[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍政権が描く、この恐ろしい未来を本当に許すのか？労働者は使い捨て、家族は国家の下請けに、そして緊急事態条項で独裁OKに 赤かぶ
7. 2017年10月22日 15:08:51 : 06xND1K6h2 : yn3VQ_a8v@A[1]
> 安倍政権が描く、この恐ろしい未来を本当に許すのか？労働者は使い捨て、家族は国家の下請けに、そして緊急事態条項で独裁OKに

リテラが描く、この恐ろしい未来を本当に許すのか？
日本国民は使い捨て、家族は朝鮮人の下請けに、そして緊急事態条項で朝鮮人の独裁OKに

公明党、立憲民主党、社民党、共産党は外国人参政権付与を主張して居る。
憲法で日本国民に保障されている参政権を外国人に付与せよと主張する政党が、日本国民の利益を第一に考えるわけがない。

生活保護法に違反して[1]在日に支給されている生活保護費は、日本国民の６倍である！[2]
朝鮮人は、決して働こうとせず、自国に帰ろうともせず、ひたすら日本国民の労働の成果をむさぼり食らうことのみに専念し、寄生し続けています[2]、と言われている朝鮮人に外国人参政権付与を主張して居る公明党、立憲民主党、社民党、共産党は日本国民に不要な邪魔者である。

[1] 生活保護問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E5%95%8F%E9%A1%8C#.E5.A4.96.E5.9B.BD.E4.BA.BA.E5.8F.97.E7.B5.A6.E8.80.85.E5.95.8F.E9.A1.8C
外国籍者への保護支給裁判
　最高裁第二小法廷は「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示し、その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた2審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した[118][119][120]。4人の裁判官全員一致の結論であり、最高裁第二小法廷は「生活保護法が適用される『国民』に外国人は含まれない」と指摘、「外国人は行政による事実上の保護対象にとどまり、法に基づく受給権は持たない」と結論づけた。

[2] 生活保護受給 外国籍４万世帯の７割が 朝鮮人 （在日 韓国 北朝鮮人） 総額 3兆円！
https://abhp.net/alacarte/Alacarte_Social_200000.html
全国で生活保護を受けているのは、2014年12月時点で、前月比3296世帯増の161万8196世帯となり、過去最多を更新、前年同月比では1.3%増加、受給者数も、前月から3388人増えて217万161人で、過去２番目の多さ、前年同月比では0.1%増加したことを、2015年3月4日、厚生労働省が発表しました

ところが、2010年調査では、4万を超える外国籍世帯が生活保護を受給しています
特に目立つのが、朝鮮人（在日 韓国、北朝鮮国籍人）で、日本に居座る朝鮮人の実に 14.2% が、日本国民が納める税金で養われています
　朝鮮人は、決して働こうとせず、自国に帰ろうともせず、ひたすら日本国民の労働の成果をむさぼり食らうことのみに専念し、寄生し続けています。
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/499.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 希望の党　離党者続出で崩壊し“55年体制”復活か（週刊ポスト） 赤かぶ
10. 2017年10月23日 10:40:14 : 06xND1K6h2 : yn3VQ_a8v@A[2]
> しかし、これから出現するのは、国会に圧倒的勢力を持つ万年与党と絶対に過半数を持てない万年野党が定着し、有権者が政権を選択することができない政治システムだ。

自民党候補が圧倒的に当選したが、この党に投票したのは「有権者」ではないと週刊ポストの記者は言いたいようだ。
つまり、週刊ポストの記者は「有権者」ではない者が投票したために「有権者」が政権を選択することができなかったと言いたいようだ。
しかし、もし本当に「有権者」でない者が投票したのならばそれは明らかに公職選挙法違反であり、週刊ポストの記者は公職選挙法違反を告訴すべきである。

