[政治・選挙・ＮＨＫ218]
9. 新共産主義クラブ[2896] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年1月10日 17:11:33 : B05VsJrF5w : yLPkOvl3oYo[1]

　安倍首相は、南クリルの北方四島をロシアが実効支配していることを認めているのですから、外務省は、一般の日本人が、ロシアのビザを取得して南クリルの北方四島を訪問することを認めたら良いと思っています。
　
　元島民は高齢者になっていますから、できるだけ早く日本政府の了解のもとで自由に南クリルの北方四島に渡航してもらえば良いと思います。
　
　日本政府が、今後も領土交渉を継続するつもりならば、ロシアのビザを取得して南クリルの北方四島に渡航した人は、日本政府に申し出てもらい、その都度、ロシア政府に対して、
　「日本国籍の●●は、Ｘ月Ｘ日にロシアのビザを取得して南クリルの北方四島に渡航したが、その行為は、今後の日露間の領土交渉に影響を与えない」とする覚書を渡せばよいのではないでしょうか。
　
　ソ連は、日ソ中立条約と、ポツダム宣言受諾後の停戦協定を破って南クリルの北方四島を占拠したのですから、旧ソ連にも瑕疵があると考えます。
　
　日本政府は、南クリルの北方四島のそれぞれ島全体の返還要求を取り下げて、元島民が生活していた場所に限り、居住権と土地所有権をロシア政府に要求する方針に、頭を切り替えてはどうでしょうか？
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/812.html#c9

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10. 新共産主義クラブ[2897] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年1月10日 17:27:53 : B05VsJrF5w : yLPkOvl3oYo[2]
>>6. 日高見連邦共和国さん
　
　北方四島交流（「ビザなし交流」）事業の対象者には、「北方領土に居住していた者、その子供及び孫並びにその配偶者」の他に、「北方領土返還要求運動関係者」が含まれています。
　
　日高見連邦共和国さんのような『民族派右翼』の人でも、北方領土返還要求運動連絡協議会（「北連協」）の構成団体に所属し、当該協議会から推薦されれば、北方四島交流（「ビザなし交流」）に参加できます。
　
　北方領土返還要求運動連絡協議会（「北連協」）には、「連合」や「地婦連」も含まれていますが、多くは、自民党の支援団体です。
　
　北方領土返還要求運動には、右翼的な団体を含め、選挙で自民党に協力してくれる団体が多いのです。
　
　これらの北方領土返還要求運動にとっても、北方領土問題は、金のなるビジネスなのです。
　
　「北方領土ビジネス」なるものが存在ししていて、そんなビジネスをやっている連中にとっては、ビジネスがいつまでも続くことが個別利益に適います。
　
　北方領土問題が解決したり、元島民が自由に北方四島に行ってしまうと、自民党にとっても、「北方領土ビジネス」をやっている連中にとっても、困ったことになるのです。
　
　これまで、元島民らの北方四島への自由な訪問を拒んできたものは、ロシア政府ではなく、日本政府の外務省の建前論と、北方領土の返還を要求する団体だったと、私は思っています。
　
　
■ 北方四島への渡航に関する枠組み（外務省）
　
1．四島交流（日本人と四島在住ロシア人の間の交流のための訪問）
　
対象者
　1991年及び1998年の閣議了解により、日本国民の対象者を、当面、以下の者で総務庁長官及び外務大臣が適当と認めるものに限定しています。
　　　1）北方領土に居住していた者、その子及び孫並びにそれらの者の配偶者
　　　2）北方領土返還要求運動関係者
　　　3）報道関係者
　　　4）この訪問の目的に資する活動を行う専門家（1998年以降）
　
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/index_4to.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/812.html#c10

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11. 新共産主義クラブ[2898] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年1月10日 17:44:14 : B05VsJrF5w : yLPkOvl3oYo[3]
>>10（補足）
＞北方四島交流（「ビザなし交流」）事業の対象者には、「北方領土に居住していた者、その子供及び孫並びにその配偶者」の他に、「北方領土返還要求運動関係者」が含まれています。
　
　北方四島交流（「ビザなし交流」）には、北方領土に居住していた者、その子及び孫並びにそれらの者の配偶者でなくとも、愛国心を燃える、北方領土返還要求運動連絡協議会の構成団体に所属する者で、当該協議会から推薦された者であれば、誰でも北方四島交流に参加することができます。
　
　
■ 北方四島交流（「ビザなし交流」）（内閣府）
　日本国民と北方四島在住ロシア人との相互訪問
　
（2）訪問を適当と認める者
　
１． 「北方領土に居住していた者（これに準ずる者を含む。）」は、北方領土に居住していた者、その子及び孫並びにそれらの者の配偶者とする。
ア　独立行政法人北方領土問題対策協会会長が都道府県知事の推薦を受けて委嘱している当該都道府県の推進委員
イ　北方領土返還要求運動に係る都道府県民会議及びその構成団体に所属する者で、当該都道府県民会議から推薦された者
ウ　北方領土返還要求運動連絡協議会の構成団体に所属する者で、当該協議会から推薦された者
エ　独立行政法人北方領土問題対策協会、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟(昭和33年7月31日に社団法人千島歯舞諸島居住者連盟という名称で設立された法人をいう。以下同じ。)及び社団法人北方領土復帰期成同盟(昭和40年5月20日に社団法人北方領土復帰期成同盟という名称で設立された法人をいう。以下同じ。)の役職員
オ　国会議員及び地方公共団体の議会の議員
カ　国及び地方公共団体の職員
　
２． 「報道関係者」は、社団法人日本新聞協会(昭和21年7月23日に社団法人日本新聞協会という名称で設立された法人をいう。以下同じ。)、社団法人日本雑誌協会(昭和20年5月20日に社団法人日本雑誌協会という名称で設立された法人をいう。以下同じ。)及びテレビニュース映画協会に加盟している社の職員並びに放送事業者及び有線テレビジョン放送施設者（自主放送を行うものに限る。）たる個人又は団体の職員とする。
　
３．「この訪問の目的に資する活動を行う専門家」は、領土問題の解決を含む日露間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に寄与するというこの訪問の目的に資する活動を行う、学術、文化、社会等の各分野の専門家で、3に掲げる窓口団体から推薦された者とする。
　
４． 政府職員の同行
ロシア側との連絡折衝等に当たるため、原則として政府職員が各訪問団の訪問に同行する。
　
　５． 1から4までに掲げる者には、当該掲げる者に同行することを内閣総理大臣及び外務大臣が適当と認める者を含む。
　
（3）窓口団体

