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もし安倍氏が本当に仮病遣って慰問に行かなかったとしたら、その方がよほどリスクが高いでしょ。
めっちゃ悪く思われて支持率急落するのは目に見えてるじゃん。
結局、アカ日みたいに印象操作する魂胆かい。
「何か理由があったんだろう」とか「調子悪いのに行っても迷惑になるからだろ」とか素直に考えるのが普通の日本人だよ。
普段、パヨは「安倍は鉄面皮だ」とか言ってるくせに、こういうときは必ず下衆の勘繰りをして「卑怯者」だの「腰抜け」だの言いたい放題罵声を浴びせるんだよね。
お腹の調子が悪けりゃ「げりぞー」と卑しめるが、じゃ、あれも仮病なのか？
安倍氏が本当に独裁者なら、とっくの昔に反日危険分子は処刑されてるよ。
お優しすぎるくらいだ。ありがたく思いなさい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/784.html#c14
↑
どうやって調査したのよ？
あんた日本人じゃないね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/784.html#c15
ほんこんが当時の民主党政権に痛烈苦言!どっかの党が仕分けとかやって公共事業を減らしたやん!!これは人災やろ!!先のことを見てない政治家の問題!
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偏向報道・印象操作を許さないch
https://www.youtube.com/watch?v=07kxiCkUSq0
【武田邦彦】この３つの組み合わせが、西日本豪雨で多くの犠牲者を出した元凶です！
テレビでは言えない『為になる話』
https://www.youtube.com/watch?v=qo0cbpqGsPk（コメント引用）
A爺句4 日前
30年近く前に鹿児島県で大水災がありましたが、その時も治水工事を怠っていた為にかなりの被害がでました。東京でも目黒川が昔よく氾濫してましたね。桜の木を切ったり川を深くしたりして今では氾濫しなくなりました。治水工事は大事ですね。日本の地方行政は考えなければならないでしょうね。
＜参考＞
浚渫
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%9A%E6%B8%AB
【西日本大豪雨】治水は、国や時代を問わず政治の最大の課題！それを「コンクリートから人へ」の政権が今回の結果を引き起こしました！
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CH日本の夜明け
https://www.youtube.com/watch?v=me9woXXOXvI（コメント引用）
k y3 日前
あの政権を知らない若い人達に伝えないと、また繰り返されそうで怖い
そもそも反日が政党を作ってる時点で異常
ナスビ4 日前
★民主党与党時代の罪をポロリと指摘しましたね。★災害対策にあの時代、予算を削っていなければと思います。★民主党時代に治水関係業者の一部は、倒産しました。その後、業者や職人さんの数や技術者の数が元に戻るのに、10～20年かかると言われています。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
蓮舫、NHKで恥知らず発言連発！自民党懇談会を日付偽り批判！災害には土建での支援をすると主張
http://deliciousicecoffee.jp/
蓮舫
毎年必ずどこかで大きな災害が起きている。
国土保全はおそらくこれまでの気象情報を前提とした対応では、もう間に合わなくなっていますので、土建でどうやって支援をしていくかって考え方を新たに入れていく！
7月15日、NHK「日曜討論」
★土建を叩いて治水事業費を大幅に削減したのは民主党政権！
★蓮舫は、治水事業費削減の中心人物！
狼魔人日記
ビートたけしがポリコレ粉砕！「蓮舫って台湾経由の中国のスパイだろ？
2017-01-04 06:03:30 | マスコミ批判
https://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/0f441d4ac22697092a287e4f94517f48
私的憂国の書
治水事業予算を削った旧民主党政権・蓮舫、国土保全とどの口が言う！？
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3146.html
★「コンクリートから人へ」というのは、日本憲政史上の汚点のような政権をつくった民主党という政党が、政権を奪取した2009年の総選挙で掲げたスローガンだ。「無駄な公共事業を減らして社会保障や子育て支援に財源を回す」というのがお題目だったが、政権奪取後、これを具現化した政治ショーが「事業仕分け」と言われるものである。