しかし、週刊ポストの記者は公職選挙法違反の告訴はしないだろう。
何故ならば週刊ポストの記者は自身が嘘を吐いていることを知っているからだ。
週刊ポストの記者が言いたいのは、「有権者が政権を選択することができない政治システムだ」ではなく、「在日朝鮮人が政権を選択することができない政治システムだ」に違いない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/540.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 東京の比例票、立憲民主党が自民党に迫る！自民党１８１万票　立憲民主党１４０万票　希望１０３万票　 赤かぶ
11. 2017年10月23日 18:49:21 : 06xND1K6h2 : yn3VQ_a8v@A[3]
希望は外国人参政権付与に反対することを条件とした。
自民党も外国人参政権付与に反対なので、自民と希望をたすと285.5万人となり、外国人参政権付与に賛成の立民の140.6万人よりも２倍以上多い。
また、希望は憲法９条の改正に賛成しており、改正反対の立民より２倍以上多い議員が憲法改正賛成である。

外国人の参政権を主張する外国人の生活が第一の議員の発言権が弱まったのは誠に喜ばしい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/549.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 　「慰安婦像の設置、受け入れられぬ」・・・ＳＦ市議会で中国流にＴシャツまで揃えた強権中国系市長や市議が取り仕切る、 　　 怪傑
10. 2017年10月23日 20:16:06 : 06xND1K6h2 : yn3VQ_a8v@A[4]
アメリカのジャーナリストのマイケル・ヨン氏は次のように言っている[1]。

1. 2007年にまとめられた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（IWG）米国議会あて最終報告」など、さまざまな資料を調査。IWGは2000年に始まり、アメリカ各省庁の文書850万ページが対象になった。調査するよう働きかけたのは、在米の反日的な中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」。ところが慰安婦の「奴隷化」を裏付けるような文書は一つも見つからなかった。

2. 韓国政府が言う『日本軍が二〇万人のアジア女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張はまったく根も葉もない幻だった。

3. アメリカ戦時情報局の報告書には日本の将軍の平均年収が6600円の時代に慰安婦のそれは9000円だったと書いてある。

4. 「本当の主役は韓国ではありません。慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中国です。いわば韓国は、中国の操り人形として利用されているだけなのです」

5.『朝日新聞』は全世界を騙（だま）して、日本に深刻な問題をもたらしたままです。

>>1. 中川隆[-6081] koaQ7Jey 2017年10月23日 16:26:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
に引用されている残額行為はまさに支那人の文化そのものである。日本にはそのような残額行為を行う文化はない。

大阪市長の「慰安婦像の設置、受け入れられぬ」を支持する。日本国民は支那の謀略にのせられてはならない。

[1] 慰安婦強制連行は虚構…マイケル・ヨン氏「韓国は中国の操り人形」
http://ironna.jp/article/1355
『産経新聞』
　慰安婦問題を調査し、20万人強制連行説は虚構と主張するアメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が、日本の媒体に相次いで登場している。

ジャーナリストのマイケル・ヨン氏（鈴木健児撮影）
　ヨン氏は2007年にまとめられた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（IWG）米国議会あて最終報告」など、さまざまな資料を調査。IWGは2000年に始まり、アメリカ各省庁の文書850万ページが対象になった。調査するよう働きかけたのは、在米の反日的な中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」。ところが慰安婦の「奴隷化」を裏付けるような文書は一つも見つからなかった。
　昨年11月、日本で最初にこのことを報じた古森義久・産経新聞ワシントン駐在客員特派員とヨン氏が、「Voice」2月号で対談している。「『日本軍が二〇万人のアジア女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張はまったく根も葉もない幻だった」と、ヨン氏は明快だ。
　女性を強制連行するなら拘束して輸送し食事も与えなければならないが、戦闘中の軍隊がそんなことをするか。故吉田清治が書いたような強制連行を済州島でしていたら目撃証言が残るはずだし、なぜ大規模な反乱が起きなかったのか。アメリカ戦時情報局の報告書には日本の将軍の平均年収が6600円の時代に慰安婦のそれは9000円だったと書いてある--等々、ヨン氏は「強制連行」の虚構を斬っていく。アメリカ人がこのように公平に資料を見て、発信しようとしていることの意味は大きい。慰安婦問題の主戦場の一つはアメリカになっているからである。

