2. 2018年3月30日 00:17:20 : CQkpbDdtfU : YNEeCYK@4F8[1]
NHK動画ニュース
原発賠償 東電支援の13兆円余 回収に最長34年 さらに7年延びる
3月23日 17時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011376231000.html
福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償などのため国が東京電力に支援している13兆円余りの資金の回収に、最長であと34年が必要だとする試算を会計検査院がまとめました。3年前の試算に比べ回収にかかる期間が7年延び、会計検査院はこれに伴い国の財政負担も増えると指摘しています。
福島第一原発の事故によって東京電力が、避難を余儀なくされた人や農作物の被害を受けた人たちに支払う賠償費用などについて、国は13兆5000億円の国債を発行して資金援助を行っています。
会計検査院が、国がこの資金を回収するために今後どのくらいの期間が必要かを試算したところ、最短で17年、最長で34年かかることがわかりました。
回収にかかる最長の期間は3年前の試算よりも7年延びています。
これについて会計検査院は、避難生活の長期化や除染費用の増加などによって国の支援額が3年前より4兆5000億円増えたことや、東電が国に返済する際の原資となる株式の売却益が当初の想定より低くなっていることなどが、原因だとしています。
回収の長期化によって国が金融機関から調達した資金の利息も増加し、財政負担は前回の試算よりも最大で900億円余り増え、2182億円に上るとしています。
東京電力は、支援を受けた13兆5000億円のうち4兆円を株式の売却益で、1兆6000億円を国の財政支援で、残りの7兆9000億円を他の電力会社とともに毎年収めている負担金で返済する計画ですが、東京電力の株価は現在、事故前の4分の1ほどの水準で推移し、会計検査院は早期の返済のために収益力の改善や企業価値の向上に取り組むよう求めています。
一方、廃炉や汚染対策にかかる費用が8兆円に上ると専門家らが試算していることについて会計検査院は、廃炉の費用は東京電力の経営や資金の返済見通しにも影響することから適切に見積もりを行うよう求めました。
13兆5000億円 内訳と返済方法は
東京電力の賠償などを支援するために国が交付する資金について、政府は避難生活が長期化していることや除染にかかる費用が増加していることなどから、おととし12月にそれまでの9兆円から13兆5000億円に増額することを決定し、今年度の予算に盛り込みました。
13兆5000億円の内訳です。
賠償に充てる費用が7兆9000億円。
除染費用が4兆円。
中間貯蔵の施設にかかる費用が1兆6000億円。
それまでと比較すると、賠償費用が2兆5000億円、除染費用が1兆5000億円、中間貯蔵の費用が5000億円、それぞれ増えました。
一方、返済は3つの方法で行われます。
賠償に充てる7兆9000億円については東
京電力と原子力発電所を持つ各電力会社から集めた「負担金」。
除染の費用に相当する4兆円には東京電力の株式の売却益。中間貯蔵の施設にかかる1兆6000億円には国からの財政支援。
これらがそれぞれ充てられることになっています。
除染費用の4兆円を株式の売却益で賄うためには株価がおよそ1500円になる必要がありますが、事故前に2000円を超えていた東京電力の株価は現在400円ほどにとどまっています。
株式の売却益で賄えない分は負担金で補うことになるため、回収は長期化することになります。
「国民が事実上負担 国民に明らかにし議論を」識者
東京電力の経営や賠償に詳しい龍谷大学の大島堅一教授は、国が東京電力に支援している13兆円余りの資金の回収がさらに長期化し国の財政負担が増えることについて「賠償と除染それぞれに甘い見込みを持っていたということだ。汚染者負担の原則からすると本来は東京電力が負担しなければならないが、『負担金』という形で東京電力以外の原子力事業者に負担させたり、税金で東京電力の負担を減らしたりということを行っている。国民がいろいろな形で事実上負担していることが非常にわかりにくくなっているので、国民の目にきちんと明らかにして費用負担をどうするのか議論すべきだ」などと指摘しています。
東京電力が負担する廃炉や汚染水対策の費用の見積もりについても東電に適切に見直すよう求めたことに触れ「不確かなままになっている廃炉や汚染水対策の費用は今後、東京電力の経営に影響してくる。現在見積もられている廃炉の費用が増えてくると、賠償額などが変わらなかったとしても国の資金の回収期間は延びることになり、非常に重要な指摘だ」としています。
東京電力「国民に迷惑かけないよう最大限努力」
会計検査院の指摘に対し東京電力は「国民の皆様にご迷惑をおかけしないよう、収益力の改善と企業価値の向上に向けて引き続き最大限の努力を行っていきたい」とコメントしています。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/567.html#c2