★この無責任な政党は、スローガンが「公共工事はすべて悪だと誤解される恐れがある」という党内の声を反映し、翌年の参院選ではこの表現を削除した。しかし実際は、事業仕分けはその参院選前だけでなく、その後にも実施されている。衆院選の勝利を反映した政策であるため、その実施を以て彼らを批判することは難しい。要するに、彼らに一時でも政権を与えた国民がバカだったということになる。
★その事業仕分けで大幅に削減されたのが、治水事業等関係費といわれるものだ。民主党政権の前後と比較し、明かな予算の削減が見て取れる。
＜民主党政権時代に大幅に削減された「治水事業等関係費（当初予算）の推移グラフ」画像＞
★事業仕分けとは、無駄な予算をバッサリ切って、その金を国民に回すというパフォーマンスだった。実際に国民の側にカネが回るかどうかは重要ではなく、その予算をバッサリやる姿が、テレビや新聞を通じて国民の目に届くことこそが重要だった。そういうパフォーマンスのために切られた予算のひとつが治水事業等関係費であり、彼らの9年前の実績が、今般の豪雨災害によってふたたびクローズアップされることは、民主党政権の想定を超えているのだと思われる。
★しかし、政権運営に失敗し、二度と政権を獲る可能性がない野党になったら、彼らにとってそんな過去などどうでも良いことになる。昨日の日曜討論に出演した蓮舫は、「毎年必ずどこかで大きな災害が起きてる。国土保全、生活再建が必要。国土保全はこれまでの気象情報を前提とした対応では間に合わなくなっているので、ハザードマップ全体の見直しと…」と発言した。重要なのは、蓮舫がこの文脈のなかで「これまでの」という部分をトーンを変えて強調したことだ。
★要するに、「これまでの国土保全とは違って」という意味で、「これまでの」を強調したのだ。このような言葉の演出によって、民主党政権時代はの予算削減の責任回避を図っているのだと解釈できる。
＜NHK日曜討論にて「被害の拡大を防ぐために何が必要か」について発言する蓮舫氏画像＞
★こういう無責任体質が彼らの本質であるから、5日夜に行われた自民党の赤坂での会合を批判しても、自分らが出席していたパーティーのことは体よくスルー出来てしまうのだろう。立法府に所属する議員や政党が、国土保全が大事というのであれば、法案でも作ればよい。だが、彼らはそんな行動には出ず、政府与党を批判するばかりだ。立法によって自分たちの理念や政策を国民に示すことではなく、政府与党を批判することによってのみでしか、政党の存在をアピールできないのだ。これでは議員ではなく「評論家」だが、我々国民は、評論家を税金で養う気はさらさらない。
★蓮舫は13日にTwitterで、「みなし避難所の旅館・ホテルを借り上げ、被災者の居場所を確保すべき」とツイートしたが、実は首相官邸のFacebookで「旅館ホテル組合の協力により800人分の部屋を確保し、公営住宅など1万7千戸、民間の賃貸住宅5万4千戸を確保した」と発信されたのは、その前日の12日。まったく何をやってもダメなのだ。
★そもそも、蓮舫や旧民主党の議員らに、治水対策やら国土保全のための公共投資を引き合いに、政府を批判する資格はない。彼らは、ネット社会の中で存在する政党であることを恨めばよい。守旧メディアだけなら、彼らの苦い過去には一切触れずにいてくれるのだから。
旧民主党政権とこの工作員には、日本を極端に弱らせる使命があったんじゃないのか。
もちろん乗っ取りの為だが、皮肉にも、その作戦はかなり成功してるわけだ。
我々日本人は、この期に及んでまでお花畑幻想を抱くのは止めて、反日共の後ろで君臨する中国政府の「国防動員法」を本気で警戒するべきだ。
「中国の国防動員法要旨 産経新聞」のリンク先が白紙だった、ということはマジなんだろう。
傀儡国の韓国にもあるっていうから、いよいよ警戒すべし。
中韓のビザをさっさと復活させろやって思うが、なんでやらないんだかね、害務省。
安倍氏も政界の長としてやるべき優先順位の上にもってって頂きたい。
日本は、潜り込んできた外敵に各方面から浸食されまくって、倒壊寸前だ。
こうなると、某国に現実にある気象改変装置の悪用すら本気で疑いたくなってくる。
今日も近所の高齢者が救急搬送された。
【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた
中国の国防動員法要旨 中国の残虐な侵略行為
March 01 2013
http://ddh1101.blog28.fc2.com/blog-category-79.html
中国の国防動員法要旨 産経新聞 2010.4.27 07:34
