問う形もありうる」と高橋氏。
平成から新しい元号に変わる前後に望みを託すことになりそうだ。
安倍首相「消費税率10%」表明の勝算と不安 | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/243561
政府与党内に「来年の統一地方選や参院選への悪影響は避けられない」（自民幹部）との不安が広がる一方、野党側は「この経済状況でやれるのか」（枝野幸男立憲民主党代表）などと批判し、臨時国会で徹底追及の構えだ。
今回の決断は「まさに3度目の正直」（政府筋）ともなる。ただ、政府与党内にも「まだ最終決定ではない」（自民幹部）との声もあり、なお「2度あることは3度」（同）との疑念は消えない。
■対策の「2％ポイント還元」に多くの難所
野党側は枝野立憲民主代表がここにきて起きた世界同時株安も念頭に「過去2回、景気を理由に（増税を）先送りしたこととの整合性がとれない」と首相の対応を批判し、財務省出身の玉木雄一郎国民民主代表も、軽減税率導入について「混乱が生じ、税収に穴があく」と指摘した。さらに、共産党の小池晃書記局長は「格差拡大に拍車をかける。『社会保障のため』といういい方は国民を愚弄している」と酷評した。
ポイント還元分の国庫負担の対象となる中小小売店と、負担がない大規模店との”差別”も「政治問題」となる可能性が大きい。
生活弱者が多い高齢者層はクレジットカードや電子マネー、スマートフォンの保有率が低いため、恩恵にあずかれないことも問題で、政府の有効な救済策制度化にも困難が伴う。やり方次第では「バラマキ」「不公平」との批判が巻き起こりかねないからだ。
■自民党の参院改選組にはダブルパンチ
政府与党内では来年の統一地方選や参院選への影響を懸念する声も強まっている。首相サイドは「参院選への悪影響を避けるため、早めに決断した」（政府筋）と強調するが、今後、国民の間では軽減税率をめぐる混乱への不安や疑念が日を追って拡大することは避けられず、「選挙が近づくほど、国民の不満や批判が高まって、野党を利する結果になりかねない」（公明幹部）という側面もあるからだ。
統一地方選と参院選が重なる12年に1度の「亥年（いどし）選挙」は、地方組織の疲弊などから参院選で自民党が苦戦するケースが多いだけに、同党の来年改選組は「政府の対応が混乱すれば悪影響は必至」（有力議員）と不安を隠さない。しかも、首相が来年通常国会で憲法改正に突き進む事態となれば、「国民の反発が自民党候補へのダブルパンチとなる」（同）ことも想定される。
首相サイドは「経済は何が起こるか分からないから、留保が必要だ」と説明し、臨時閣議後の記者会見で最終判断の時期を問われた菅義偉官房長官も「状況を見ながら（首相が）判断する」と含みを持たせた。
増税に関する決断の際は、自ら記者会見などで国民に説明してきた首相が、今回は閣議での発言内容を文書で公表するにとどめたことも、自民党内などに「首相はなお、様子を見るつもりだ」（閣僚経験者）との憶測を呼んだ。政府部内からも「今回、閣議での首相指示という形式にとどめたのは、やはり意味があるはず」（政府筋）との声がもれてくる。
先週、「世界同時株安」といった国際金融市場の混乱が広がったように、「世界経済は流動的で、いつ何が起こるか分からない」（財界首脳）ことは事実だ。
アメリカのドナルド・トランプ大統領が仕掛けた「米中貿易戦争」の展開次第では、日本経済が深刻な打撃を受ける可能性も少なくない。しかも、11月6日の米中間選挙でトランプ政権を支える共和党が下院で敗北すれば、大統領の求心力低下が世界経済の混乱にもつながりかねず、これから始まる日米貿易交渉が迷走する事態も想定される。
■くすぶる増税延期と衆参同日選の思惑
政府与党内にも「来年の通常国会が始まった段階で、首相が増税延期に心変わりする可能性はまだ残っている」（閣僚経験者）との見方が根強いのだ。首相サイドのいわゆるリフレ派（インフレ促進政策を支持する人々）の間でも「来年3月までに首相が3度目の増税延期を決断し、通常国会会期末に衆院解散による衆参同日選で乾坤一擲の勝負に出る」（有力議員）との期待がある。
増税対策、現金配布案浮上 「田舎の魚屋、クレカない」：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLBJ5674LBJULFA01K.html