韓国を利用する中国
　ヨン氏の指摘で興味深いのは、慰安婦問題の背景に中国の存在を見ていることだ。「本当の主役は韓国ではありません。慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中国です。いわば韓国は、中国の操り人形として利用されているだけなのです」。対談でこれまた明快にヨン氏はそう述べている。
　ほか、ヨン氏は「ザ・リバティ」2月号のインタビューでも、「中国は歴史問題を使って、アメリカ、日本、韓国の仲を割り、協力しないようにしています。これは巨大な情報戦・諜報戦なのです」としている。
　こうした見解には筆者も同意見である。過去、何度か書いたことだが、中国には古典兵法以来の謀略の伝統がある。思考様式といってもよい。はかりごとにより敵を追い込む世論を作り、心理的に士気をくじき、戦わないで勝つことが、最上なのである。「兵とは詭道（きどう）なり」「戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」とはすでに「孫子」にある。
　中国は歴史問題で韓国を走狗（そうく）として使ってきたといってよい。2年前、朴槿恵政権が発足する直前に中国はソウルに特使を送り、「中韓が（歴史問題で）はっきりとした態度を取り、立場を示さなければならない」などと、歴史問題での共闘を呼びかけた。韓国はけたたましく反日に走ったが、中国はしばらく静かに構えていた。大国に事（つか）える事大主義の伝統を持ち、反日をいわば国是とする韓国を、うまく使ってきたのである。
　自由主義国である韓国と日本が離反して都合がよいのはどの国か。共産主義国にほかならない。だが韓国にはそれが見えていない。さらにアメリカでも、歴史問題で反日世論を広めている中心は、先述の「世界抗日戦争史実維護連合会」という中国系組織である。日米韓を離反させようとする中国の思惑を、日米韓の敏感な人間は読み取るべきなのだ。「親にしてこれを離す」、つまり敵が親しみあっているときはこれを分裂させる、ということも、「孫子」に書かれている。

朝日は深刻な問題をもたらした
　日本では、慰安婦についての報道で誤った事実を広め国民の名誉を傷つけたとして、約8700人が朝日新聞に謝罪広告などを求める訴訟を起こした。訴訟とは関係ないが、ヨン氏は「Voice」でこうも言っている。「『朝日新聞』は全世界を騙（だま）して、日本に深刻な問題をもたらしたままです」。朝日はこうした声に、言論機関としてもっと答えていくべきだろう。
　ヨン氏のように慰安婦問題を公平に見るアメリカ人がいるということは、心強い。「Voice」では、日本人に次のようなメッセージを発している。「大切なのは、慰安婦問題を大声でわめく韓国に対して日本が引き下がらないこと、そして中国の脅威に屈しないことです」。その通りだろう。さらにいえば、日本人が日本の中の左傾勢力の言い分などにごまかされず背筋を伸ばしていくことも、大切である。（大阪正論室長　河村直哉）
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/554.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 白紙委任はもらった、さあこれから大量の移民受け入れだ！（simatyan2のブログ） 赤かぶ
12. 2017年10月25日 21:18:54 : 06xND1K6h2 : yn3VQ_a8v@A[5]
食料の自給率が僅かに４０％の日本が、外国人の「1000万人移民計画」[1]は馬鹿げている。
今日本中は家だらけで、食料を作る田畑は殆ど無い。
もし天候不順や戦争で食料の輸入が出来なくなれば7000万人は餓死する。
外国人の「1000万人移民計画」どころか、日本人の餓死を防ぐには日本人の「7000万人移民計画」を作って実行すべきである。