2010年から施行された中華人民共和国の法律 （詳細ページへ https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/60.html ★リンク先は真っ白け）
★簡単にいうと、国防法とは、中国に何か起こった場合には、
中国国内の全財産没収＆世界中の中国人の財産没収
外資系の全財産没収
★全中国人に兵役を課す
★海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる
★場合によっては、世界中の中国人が、そこで、決起する
中国の国防動員法要旨
一、国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
一、国務院、中央軍事委員会が全国の動員工作を指導する
一、１８～６０歳の男性、１８歳～５５歳の女性は国防勤務を担当する義務がある
一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
一、金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される
一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ
一、国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または、刑事責任を問うこともある
Ⅰ中国・国防動員法の恐怖（http://www.sankei.com/premium/news/150827/prm1508270002-n1.html）
Ⅱ中国・国防動員法の恐怖（http://hosyusokuhou.jp/archives/37155268.html）
Ⅲ中国・国防動員法の恐怖（https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1271.html）
★中国で施行される国防動員法とは
有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、
金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、
民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、
これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。
★戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。
あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、
民間企業の技術者を動員することなどが念頭にある。
★国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で
「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、
「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。
中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ。
★中国にある日本の会社の中には監禁されて帰国がままならない者もいるという事は、マスコミでは報じられていない。
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長野オリンピック：
中国共産党が送り込んだ、中国人学生の暴動で街が真っ赤になる
◊長野オリンピック：中国共産党が送り込んだ、
中国人学生の暴動で街が真っ赤になる。
★福田康夫総理は
「支那人を逮捕するな」と指示、
逮捕されたのは日本人5人、
★台湾籍のチベット人1人で中国人はゼロ。
★この後、悪夢の民主党政権が始まり
多大な日本国の損失が生まれる。
images_20161228044007d5a.jpg
entry_img_3447.jpg ◆2016年12月中国人観光客を装った民兵か？）
千歳空港で暴動【日本国内での中国人の暴動】
とうとう現実のものとなる。
★つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、
日本国内にいる、全中国人が、
日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。
★上海バブルがはじけた場合も、中国人、海外にいる中国人、中国の外資系会社の財産没収。
もちろん、中国に進出している日本の企業、日本人の全財産も没収。
（すでに2017年現在監禁され帰国が出来ない企業日本人がいる。）
