[政治・選挙・ＮＨＫ221]
13. 新共産主義クラブ[3242] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年2月22日 18:36:40 : IM3m9w2pjY : yOjr4Rodskk[1]
>>11さん
＞共謀罪は法制化されていない。公式に審議もされていないのではないか。
＞未審議の法案に関して、あたかも処罰内容がもはや明らかになっているような見解がおかしいのではないか
　
　
　共謀罪法案は過去に三回、国会に提出され、何れも廃案になっています。
　
　最後に提出された２００５年の共謀罪法案では、長期４年以上の懲役・禁錮の刑が定められた重大な犯罪が対象になっています。
　
　著作権法違反は、長期４年以上の懲役・禁錮の刑に該当する重大な犯罪として、共謀罪の対象になっていました。
　
　例えば、著作権者に無断で音楽や映像をインターネットで配信すること（アップロードすること）は、違法であり、刑罰として、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（またはその両方）が科されています。
　
　例えば、ある団体が広告収入を得て運営しているネット掲示板があり、そのネット掲示板に違法コピーされた文書や動画等が掲載されることによるアクセス数増加によるその団体の広告収入を増すことを目的に、違法コピーした文書や動画等をそのネット掲示板に投稿することに合意した人は、著作権法違反の共謀罪に問われる可能性があると考えられます。
　
　また、その団体が指定暴力団に関わる右翼団体であって、その構成員が拳銃などの武器を所持していた場合、その団体がテロ等の準備に関わる団体であることが疑われる可能性があると考えられます。
　
　共謀罪法案の原案では、対象となっていた４年以上の懲役・禁錮の刑を定めた犯罪の数は、６７６にのぼっていました。
　
　今国会に提出される共謀罪法案では、殺人やテロ資金の提供といった組織的犯罪集団の関与が想定される犯罪を中心に２７７に絞り込まれる予定のようです。
　
　しかし、著作権法が今回提出される共謀罪法案の対象となるかどうかは、現時点では不明です。
　
　また、現在施行されている著作権法は、違反行為は親告罪になっていますが、ＴＰＰ関連法として昨年１２月に改正された著作権法では、違反行為は非親告罪になっています。
　
　ＴＰＰが発効しなければ、新しい著作権法は施行されませんが、例えば、将来において日米ＦＴＡが締結されて発効した場合に、昨年１２月に改正された著作権法と同様の法律が施行される可能性があります。
　
　
■ 対象犯罪２７７に絞り込みへ　「共謀罪」法案、政府方針
（朝日新聞，2017年2月17日）
　
　犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、政府は対象犯罪の数について、組織的犯罪集団の関与が想定される犯罪を中心に２７７とする方針を固めた。
　
http://www.asahi.com/articles/ASK2K33DLK2KUTIL00F.html
　
　
■ 法務省刑事局　過去の国会提出法律案（平成10年3月から平成20年3月までに提出されたもの）
　
　平成17年10月4日提出
　「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」
　
　平成16年2月20日提出
　「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」
　
　平成15年3月11日提出
　「犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」
　
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00029.html
　
　
■　法務省　組織的な犯罪の共謀罪に関するＱ＆Ａ（２００５年）
　
３ 想定事例
　
【アダルトサイト利用料名下の組織的詐欺の共謀（第６条の２第１項）】
Ａらは，Ａを首謀者として，その指揮命令に基づき，あらかじめ定められた，他人名
義の預金口座及び携帯電話の調達，アダルトサイト利用者の電話番号等が記載されたリ
ストの管理，上記利用者に対する電話による欺罔及び脅迫行為，詐取金等の管理等の任
務の分担に従い，上記利用者多数名から架空のアダルトサイト利用料名下に金員の交付
を受け，利益を図ることを共同の目的とする団体を形成していたものであるが，アダル
トサイト利用者多数人に対し，アダルトサイト利用料金が未払いになっている旨の虚偽
の事実を申し向けるなどして多数人をしてその旨誤信させ，被告人らが管理する他人名
義の口座に振込送金させて，団体の活動として詐欺を実行するための組織により金員を
詐取することを共謀。
　
http://www.moj.go.jp/content/000001561.pdf
　
　
■ 著作権法の一部を改正する法律案
第165回国会　文部科学委員会　第6号（平成18年12月1日（金曜日））
　
○保坂（展）委員　法務省刑事局に来ていただきましたが、時間の関係で簡潔にお願いをしたいんです。
　
　来ていただいたのは、前通常国会で審議をして激論になった共謀罪の対象範囲の具体例として、たしか著作権法違反事件なども例示をされていたように思うんですが、政府提案の共謀罪だと、どういう場合に著作権法違反で問われるようなケースがあるんでしょうか、簡潔にお願いします。
　
○三浦政府参考人　現在国会において御審議いただいております犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案により新設することとしております組織的な犯罪の共謀罪は、死刑、無期または長期四年以上の懲役、禁錮の刑が定められている犯罪であって、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われる犯罪等の遂行を共謀した場合に限って成立するというものでございます。
　
　現行著作権法百十九条の罪、例えばこの罪は五年以下の懲役刑が定められているということでございますので、この組織的な犯罪の共謀罪の対象犯罪に当たり得るということでございます。
　
　具体例としてどういうものがあるかということにつきまして、私どもの方で御説明をいたしたことがございますのは、例えば、いわゆる海賊版のコンパクトディスクの販売を繰り返している集団、団体の構成員らが多量のコンパクトディスクを無断で複写して組織的に販売することを共謀したりというような場合などを御説明したところでございます。
　
○保坂（展）委員　今の説明でわかったように、金銭的対価を目的として、海賊版ＣＤでしたけれども、時代が変わってきて、ファイル交換ということで何らかの対価を得ていたようなグループなども対象になるのではないかという心配もございます。
　
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009616520061201006.htm

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/104.html#c13

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49. 新共産主義クラブ[3243] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年2月22日 18:44:39 : IM3m9w2pjY : yOjr4Rodskk[2]
　
　フェイクニュースサイトをマスコミと一緒にする人が日本にもいるみたい。
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/197.html#c49