[1]「1000万人移民計画」は実行に移されている
http://wjf-project.info/blog-entry-394.html
「未来の日本人が『移民が日本の危機を救ってくれた』と感謝する社会の実現」を目指して。
昨日2014年6月11日、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が、参議院本会議で可決され、最終的に成立しました。
主に自民党が中心に推進してきた日本の移民国家化に関するこれまでの推移を、資料と共にまとめてみました。
特に注目していただきたいのは、自民党の「外国人材交流推進議員連盟」が2008年に作成し、「1000万人移民計画」が初めて提言された、「人材開国!日本型移民政策の提言 世界の若者が移住したいと憧れる国の構築に向けて」という提言書です。
「人口危機に立ち向かうため日本は『移民国家』へ移行する」と政治が決断すれば、国際社会は国の形を「多民族国家」に変える究極の構造改革を評価し、「日本買い」に転じるだろう。

厳しい試練の時を迎えて、日本の未来に危機感を抱く国民が移民国家建設のため立ち上がれば、50年間で1000万人規模の移民受け入れを達成することも決して夢でない。
日本型移民政策は、日本人口の10%を移民が占める未来の日本人が、「移民が日本の危機を救ってくれた」と感謝し、「世界で保護を求めている人々の救済に日本が貢献した」と誇りを持てる社会の実現を目標とする。

ご覧のように、頭のいかれたカルト宗教の信者が書いたのではないかと疑われるぐらい常軌を逸した提言書なのですが、これを政権与党の国会議員たちが書いていたという事実に空恐ろしさを感じます。

一見「1000万人移民計画」という狂気の政策は未実現のまま頓挫しているように思われがちですが、国籍法改正、入管法改正、住民基本台帳法の改正、高度人材ポイント制の導入、外国人看護師・介護福祉士の受け入れ、大規模な留学生受け入れ、留学生の国内就職支援、TPP等による経済連携協定に基づく移民の受け入れなど、この提言書で掲げられていた政策の多くが、その後、麻生政権、野田政権、安倍政権によって一つ一つ着実に実行に移されており、この提言書が指し示す方向を一貫して目指しながら政治が進行していることがわかります。

ここでは部分的にしか引用しませんでしたが、ぜひこの提言書の全文に目を通していただきたいと思います。

安倍政権による今回の入管法の改正も、出来事の推移から切り離してその一点だけを見てしまうとその意味を正しく読み解けない場合もあるかもしれませんが、2000年以降の流れの中に位置づければ、その意味は自ずと明らかになるはずです。

注意しなくてはならない点は、民主党が外国人に日本を明け渡そうとしていた「売国政党」であるのに比して、自民党は外国人から日本を守ろうとする「愛国政党」であるかのようにみせかけていた政治的なプロパガンダと裏腹に、外国人受け入れを積極的に推進してきたのは自民党なのであり、「自民党(善)vs民主党(悪)」などという対立関係は全く存在しないという事実。

また、麻生太郎や安倍晋三など、「愛国政治家」としてさんざん喧伝されてきた政治家による政権ほど、移民受け入れに積極的であり、「1000万人移民計画」を提言するこの奇怪な文書に記された政策の多くを実行に移している事実です。

ちなみに、1000万人移民計画を推進した自民党の「外国人材交流推進議員連盟」のメンバーには、次の三つの共通点があります。

1. 日韓海底トンネル推進議員連盟所属であること
2. 日韓議員連盟所属であること
3. パチンコ業界とつながりがあること

(参考記事: WJFプロジェクト「1000万人移民計画と自民党に関するQ&A
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/649.html#c12

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 仏ル・モンド紙が安倍首相の本質は歴史修正主義と警告！ 「安倍首相の改憲は、大日本帝国復権プロジェクトのひとつ」（リテラ） 赤かぶ
11. 2017年10月26日 09:59:06 : 06xND1K6h2 : yn3VQ_a8v@A[6]
> そのかわり、安倍氏は歴史修正主義者（révisionniste）である。