★その打ち合わせに、中国共産党・温家宝首相が来日するのです。
（韓国・李明博大統領と中国・温家宝首相が来日 2011.5.21）
★原口総務大臣（2009～2010）により、宮崎・口蹄疫事件以上に、
報道規制、言論弾圧 がなされるおそれがあります。
既に、この国会改革法案に関しても、徹底的削除が始まっている ようです。
★これと同時に日本で行われるのが中国人観光ビザ緩和。
今までは富裕層に限られていたものを大幅に発給要件を緩和して中間層にも拡大する方針だ。
★政府は中国人の観光客を大幅に増やして
日本経済活性化や消費拡大に繋がると謳っており、長所しか考えていない。
観光庁も観光客を増やすことで頭がいっぱいだ。
しかし、問題は以下の通り山積みだ。
★発給対象が1600万世帯、約4億人にのぼる。『移民一千万人計画』どころの騒ぎではない。
法的に日本人全人口を越えて中国人が観光客として日本に来ることが可能なのだ。
★中国人の大半は南京大虐殺などの徹底された捏造反日教育を受けており、日本人に対して嫌悪感を抱いている。
★中国人の半数が「結核の保菌者」であり、日本国内に持ち込まれ、伝染病が蔓延する危険性がある。
★中国人観光客による万引き、強盗、強姦などの犯罪で日本の治安が悪化することが懸念される。
★中国人観光客の何割かは祖国に帰らず、不法就労や不法滞在などに悪用される。
または中国による本格的な人口侵略の始まりともいえる。
★観光ビザでどんどん中国人が押し寄せてきて、
いずれは日本列島にいる日本人と中国人の人口が逆転してしまうと言っても過言ではない。
日本侵略ということがどうしても信じられなければ、別にそれでもいいが、
中国の国防動員法と同時に施行されること、
中国人の半数は結核保有者であること、
中国人は反日教育を受けていること、
外国人犯罪ワースト１位は中国人-犯罪発生率は日本人の１４倍だという事実もあることを肝に銘じてほしい。
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（長文にて以下略ですが、必読です）
日本 国家存亡の危機
マスコミの狡猾な誤報を見抜け！ マスコミの狡猾な誤報や報道しない情報を紹介しています。
【超拡散希望・韓国版国防動員法】韓国憲法「在日韓国人全員６０万人に韓国国防の義務」が判明！
February 06, 2014
テーマ：安全保障（軍事・防衛）／危機管理
https://ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-11766468985.html
↓ここから転載記事です
－－－－－－－－－－－
★何処に在住しようとも、韓国籍を持つ者は、男女に関わらず全ての人が、韓国（母国）における「納税と国防の義務」を負っている！
なでしこりんです。
★私はこの記事を読んだ時、正直言って、息をごくりと飲み込みました。私は今まで、韓国のことはいろいろな本を読んで知っているつもりでしたが、「このこと」はまったくの盲点でした。 これはぜひ多くの皆様に共有して欲しい「事実」だと思います。
★東京オリンピック
に向けて、「労働者不足を補う」という名目で、産業界は外国人労働者を安易に日本に入国させるよう求めています。日本国民の労働力より、「安い外国人の労働力」の日本への流入は、将来的な治安の悪化と、福祉制度への過度の依存を生み出すことは、移民を受け入れたヨーロッパの失敗を見れば明らかです。ましてや、反日的な在日韓国人や在日中国人の日本への入国奨励などは絶対にあってはなりません。現在、日本に寄生している在日韓国人や在日中国人の帰国事業に、「このこと」は大きな力になると確信しています。ぜひ多くの日本国民に伝えてください。お願いいたします。以下「産経新聞」からの記事です。
【産経新聞からの記事】
－－－－－
（整列して敬礼する韓国軍女性兵士の画像）
★韓国の憲法では、全ての在日韓国人女性にも韓国の国防義務があります。
「国民」が国防の義務を負うことは個々の国民の好むと好まざるとに関わらないことです。例えば、我が国には歴史的経緯から数多くの韓国籍の人が住んでいます。在日韓国人です。 彼らの多くは日本で生まれ育ち、交友関係や生活の基盤も日本にあり、韓国への帰属意識は薄く、韓国語はできず、日本語を母語としています。文化的には日本人と変わらず、国籍だけが韓国にあるという存在です。そこから在日韓国人に日本の参政権を与えてはどうかという主張があり、彼らの団体もそれを強く求めています。
★しかし、在日韓国人の国籍は韓国にあります。大韓民国の国民であり、韓国の「国防の義務」を負う存在です。韓国の憲法が「すべて国民は、法律の定めるところにより、国防の義務を負う」（第３９条）と規定しているからです。
