3. 2017年5月08日 08:20:55 : 50ykXIEKdw : Z@pRA37OEXg[1]
集団的自衛権も個人情報保護法も、そして今国会で成立に躍起となっている共謀罪も、これらすべては米国と日本の安全保障における米国側の握っている情報共有に日本が参加できるための国内の法整備のためにやった。
エドワード・スノーデンは日本の情報部は日本国民の情報を米国に筒抜けにさせる法律をつくってでも、米国の情報を共有できる仲間に入りたいと切望していたと、自分が日本の在日米軍情報部で工作に関わっていたときに尋ねてきた日本人たちの様子を克明に記憶し、米国の要請もあるが日本の側がより強く米国の要請に応えようとしていたと答えている。
安倍はその忠実な徒弟である。