来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。
公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月中にまとめる考えを示した。
還元を受けるにはクレジットカードやスマートフォンなどを持っていることが前提で、高齢者や低所得者らが恩恵を受けにくいとの指摘が出ている。実際、東京都港区の商店で食料品を扱う７０代の女性は「クレジットカードなんか持っていないし、お客さんもみんな年配。キャッシュレス決済なんて考えられない」と話す。
麻生太郎財務相も１６日の閣議後会見で「田舎の魚屋で買い物したことがあるか知らんけど、大体クレジットカードなんかでやっている人はいない」と指摘する。
意味不明。消費増税で中小の小売店に「ポイント還元」という愚策 - まぐまぐニュース！
https://www.mag2.com/p/news/373209
中小の小売店というのは、地元に根ざしています。どうして地元に根ざしているのかというと、高齢者の徒歩圏だからです。
ですから、地元に根ざした中小の店というのは、高齢者が徒歩で買い物に来るというのがメインの商売だと思います。
そこに「キャッシュレスを導入したら、ポイント2％還元分を補助する」という政策を押し付けるというのは、まるで「キャッシュレスが進んでいない」ということを罰するかのようです。
どういうことかというと、高齢者をキャッシュレス支払いを誘導するには、シンプルな専用アプリとか、簡単に加入できる会員制度などが必要で、現状のままでは「2％」で釣っても効果が限定的と思われるからです。
大手は自己資金で「2％還元」とか、それこそ「2％＋アルファ」の還元もやる可能性があります。そうなると、消費の主力である現役世代は、大手の店へ行きますから、せっかく政府が中小商店を救済しようとしても、効果は限定的と思われます。
アベノミクスの出口戦略でインフレが進む中で、年金支給抑制、医療費自己負担増という変化に直面して、実質の可処分所得の目減りに直面している高齢者市場は、難しさを抱えています。そんな中で、今回の施策が結果的に中小小売店の衰退を加速させるようでは本末転倒ではないかと思います。
クレジットカードは誰でも持てるわけではないのですが 政府消費大増税の2％還元
http://blogos.com/article/331895/
企業の所得が増えるのであれば法人税による増収が見込めるわけですから、何も消費税率を引き上げる必要はありません。大企業への減税のために消費税税率のアップがあるわけで、社会保障費のためではありません。
クレジットカードは誰もが持てるものではありません。クレジットカードの利用は基本的には借金になるので、一定の所得がなければ持つことはできません。生活保護世帯はそれだけで排除されてしまいます。
生活保護なのに2％還元の特典は受けられないわけですが、低所得層に共通する問題です。
例えば、クレジットカードが持てるかどうかで大きな違いが出てくるのがETCの利用です。高速道路でETCが使えるかどうかで料金の格差は大きなものがあります。
クレジットカード利用への特典は格差社会を一層、助長することにもなります。
生活保護世帯も含め誰でも使えるようにしなければ格差が拡がるだけです。
あるいはクレジットカードを提示できないというだけで、差別的な扱い、視線を受けることになります。
東京新聞:消費税１０％表明 高齢者、年金抑制の恐れ:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101602000140.html
全世代という言葉と裏腹に、年金受給開始年齢の引き上げなど、高齢者へのしわ寄せが懸念される。
働きたくないお年寄りにとって負担感が増すのは否めない。
消費税増税、県内の主婦ら悲鳴「痛い」「誰が見ても苦しくなる」「言うこと信じられない」 使い道に注文も
http://www.saitama-np.co.jp/news/2018/10/16/06_.html
「消費税10％」へ 混乱前兆か「増税株」大幅反落 - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201810160000141.html
国民の間には不安が広がっており、「買い控え」による消費落ち込みの恐れもある。
野党も反発し、混乱は必至だ。
景気回復をいくら訴えても、国民全体に実感はない。