韓国は徴兵制を採用してもいます。現在のところ、韓国の国内法で徴兵の対象は韓国の国内に住民登録をしている者のみとし、在日韓国人を除外していますが、憲法では「国防の義務」はあり、国内法が変更されれば徴兵の対象となります。要するに在日韓国人は韓国の「潜在的な兵士」なのです。（産経新聞）http://sankei.jp.msn.com/life/news/140118/edc14011809020003-n1.htm（★このページは表示できません）
（以下略）
神道的生活
2018-05-22
日本の税金を食い荒らす中国 日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中 早く法整備しろや！
移民問題
http://www.emmafamiliar.com/entry/2018/05/22/231340
1 名前：名無しさん＠涙目です。(東京都) [ﾆﾀﾞ]：2018/05/21(月) 06:15:52.56 id:Vf9ZSJaG0
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「留学ビザ」で国保に加入
「最近、日本語がまったく話せない70代の患者が、日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、脳動脈瘤の手術をしました。
本来なら100万～200万円の治療費がかかりますが、健康保険証を持っていたので、高額療養費制度を使って自己負担は8万円ほど。
日常会話もできないので、日本で暮らしているとはとても考えられませんでした。どうやって保険証を入手したのかわかりませんが、
病院としては保険証さえあれば、根掘り葉掘り確認することはありません」
こう明かすのは都内の総合病院で働く看護師。
いま日本の医療保険制度を揺るがしかねない事態が起きている。ビザを使ってやってきた外国人が日本の公的保険制度を使い、
日本人と同じ「3割負担」で高額治療を受けるケースが続出している、というのだ。
厚生労働省が発表する最新のデータによると、日本の年間医療費は9年連続で最高を記録し、42兆円('15年度)を突破した。
とくに75歳以上の後期高齢者の医療費は全体の35％を占め、その額はおよそ15兆円にのぼる。「団塊の世代」が75歳以上となる'25年には、
全体の医療費が年間54兆円に達する見込みだ。
4月25日、増え続ける医療費を抑制するため、財務省は75歳以上の高齢者(現役並み所得者以下の人)が病院の窓口で支払う自己負担額を
1割から2割に引き上げる案を示した。
日本の医療費は危機的状況にある。その要因が高齢者医療費の高騰であることは論を俟たないが、冒頭のように日本で暮らしているわけでもない
外国人によって崩壊寸前の医療費が「タダ乗り」されているとなると、見過ごすわけにはいかない。
法務省によれば、日本の在留外国人の総数は247万人('17年6月時点)。
東京23区内でもっとも外国人が多い新宿区を例にとれば、国民健康保険の加入者数は10万3782人で、そのうち外国人は2万5326人('15年度)。
多い地域では、国保を利用している4人に1人が外国人、というわけだ。もちろん、まっとうな利用ならなにも咎めることはない。
だが、実態をつぶさに見ていくと、問題が浮かび上がってくる。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180520-00055674-gendaibiz-int&p=1
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18: 名無しさん＠涙目です。(やわらか銀行) [US] 2018/05/21(月) 06:42:00.00 id:ZCk43yw/0
>>1
ホントこれ1年前に明らかになっているのに
政府は何をしてるんだ
28: 名無しさん＠涙目です。(新疆ウイグル自治区) [US] 2018/05/21(月) 06:46:06.54 id:XEuXKC3s0
>>18
もうかれこれ4～5年放置だぞ
3: 名無しさん＠涙目です。(茨城県) [US] 2018/05/21(月) 06:17:39.21 id:sGJ3cwPH0
金塊もこれも明らかに裏があるだろ
ヤクザに忖度したり公明党の票欲しさに、自民が黙認してるとしか思えない
4: 名無しさん＠涙目です。(大阪府) [ZA] 2018/05/21(月) 06:20:40.18 id:EVNzMr1+0
子ども手当の件といい
日本の政治家がこれだから寛容になんて気持ちになれないよな
日本の政治家に統治能力がないんだから
5: 名無しさん＠涙目です。(大阪府) [ZA] 2018/05/21(月) 06:22:21.70 id:EVNzMr1+0
