1. taked4700[6945] dGFrZWQ0NzAw 2018年4月01日 10:31:16 : a4pIEzWU6Q : xkTxp7eF0Rw[1]
原子力産業の不良債権処理 (その1)(5回連載)
| 福島第一原発事故により東電の損害賠償と損害損失及び事故処理・
| 処分費用が最大の不良債権
| この巨額な負債を消費者に如何に負担させるか
| 詐欺ともいえる策略を経産省が中心に進めている
└──── 堀江鉄雄 (東電株主代表訴訟原告代表)
大見出しの紹介
1.<東京電力救済は誰のためか>
2.<肥大化する東京電力の負債>
3.<「将来分」「現在分」「過去分」と多面性のある「一般負担金」>
4.<原発廃炉・解体費用の負債と負担:「廃炉会計」>
5.<発送売電分離の分社化は「法的分離」ではなく「所有権分離」にすべき>
原子力産業の不良債権と言えば、再処理を含む核燃料サイクル事業、原発を含
む原子力事業施設の解体・処理、そして原子力事業の過程及び最後に残る核のゴ
ミ処理・処分でした。
これに福島第一原発事故により東電の損害賠償と損害損失及び事故処理・処分
費用が最大の不良債権として発生したのです。東電は破たん企業となったのです。
2020年に向けてこの巨額な負債を電力消費者に如何に負担させるのか、複雑にし
て矛盾だらけの詐欺ともいえる策略を経産省を中心に進めています。
それは「託送料金」での東電損害賠償の回収と廃炉費用の回収であり、「送配
電事業利益」による東電事故炉処理費用の積立です。
複雑にして矛盾しており未確認事項があり、事実誤認、解釈違いなど多々ある
かと思いますが、大枠において間違いはないと思い問題提起します。
皆様のご指摘により事実確認と問題の共有化をしたいと思っております。
1.<東京電力救済は誰のためか>
イ.東電を法的に破たん処理すれば、原子力事業の1/3は不良債権化し日本原
燃、日本原電などは連鎖倒産となり日本の原子力産業は破たん状態になります。
ロ.東電を法的に破たん処理すれば、所管官庁の経産省の責任が表面化します。
「第一義的責任」は東電という「盾」が無くなりますから、経産省が矢面に立つ
ということになります。損害賠償、事故処理過程で何かあっても東電の責任にで
きます。
事故以前、事故後も経産省の姿勢は一貫しています。
ハ.さらに重要なのは、日本の原子力産業関連に何十兆円もの投資、融資等して
いる金融機関は巨額の「債権放棄」をすることになります。資本主義経済のルー
ルからすれば、原子力産業は崩壊するはずでした。事故直後、金融機関と金融庁
は「東電倒産の日本経済への影響」を訴え奔走して、これを回避させています。
ニ.原子力産業の崩壊、特に東電の倒産処理後の債権債務の処理をすれば、その
後の損害賠償及び事故処理は国が引受けることになります。これは財務省も反対
です。財務省にとっては税金での負担と電気料金で電力消費者が負担するのは全
く違います。財務省にとって税金は、自分のお金なのです。税金では支払いたく
ないのです。国民にとっても税金で負担するのと電気料金で負担するのでは、責
任(債務)の意味が違ってきます。同じだと勘違いさせられています。損害賠償
の負担は仕方ないと思わされています。
ホ.東電を延命させれば、「電気料金」で東電の負債を回収できる。東電のある
いは国の債務を電力消費者に負わせることができると言うことです。これから何
百年も発生し続ける原子力産業の不良債権を電力消費者に負担させるシステムが
必要です。
ヘ.そこで2020年電力自由化に向けて原子力事業の負債を、「電気料金」での回
収から「託送料金あるいは送配電利益」での回収を可能にしたのです。負債が
22兆円であろうが70兆円になろうが、電力会社は「原子力発電事業の負債」を
「送配電事業」を通じて回収するということです。(その2)に続く
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/584.html#c1