財務省は予定通り10％引き上げへ、国民に周知徹底を加速させたい。
増税が国民に不人気なのは紛れもない事実。与党は、来年の統一地方選や参院選への不安を隠せない。
混乱の「前兆」は早くも発生。15日の日経平均株価の終値は、前週末比423円36銭安の2万2271円30銭。食料品や小売りなど増税の影響を受けやすい銘柄の売りが、目立った。
菅義偉官房長官は会見で「リーマン・ショックのようなものがない限り引き上げる」としながらも「最終決断は状況を見ながら判断する」と、経済危機時の見直しに含みを残した。「買い控え」は、8％引き上げ時より強まるとの見方がある。混乱と困惑の増税となりそうだ。
東証大幅反落、423円安 円高、消費増税で不安再燃 | 共同通信 - This kiji is
https://this.kiji.is/424448938364961889?c=39546741839462401
週明け15日の東京株式市場は、米国が日本に「為替条項」導入を要求し円高警戒感が広がったことや、消費税増税の景気への懸念から売り注文が強まり、日経平均株価（225種）は大幅反落した。
再送-株式こうみる：為替条項要求と消費増税の懸念で底打ち遅れる＝楽天証 窪田氏 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/idJPL3N1WV170
このタイミングで消費増税の時期が重なることを市場は警戒している。
為替を巡る懸念と消費増税の話は、短期的には日本株の底打ちの時期を遅くする要因になるだろう。
東京新聞:首相 選挙、改憲を考慮 消費税１０％表明 早めの措置:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018101602000132.html
来年春の統一地方選や夏の参院選、改憲への悪影響を和らげるため首相は早めに増税の決意を明確にしたが、狙い通りの結果となるかどうかは見通せない。
過去の消費税増税では、自民党は直後の選挙で、有権者から厳しい結果を突きつけられた。一九八九年四月の消費税導入や、九七年四月の税率５％への引き上げでは、その後の参院選でそれぞれ大敗した。
増税表明は、首相が目指す二〇年までの新憲法施行にも影響しそうだ。来年夏の参院選で、改憲に前向きな勢力が参院で三分の二を割り込めば、改憲発議ができなくなる。九月の自民党総裁選を前に、麻生派が改憲の国民投票を参院選までに実施するよう求める提言を行ったのも、三分の二割れを考慮したためだ。
公明党などの理解を得て首相が参院選前の国民投票に踏み切ったとしても、国民に不人気な増税を数カ月後に控える中で、改憲の是非を問うことになる。
「消費税１０％」増税表明は安倍首相のダチョウ倶楽部作戦？
https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/1158010/
政界関係者の間では、安倍首相の消費増税宣言は、お笑いトリオ「ダチョウ倶楽部」の「押すなよ、押すなよ」ばりの、壮大な前フリである可能性を指摘する声が上がっている。
「このままいけば、消費増税に反発する声が拡大し、内閣支持率は下がる一方。そうなれば来夏の参院選で大敗することになる。そこで参院選前に、米中貿易戦争を理由に消費増税を撤回。それを争点にして参院選、下手をすれば衆院選とのダブル選挙になだれ込む算段ではないか。今回の消費増税宣言はあくまでポーズで、実際は支持率次第で三たびの延期も頭にあるだろう」
来春には、やむにやまれぬ事情で消費増税を再々々延期し「さすが国民の生活に寄り添う安倍さん！」という、おなじみの展開になっているかもしれない。
「消費増税」「小手先対応」何から何までデタラメの極み｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239586
ドゥテルテ大統領がフィリピンでの石油関係消費税の廃止を検討 | 海外ビジネスニュースを毎日配信！- DIGIMA NEWS
https://www.digima-news.com/20181016_39981
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c26
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。