★日本に全く納税して無いのに、韓国に残してる子供の分まで子供手当を貰う
https://pbs.twimg.com/media/BzlPB8xCEAE5IGO.jpg
https://pbs.twimg.com/media/BzlPCl4CMAIPQSz.jpg
子ども手当554人分申請 韓国人「タイで養子」
★https://www.nikkei.com/article/DGXNSSXKG0087_U0A420C1000000/
6: 名無しさん＠涙目です。(dion軍) [BE] 2018/05/21(月) 06:22:42.26 id:SAPn9VFg0
政治家がガイジン優遇
死に晒せ
9: 名無しさん＠涙目です。(長野県) [IE] 2018/05/21(月) 06:30:01.54 id:Go1313L50
★つうか今の野党が与党時代に整備した制度だしな、中国人の健保利用は。
10: 名無しさん＠涙目です。(庭) [US] 2018/05/21(月) 06:30:14.80 id:EyvbHGzR0
★これ民主党時代に作られた法律なんだっけか
13: 名無しさん＠涙目です。(dion軍) [US] 2018/05/21(月) 06:31:59.19 id:iF51JBJe0
★民主党の置き土産
保全アナリスト 長谷川 忠
平成２５年２月
公益財団法人 防衛基盤整備協会
https://ssl.bsk-z.or.jp/kakusyu/pdf/25-4tyousa.pdf（一部引用）
（略）
（２）土地買収動向
中国政府による大使館、領事館の土地買収をはじめ中国人や中国資本による水源地などの森林、自衛隊・米軍施設周辺、離島などの土地買収が全国規模で活発に行われているが、大使館等の東京、新潟、名古屋の土地買収、中華街設置構想及び各自衛隊基地周辺の土地買収は情報収集活動のみならず我が国の安全保障上大きな懸念要素を含んでおり引き続き注意が必要である。特に、新潟は日本海側の最大の都市、交通上の要衝で日本海側から直路東京、名古屋、大阪地区に接近しうる防衛戦略上の要衝であり、一方、名古屋は日本のハイテクセンターとしての重要地域であり、土地買収の背景には軍事的意図と情報活動強化の狙いがあると懸念される。
「2009年独憲法擁護局報告」では、「ベルリンの中国大使館、ハンブルグ、フランクフルト及びミュンヘンの中国領事館などが中国スパイの拠点であり、身を隠す場所になっている」と指摘している。
英国情報機関は「英国の軍事産業やハイテク関連企業に就職している中国人が収集した情報をロンドンその他のチャイナタウンにある中国国家安全部のアジトに持ち込む訓練が行われた」と中華街がスパイ活動の拠点となっていることを指摘している。
フランス情報機関は「中国は国家と企業が一体となって情報収集活動を進めている」と指摘している。中国は国防や先端技術関連企業等に就職している中国人技術者等による情報収集活動を組織的、効果的に行うためにハイテクセンター地域に領事館を開設することを重視している。
ア．大使館（東京）、総領事館（新潟、名古屋）の土地買収動向
2010年、機を一にして国は東京の国家公務員共済組合連合会所有地（約1800坪：中国大使館が応札）と名古屋の国有地約（約１万坪：内７千坪が愛知学院、３千坪を名古屋総領事館それぞれが応札）の売却の入札を行い、新潟では総領事館が旧市立万代小学校跡地（約５千坪）の買収を市に打診し、東京、新潟では既に売却が決定した。名古屋では市側が強硬に反対しており、東海財務局は「審査中」を理由に売却を明らかにしていない。
イ．新潟総領事館の土地買収動向
（ア）土地買収の背景には侵攻基盤確立の懸念 北朝鮮羅清港埠頭50年間租借
新潟領事館の土地買収は、北朝鮮の羅津港埠頭の50年間租借と密接に関連している。中国は、2005年に中国吉林省の産業拠点・琿春から北朝鮮の羅津港道路（約50km）建設を条件に北朝鮮から羅清港埠頭の50年間の使用権を獲得して同港に大型艦船が停泊可能な水深約30mの大型埠頭３つの建設を進めている。これによって中国は日本海への進出拠点を確保し、対岸の新潟に直路迫りうる絶好の侵攻基盤を確立した。
（イ）新潟領事館の開設と土地買収、中華街設置構想
このような状況下で、新潟総領事館の開設を強力に推し進めると同時に県知事や新潟市長には広大な土地買収を持ちかけ、商店街等に対しては凋落化脱却の方策として大規模な中華街構想を幅広く働きかけその実現化を図ってきた。
2010年6月、新潟総領事館は国内６カ所目の総領事館として、ロシア、韓国領事館も入っている万代島ビルに開設されたが、８月には職員の居住スペース確保などを理由に市中心部の万代小学校跡地約５千坪の買収を市に打診し、市長は受け入れる意向を示した。しかし、買収案件が明らかになったことと尖閣諸島での中国漁船衝突事件をきっかけに地元住民から売却反対の声が高まり売却反対の請願が市議会に提出され、2011年3月、請願が採択され市長は売却断念を表明していた。
