[政治・選挙・ＮＨＫ231] 陸上イージスは間違いなく平成の三バカ査定だ　　天木直人 赤かぶ
1. 2017年8月28日 13:26:07 : ciNpGFBZxM : xX4SGOm0zhY[1]
陸上イージス、３つの課題　ミサイル対策強化　巨額コスト・迎撃力に限界・周辺国反発も
2017年8月28日05時00分　朝日新聞

　北朝鮮の弾道ミサイル発射に対抗するため、防衛省が新たな迎撃態勢づくりに乗り出した。陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を米国から購入する方針。実現すれば世界で３例目の配備となるが、そもそも弾道ミサイルの迎撃には技術的な困難さが伴ううえ、巨額のコストや周辺国から反発を受けるリスクも抱えることになる。

　イージス・アショア導入について、防衛当局関係者らの受け止めはおおむね好意的だ。頻発する北朝鮮のミサイル発射に対処している海上自衛隊の負担軽減につながるとみるからだ。

　■全土を２基で　

　自衛隊には現在、ミサイル破壊措置命令が常時発令されている。海自は迎撃ミサイル「ＳＭ３」搭載のイージス艦を４隻保有しているが、日本全土をカバーするために３隻を常に日本海側に展開しなければいけない。元海自呉地方総監の伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授は、イージス艦の日本海派遣が固定化して必要な航海訓練などを行えず、「乗組員の技術が上がらない状況だ」と話す。

　これに対し、新型で「ＳＭ３」より射程範囲の広い「ＳＭ３ブロック２Ａ」搭載のイージス・アショアは、２基置くだけで日本全土をカバーできる。その分、イージス艦の運用が自由になるというわけだ。

　しかし、財政的な負担は軽くない。米ロッキード・マーチン社製のイージス・アショアは１基８００億円で、２基で１６００億円。１基あたり１００人程度の要員も必要とされ、巨額の維持コストがかかる。

　安倍政権は防衛費を増やし続けており、現在の中期防衛力整備計画（２０１４〜１８年度）は防衛費の伸び率を年平均０・８％まで認めている。ただ、あくまでも調達改革の実施などコスト縮減が条件。財務省関係者は「ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）分野を増やすなら、ほかの経費を削る必要がある」と語る。

　イージス・アショアを含めたＢＭＤは、どんなに強化しても、北朝鮮がミサイルを同時多発で発射した場合には迎撃が困難だという実情もある。安倍晋三首相は２月の国会で「飛んでくるミサイルを撃ち落とすだけで（日本を）守れるか」と述べ、ＢＭＤの限界を示唆。イージス・アショアの導入については、国会などでこうした「費用対効果」をめぐる議論が不可欠だ。

　■欧州では波紋

　日本がイージス・アショアを導入することで、北東アジア情勢に与える影響も読み切れない。イージス・アショアを唯一保有する米国は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する東欧諸国で導入を進める。２００９年に始めた「ＥＰＡＡ」（欧州段階的適応アプローチ）という欧州ミサイル防衛の一環として、１６年５月からルーマニアで運用を開始。ポーランドには１８年１０月に配備する予定だ。

　米国のＥＰＡＡの目的はイランからのミサイルの迎撃を想定したものだが、ロシアが強く反発している。欧州政治に詳しい鶴岡路人・慶応大准教授（国際安全保障）によると、ポーランド、ルーマニア両国は対ロシアを念頭に「米軍を自国に招き入れる」ため米軍のイージス・アショアを受け入れる思惑があった。ロシア側は旧衛星国への導入は「ロシアの核抑止力を損なう」と反対。バルト海沿岸へのミサイル配備など、イージス・アショア導入への対抗策とみられる措置を講じているという。

　日本がイージス・アショアを導入すれば、米国以外の保有としては初めてとなる。鶴岡氏は「中国は韓国へのＴＨＡＡＤ（高高度迎撃ミサイルシステム）導入に反発した以上、日本のイージス・アショア導入にも反発する可能性が高い。ただ、日本にとってより注意すべきは、ロシアがどの程度反発してくるかであろう」と指摘する。（園田耕司）

http://www.asahi.com/articles/DA3S13105868.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/413.html#c1