社団法人千島歯舞諸島居住者連盟
社団法人北方領土復帰期成同盟
北方領土返還要求運動に係る各都道府県民会議
北方領土返還要求運動連絡協議会及びその各幹事団体
独立行政法人北方領土問題対策協会
衆議院及び参議院並びに各地方公共団体の議会
各省庁及び各地方公共団体
社団法人日本新聞協会、社団法人日本雑誌協会及びテレビニュース映画協会に加盟している社の職員並びに放送事業者及び有線テレビジョン放送施設者（自主放送を行うものに限る。）
1から8までに掲げる窓口団体が共同で行う場合の当該共同団体
　
http://www8.cao.go.jp/hoppo/henkan/11.html
　
　
■ 北方四島交流事業
　
北方四島交流事業（ほっぽうよんとうこうりゅうじぎょう）は、内閣府北方対策本部の補助のもと、北方四島交流北海道推進委員会並びに独立行政法人北方領土問題対策協会が実施している、日本人と色丹島、国後島及び択捉島（以下、北方四島）に居住するロシア人との交流事業。一般的にはビザなし交流と呼ばれている。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%96%B9%E5%9B%9B%E5%B3%B6%E4%BA%A4%E6%B5%81%E4%BA%8B%E6%A5%AD
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/812.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ218]
12. 新共産主義クラブ[2899] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年1月10日 17:50:52 : B05VsJrF5w : yLPkOvl3oYo[4]
>>10（補足）
＞北方領土返還要求運動連絡協議会（「北連協」）には、「連合」や「地婦連」も含まれていますが、多くは、自民党の支援団体です。
＞北方領土返還要求運動に参加する団体には、右翼的な団体を含め、自民党にとっては、選挙に協力してくれる団体が多いのです。
　
　
■ 内閣府　北方対策本部　返還要求運動関係団体
http://www8.cao.go.jp/hoppo/henkan/03.html
　
　
【独立行政法人　北方領土問題対策協会（「北対協」）】
http://www.hoppou.go.jp/
　
【公益社団法人　千島歯舞諸島居住者連盟（「千島連盟」）】
http://chishima.or.jp/
　
【公益社団法人　北方領土復帰期成同盟（「北方同盟」）】
http://www.hoppou-d.or.jp
　
【都道府県民会議】
　
【北方領土返遺要求運動連絡協議会（「北連協」）】（６４団体）
　
　《幹事団体》
　
日本青年団協議会
連合
全国地域婦人団体連絡協議会
千島歯舞諸島居住者連盟
全国自衛隊父兄会
日本遺族会
日本郷友連盟
日本青年会議所
根室会
北方領土復帰期成同盟

　《構成団体》

安全保障問題研究会
小笠原協会
沖縄協会
各種女性団体連合
北の海の動物センター
軍恩連盟全国連合会
自由民主党東京都連学生部
神道政治連盟
神道青年全国協議会
神社本庁
青少年育成国民会議
全国氏子青年協議会
全国樺太連盟
全国漁協婦人部連絡協議会
全国高等学校長協会
全国高等学校PTA連合会
全国公民館連合会
全国商工会連合会
全国生活衛生同業組合中央会
全国青年の家協議会
全国特定郵便局長会
全日本中学校長会
全国農協青年組織協議会
全国防衛協会連合会
全国連合小学校長会
隊友会
大日本水産会
中央青少年団体連絡協議会
東京母の会連合会
独立行政法人北方領土問題対策協会
日本経済青年協議会
日本私立中学高等学校連合会
日本新聞協会
日本青年協会
日本青年協議会
日本青年国際交流機構
日本青年奉仕協会
日本都市青年会議
日本婦人有権者同盟
日本放送協会
日本ユースホステル協会
日本ユネスコ協会連盟
日本PTA全国協議会
はちの会
仏所護念会教団
北海道漁業協同組合連合会東京支店
北海道倶楽部
北海道信用漁業協同組合連合会
北海道水産会
北海道総務部領土対策本部
北方四島自然協議会
北方領土返還要求宮城県民会議
若い根っこの会
早稲田大学鵬志会
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/812.html#c12