アメリカの議員ハミルトンフィッシュもアメリカのハーバート・フーバー第３１代米大統領も日米戦争はルーズベルト大統領の仕掛けたものだと云っている[1],[2]。
つまりアメリカの議員ハミルトンフィッシュもアメリカのハーバート・フーバー第３１代米大統領も歴史修正主義者（révisionniste）だと？
リテラは駄文を書く前にすこしは歴史を勉強すべき。

> たとえば、彼の礼賛する憲法改正は、日本の帝国主義の復興を目指し、1930年代初頭から第二次世界大戦終戦までの日本軍が犯した残虐行為の数々を過小評価ないしは否定しようとする広大な企てのなかの一つだ

アメリカの原爆投下は、1930年代初頭から第二次世界大戦終戦までの米軍が犯した残虐行為の最大のもので、日本軍が犯した残虐行為とは比較にならない。
リテラはそんなことも知らないのか？

[1] 「ルーズベルトの開戦責任:大統領が最も恐れた男の証言」単行本?2014/9/11
ハミルトンフィッシュ(著)
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88%E3%81%AE%E9%96%8B%E6%88%A6%E8%B2%AC%E4%BB%BB-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E6%9C%80%E3%82%82%E6%81%90%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%94%B7%E3%81%AE%E8%A8%BC%E8%A8%80-%E3%83%8F%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3-%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5/dp/4794220626/ref=pd_sim_14_3?ie=UTF8&dpID=512IOjunl8L&dpSrc=sims&preST=_AC_UL160_SR112%2C160_&refRID=1T9DDEFPAVPM7Z66EX2P
1941年11月26日ルーズベルトは、日本に、日本軍及び警察のインドシナ、中国(満洲を含む)からの即時全面撤退を要求した最後通牒(ハルノート)を突き付けた。ルーズベルトは、この文書が最後通牒の性格を有することを認識していた。日本がこの挑発に乗らなければ、さらなる第２の最後通牒を発することを検討していた。国務長官スチムソンは、日本が挑発に乗らなければ、米国から戦争を仕掛けるべきと大統領に進言していた。日本を挑発し、英国を支援し、欧州戦争に裏口から参戦するためであった。
米国からの最後通牒により、日本は、自殺するか、降伏するか、さもなくば戦うかの選択しか残されていなかった。この最後通牒は、米国議会、米国民には、全く、知らされていなかった。

[2] 「日米戦争を起こしたのは誰かルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず」単行本（ソフトカバー）?2016/1/18
http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AF%E8%AA%B0%E3%81%8B-%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88%E3%81%AE%E7%BD%AA%E7%8A%B6%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%9B%9E%E9%A1%A7%E9%8C%B2%E3%82%92%E8%AB%96%E3%81%9A-%E8%97%A4%E4%BA%95-%E5%8E%B3%E5%96%9C/dp/458523036X/ref=pd_sim_14_1?ie=UTF8&dpID=51VpLfFe-nL&dpSrc=sims&preST=_AC_UL160_SR109%2C160_&refRID=1T9DDEFPAVPM7Z66EX2P
第２次世界大戦がF・D.・Rの誘導によって日、独がやむを得ず戦争に立ち上がったことは他の米国の著作者たちによって証明されている。　フーバーはルーズベルトを狂人とみなして１９の誤りを犯したと糾弾する。　宣戦布告には議会の承認が必要である。　これを省略してハル・ノートを手交したのは国家的詐欺罪と告発する。　キッシンジャーもカンボジア空爆を議会の承認なしに秘密裏に行っている。　この隠蔽のためにウオターゲイト事件が起こされたという。　米国はインデアン、スペイン人、メキシコ人、ハワイ人から北米大陸の大半を強奪してきた盗賊国家である。　フーバーはヤルタ会談で世界をスターリンに差し出した秘密協定を悪魔の仕業と糾弾する。
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/661.html#c11

