[政治・選挙・ＮＨＫ232] 消費税減税・撤廃政策が最重要争点である理由ー（植草一秀氏） 赤かぶ
3. 2017年9月16日 18:18:22 : YzWWmu2iXo : ynntqLz@Xy0[1]
可処分所得、すなわち収入が増えない中で、

消費税増税すれば、当然のことながら、家計・個人は消費を切り詰める。

これは、財布の中身のお金が減っているのだから、使いたくても使いようがないのだ。

1万円の収入が、税金で半分盗られて5000円に減ったら、5000円で買い物する以外に道はないのだ。

それでも、何が何でも商品を得ようと思うのなら、泥棒する以外に道はない。

国民は泥棒する気はないので消費を落とす。これは確定事項。他の言い訳はない。

GDPの6割を占める個人消費が、一斉に切り詰めるのだから、景気がよくなるはずがない。

「消費が落ちる＝物が売れない」のだから企業の設備投資も一斉に鈍る。

商品が売れないのに、設備投資しても意味はないからだ。即ち企業消費も落ちる。

つまり大不況だ。大企業や公務員など極一部は国民から盗んだ消費税を貰っているから、

そこだけ見れば、局所的に景気がいい話もあるかもしれないが、

そんなのは国民経済からすれば瑣末な話だ。

失われた20年の根本原因は、”消費税”という極悪税にある。

詐欺専門省の財務省は責任を取らせて、全廃しなければならない。

かつての日本の繁栄・GDP世界2位を取り戻したければ、「消費税廃止」、この道しかない。
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