しかしながら2012年1月、日本政府は北京の日本大使館新築に際し、中国側に国内の中国総領事館の移転に協力するとした「口上書」を提出し、一旦頓挫した中国への土地売却が復活し、土地名義を「新潟マイホームセンター」として中国政府と売買契約がされた。
敷地には業務棟、領事公邸、100人が宿泊可能な宿舎を建てる予定という。
また中華街構想は総領事館開設前から中国側が県、市、議会、商店街等に働きかけて「ミニ中華街」のイベントを催すなど、中華街設置気運の盛り上げを図ってきたが、知事も「世界に誇れる中華街ができれば、新潟にとって宝物が増える」と積極的姿勢を示している。
（ウ）（参考事例）中印戦争に向けた人民解放軍の準備行動等
1962年の中印国境紛争における人民解放軍の侵攻作戦成功の要因は偵察部隊や徴募エージェントを広く用いた入念な情報収集活動にあった。
インド側の分析によれば、北東辺境庁における人民解放軍の情報収集活動は軍事侵攻の２年前から行われ、道路建設労働者、運搬人、ラバ追いの中にエージェントを紛れ込ませていた他、国境付近の商業施設にも潜入させてインド軍の状況、地形等の情報収集を行い、侵攻作戦に際しては、これらのエージェントが当該地域を通過する人民解放軍部隊の道案内をした。
このほか下級将校がチベット人を装って作戦地域の偵察を行い、侵攻直前にはインド軍将兵を拉致・訊問してインド軍の部隊、武器、戦術について他や国境付近の情報を入手していた。
その後の中越戦争（1979年）においても人民解放軍は同種の情報活動を活発に行っている。
（エ）安全保障上重大な影響を及ぼす行動
新潟総領事館の広大な土地買収や中華街設置構想は、欧米諸国の中国公館や中華街に関わる警告とともに中国の戦略「超限戦」及び「国防動員法」に加え、上述の中国人民解放軍が行ってきた中印紛争（1962年）等における侵攻作戦の事例を併せ考慮した場合、平素から情報収集活動はじめ各種工作の拠点として、事態緊迫時期から侵攻開始時期前後には特殊部隊等の侵入や降下による作戦支援基盤拡大の拠点となるおそれがある。また約68万人の在日中国人の存在は、反戦気運の醸成や部隊、装備品等の輸送妨害・阻止行動、防衛関連施設や重要インフラに対する破壊活動等、侵攻作戦を支援する行動が予想され、我が国の防衛に大きな影響を及ぼすことが懸念される。
＊2008年に長野市で生起した中国人留学生の聖火リレー示威行為に見られるように、事態緊迫時に在留中国人等を動員して自衛隊の行動に対する反対、妨害・阻止行動の拠点となる可能性が大きい。また、それらの行動に対する対処によっては「自国民保護」の名目で開戦の口実とし、あるいは、開戦や限定侵攻の口実を作為するためにこの種行動を起こさせることも予想される。
2008年のグルジア紛争でロシアはグルジア国内で「ロシア人」がグルジア政府から弾圧を受けているとして「自国民の保護」を名目にしてグルジアに侵攻した。
＊航空自衛隊のレーダーサイト基地が所在する佐渡では、両津港の近くの「旧能楽の里」（公費で建設）の建物が大連出身の帰化人が運営する学校法人の所有になったのをはじめ、現在、同島の旅館も中国の買収が進んでいるといわれている。
＊岩国基地と沖縄基地を結ぶ空路の真下にある山口県柳井市の瀬戸内海沿いのリゾート施設（430ヘクタール、総工費約50億円）が競売に出され2011年11月に東京と上海に拠点を持つ中国系企業（帰化人が法人代表）が推定7千万円前後という超破格な値段で買収された。
イ．山林等の買収に紛れ自衛隊施設、米軍施設等の隣接、近隣地等を買収
国土交通省と林野庁によると、「中国など外資による森林買収は2010年までの５年間で、北海道や長野県など５道県（北海道、山形、神奈川、長野、兵庫）で計40件、約620ヘクタールの取引が確認されている」としているが、北海道独自の調査では「北海道だけで2010年までの５年間で外資や外国人による森林買収は39件計909ヘクタールに上っている」といい、国交省と林野庁の確認件数とは大きくかけ離れているが、これは買収実態が把握されていないということを如実に示している。
自衛隊施設や米軍基地付近の土地買収、買収打診動向は、これまで北海道（千歳、倶知安、滝川）、佐渡、横須賀、岩国、姫島（長崎県）対馬、沖縄などで広く認められているが、全国で活発に行われている山林などの買収に紛れて、並行して行われており、これらは、多くの場合、イギリス資本（香港企業のペーパーカンパニー）や日本人名義、帰化中国人、日本企業（中国人役員を送り込んで経営に介入）などを表に出して買収を行っており、軍事的意図を秘匿している動きが垣間見られ、自衛隊施設、米軍基地や国の重要インフラの隣接、近傍の土地買収動向は、今後活発化するものと予想されることから引き続き注意が必要である。