[経世済民124] 日銀次期総裁に「超リフレ派」急浮上、出口戦略最悪のシナリオ（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 2017年10月26日 11:18:35 : 06xND1K6h2 : yn3VQ_a8v@A[7]
> 中原信之・元日銀政策審議員は言う。
> 中原氏が提言するのは、建設国債発行による年間10兆円程度のインフラ投資や日銀保有国債の一部の無利子永久国債への切り替え。「

中原信之・元日銀政策審議員は日銀法を知らないらしい。
日銀法には、政府から買い取る国債への利子を年度末に政府へ返還すべき事が書かれている[1]。
それ故、日銀が買い取った国債への利子は政府の負担にはならない。
つまり、日銀が買い取った国債は実質的に政府の負債では無い。

英金融サービス機構（ＦＳＡ、英金融行動監視機構 ＝ＦＣＡ＝の前身）の元長官で、現在は新経済思考研究所の会長を務めるアデア・ターナー氏は、「公的債務の一部は日銀によって恒久的にマネタイズされるため、全ての返済は不要だと日本の国民に明確にするのが有益だろう」と語っている。

日銀法もマクロ経済学も知らない愚か者が日銀政策審議員になるのは、国民の不幸である。

[1] 日銀法
（剰余金の処分）
第五十三条
５日本銀行は、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、第一項又は第二項の規定により積み立てた金額及び前項の規定による配当の金額の合計額を控除した残額を、当該各事業年度終了後二月以内に、国庫に納付しなければならない。

[2]日本の政府債務残高、実は世界最速ペースで減少している
http://kasegeru.blog.jp/archives/60967171.html
Bloomberg 6月2日(木)15時27分配信
【記者：Enda Curran、ジェームズ・メーガ】

日本は国内総生産（ＧＤＰ）比で世界最大の政府債務残高を抱える国として長年知られてきた。しかし、実情は変わりつつある。

変貌の謎を解く鍵は日本銀行による先例のない日本国債買い入れだ。一部エコノミストはこれを政府債務の「マネタイゼーション（貨幣化）」と呼ぶ。
政府のバランスシートに国債の負債は残るが、もはや民間部門が保有するわけではないため、実効ベースでは関係ないというのが、一部識者の見方だ。

富士通総研のシニアエコノミスト、マルティン・シュルツ氏は「日本は民間保有の公的債務がどこよりも急速に減っている国だ」と指摘した。

日本の政府債務残高はグロスベースで現在、ＧＤＰの２倍余りと推計されるが、日銀統計を使ったシュルツ氏の算定では、銀行や家計など民間部門から日銀に保有が
移行しつつあることで大きな影響が生じている。同氏の推計によれば、政府債務残高のうち、民間保有分は2012年末の第２次安倍晋三内閣発足直前のＧＤＰ比177％から、向こう２−３年で同100％程度に低下する見通しだ。

英金融サービス機構（ＦＳＡ、英金融行動監視機構 ＝ＦＣＡ＝の前身）の元長官で、現在は新経済思考研究所の会長を務めるアデア・ターナー氏は、「日本の政府債務が通常の意味で
返済されるとの信頼できるシナリオはないと確信する」とコメント。「公的債務の一部は日銀によって恒久的にマネタイズされるため、全ての返済は不要だと日本の国民に明確にするのが有益だろう」と語った。
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/270.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ234] OECD加盟国で教育投資が最低…崩壊の道を突き進む日本　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 2017年10月28日 09:55:56 : 06xND1K6h2 : yn3VQ_a8v@A[8]
> 官僚社会の堕落はもっと酷い。森友問題では約１０億円相当の土地が“実質ゼロ”で払い下げられていた。当然、関係した官僚は処分されるべきなのに、国会では曖昧な答弁に終始し、栄転した。

韓国・朝鮮銀行へ３兆円もの公金が贈与されている[1]。
孫崎亨は約１０億円相当の土地が“実質ゼロ”で払い下げられていたことは問題だが、韓国・朝鮮銀行へ３兆円もの公金の贈与は問題ではないようだ。
10億円の土地は問題にするが、３兆円の金銭贈与は無視する孫崎亨には国民へ意見を言う資格は無い。

[1]Ｑ８：これまでいくら公的資金が投入されているの？
http://nnl.jugem.jp/?eid=1491
朝銀に対し、総額1兆4000億円が投入されています
詳細は、●朝銀破綻と公的資金投入の歴史をご覧下さい。
また、先日(2002/07/08）の産経新聞で、朝銀には日本銀行と全国信用協同組合連合会(全信組連)から計6600億円の借入金があることが報道されました。つまり、7800億円の公的資金投入が実施されなければ、6600億円の返済ができないというのです。
「借金の返済のために公的資金を投入」これが、政府の方針のようです。
なお、商銀へは1兆6000億円が投入されており、民族系金融機関への投入額は総額3兆円以上もの莫大な金額となります。
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/757.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ234] OECD加盟国で教育投資が最低…崩壊の道を突き進む日本　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 2017年10月28日 22:16:07 : 06xND1K6h2 : yn3VQ_a8v@A[9]
>>4. 2017年10月28日 14:07:10 : BAqWIx5MJE : Kxcana1I9t0[92]
> 朝銀融資だか贈与だかに関して「融資だか贈与だかの決定過程に不正が無ければ何も問題はない」という事で、孫崎氏はその問題に関して触れなければならない理由は皆無だと思うよ。金額がたとえ１０兆円であってもさあ。

贈与の決定過程に不正があると小池百合子議員[1]、前原誠司議員[2]、西村信吾議員[3]が国会で追及している。
しかし、マスコミは全く報道せず孫崎亨も何も言わない。

>　過去に何回もこの朝銀融資問題に関してコメント欄に張り付けているらしいが、少なくとも朝銀融資に不正があった（又は可能性が高い）という事を立証してから、問題化すればいいんで無いの？

「朝銀融資に不正があった（又は可能性が高い）という事を立証してから、問題化すればいい」のならば、森友問題も不正があったという事を立証してから、問題化すればいい。

国民の立場からは、８億円の前に３兆円の贈与の方を先に追及すべきである。

しかし、日刊ゲンダイや孫崎亨は森友問題の８億円しか追及しない。
そのような不公正な者にあれこれ発言する資格は無い。
　
[1]小池百合子議員の朝銀追及1/2
http://rock-sack.blogspot.jp/2016/07/12.html
発言者名「小池百合子」検索語「朝銀」を国会会議録検索システムで検索
平成11年07月06日　衆議院　大蔵委員会

しかし、昨今の金融不安の中で、預金保険機構を通じて既に3000億円を超えます日本国民のお金が、経営不振、破綻に陥りました朝銀系の信用組合に対しまして直接間接につぎ込まれていることは、これは既に行われた事実でございます。特に、日本への税金をまともに払う気もない人たちによりますバブルのツケ、そして本国への寄附など北朝鮮への莫大な送金疑惑が消えない中で、日本政府が十分な審査、検査もせずに大盤振る舞いをして、その資金がいかなるルートであれテポドンなどの軍備増強に使われるというふうになっているならば、これはブラックユーモア以外のものではないというふうに思っております。中略

[2]国会議事録第189回国会　衆議院予算委員会前原誠司
http://www.maehara21.com/report/%E7%AC%AC189%E5%9B%9E%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E3%80%80%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E4%BA%88%E7%AE%97%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A-3/
総理に伺います。
　経緯は先ほど申し上げたように、ちょっと一枚目のフリップ（配布資料）をお願いできますか。根の話は、こういう乱脈融資によって、そして一兆三千四百五十三億円の血税がこの金融機関に穴埋めに使われているわけです。そしてその中には、北朝鮮への不正送金、核やミサイルの開発にも使われたかもしれない、そういう北朝鮮への不正送金が確認をされている。そしてまた、組織的な流用もあった。そして、いまだにＲＣＣは朝鮮総連に対して五百九十億円のいわゆる債権を持っている、こういうことです。
　私は、警察、公安調査庁、さまざまな情報を預金保険機構にしっかりと集めて、債権回収のために、こういう脱法的な継続使用をさせないということを政府としてしっかりと総理が指示すべきだと思いますが、いかがですか。

[3]平成十三年十一月二十二日提出質問第二二号
朝銀信用組合の破綻に対する公的資金投入に関する質問主意書　提出者　　西村眞悟
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a153022.htm
小泉総理は、財政緊縮のために、道路公団に支出している公金三千億円を今後支出しないと明言し、国内に議論を喚起させているところ、預金保険機構は、十一月七日に朝鮮総連系全国朝銀信用組合（以下、朝銀という）の朝銀北東（札幌市）、朝銀中部（岐阜市）および朝銀西（岡山市）の三信用組合に対し、二千六百六十億円の贈与と四百六十九億円の不良債権買い取り合計三
千百二十九億円の投入を発表し、さらに残る新潟、東京、神奈川、千葉、長野および近畿の六朝銀の破綻に対しても（債務超過額総計四千四百二十一億円、本年三月現在）、資金贈与と不良債権買い取りを検討中と報じられ、ここに、平成十年五月の朝銀近畿への投入額三千百億円を加えれば、朝銀への資金投入総額は、一兆円を突破する見通しとなっている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/757.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ234] これが韓国の「慰安婦日韓合意」の実態！！　性奴隷や強制連行や慰安婦の殺害などを盛り込む歪曲　慰安婦映画で、ニッポン貶めに 怪傑
8. 2017年10月29日 10:31:05 : 06xND1K6h2 : yn3VQ_a8v@A[10]
>>5. 阿快[200] iKKJ9Q 2017年10月29日 07:59:07 : me7Y3OtwTY : 6Ziywry@SvE[2]
> まず日本軍による強制連行はなかったことが本物の慰安婦の証言であきらかになったばかりでなく、貧困のゆえに娘を女衒に売った父をうらむが日本を恨んでいないなどの証言が掲載されていたのだ。

NHKや朝日新聞が報道しないから殆どの日本人は知らない。
特に朝日新聞は絶対に報道しない。
NHKや朝日新聞は朝鮮人に乗っ取られているのだろう。

> 再度、裁判があって三年の懲役を食らったのだ！
まさに狂気の国、韓国としかいいようがない。

その通り。
まさに狂気の国、韓国としかいいようがない!

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/804.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 「憲法」が何であるかの共通理解が確立されていない　国民が知っておくべき憲法基礎知識（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 2017年10月30日 21:35:54 : 06xND1K6h2 : yn3VQ_a8v@A[11]
> 不思議なことに、わが国は世界の最先端の文明国のひとつで民主主義国だと自任しているにもかかわらず、今わが国では、「憲法」が何であるか？について共通の理解・常識が確立されていないように見える。

　不思議なことに、わが国は世界の最先端の文明国のひとつで民主主義国だと自任しているにもかかわらず、今わが国では、「憲法」の前文に何が書いてあるのか？について共通の理解・常識が確立されていないように見える。

憲法前文には

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
」

とある。
日本人を多数拉致した北朝鮮政府、尖閣諸島をチベットやウイグルと同じ核心的利益と主張して武力で奪おうとする中国、多くの日本漁民を殺し、竹島を勝手に自国領とし、対馬も自国領としようとする韓国、1945年8月9日に日ソ中立条約を一方的に破棄して満州や南樺太、千島列島へ侵攻したソ連、日本が和平を求めているのを知っていながら2発の原爆を落としたアメリカ。

これらの日本の周りの国が「平和を愛する諸国民」で、彼等の「公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した」を今も改正するなと主張する狂ったマスコミ。

つまり、国民が憲法を尊重するように狂ったマスコミが管理する体制である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/871.html#c3