＊国防動員法では、平時には「動員準備業務」が指示されていることから、これらの「土地買収」動向も、「準備業務」の一環とも予想される。
（以下略）
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/476.html#c18
新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題（にいがたちゅうごくそうりょうじかんのばんだいしょうがっこうあとちいてんもんだい）とは、新潟県新潟市に開設された中華人民共和国駐新潟総領事館が、2011年（平成23年）を目途に新潟市立万代小学校跡地へ移転・拡張する計画について、その是非が問われている問題である。同跡地は、JR新潟駅から徒歩8分（道なりに640m）ほどの同市中央区東万代町9-2（地図）にあり、面積は約15,000m2である。
東京都や名古屋市でも同様に中国大使館都内一等地買収問題、名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題が起きている[1]。
（目次略）
経過[編集]
★2009年（平成21年）
3月、中国政府による沖縄中国総領事館設置要望を外務省が拒否する[2]。代わりに新潟中国総領事館設置が提起された[2]。
2010年（平成22年）
6月24日、中国総領事館が万代島ビル20階に開設（新潟市中央区万代島5-1、地図）。★当ビルの8階には大韓民国総領事館、12階にはロシア連邦総領事館がある。
（以下略）
＜新潟出身のとんでも国会議員（元民主党外務大臣で中国の大学卒）＞
↓
へ〜、そうなんだNews
菊田真紀子は帰化した韓国人？震災時にエステ通いできる性格や信条を調べてみた
2017/10/20
https://he-news.com/?p=10320
（略）
名前：菊田 真紀子（きくた まきこ）
生年月日：1969年10月24日
出身地：群馬県藤岡市
育ち：新潟県加茂市
★学歴：新潟県加茂市高等学校・黒竜江大学卒業
★民主党時代に「外務大臣」まで任されていた方のようですね。
（略）
けん @sojw6156
民進党菊田真紀子って震災時、被災者の心配もせずインドネシアでエステ、買い物三味で批判浴びてた奴じゃん。#モーニングショー #tvasahi https://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/34530108.html?__ysp=5aSn6ZyH54G96I%2BK55Sw55yf57SA5a2Q …
8:23 - 2017年10月12日
（以下略）
＜新潟の土地売却に関係してる？と思って調べたら・・＞
↓
韓流研究室
菊田真紀子議員が新潟県知事選に出馬できなかった理由!?怪しい献金と贈答費支出
2018 05 18 Fri 21:28
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-5589.html
★菊田真紀子衆院議員、
指名停止企業から計１２０万円
事務所は「指名停止と認識せず」
産経新聞 2018年5月14日
https://www.sankei.com/politics/news/180514/plt1805140003-n1.html
菊田真紀子衆院議員（４８）＝無所属、新潟４区＝が
民主、民進両党所属時に代表を務めていた政党支部が
平成２３～２７年にかけて、
新潟県から建設工事請負業者の指名停止措置を受けた
県内の建設業者から計１２０万円の献金を受け取っていた
ことが１３日、分かった。
指名停止は
当時の両党が安倍晋三政権を追及していた
労働に関する問題が原因だった。
政治資金収支報告書などによると、
菊田氏が代表だった
「民主党新潟県第４区総支部」が２３～２６年、
「民進党新潟県第４区総支部」が２７年に、
新潟県長岡市の建設業者から２４万円を
毎年受け取っていた。
建設業者は労災事故を起こしたにもかかわらず
当局に報告を怠ったとして、
県から２７年１０月から２カ月間の指名停止措置を受けた。
指名停止期間中の献金はないが、
菊田氏の事務所は
「当該企業が指名停止を受けていることを
認識していなかった。
今後はこのような企業からの寄付を受けることが
ないように、点検を徹底したい」とコメントした。
（引用ここまで）
（菊田氏の近影）
（略）
★菊田真紀子
https://ja.wikipedia.org/wiki/菊田真紀子
外務大臣政務官（菅第1次改造内閣・菅第2次改造内閣）、
民主党幹事長代行（第5代）
（中略）
新潟県立加茂高等学校卒業後、
1988年9月から1990年8月までの2年間、
中国の黒竜江大学に留学した[1]。
1993年8月から、中国語会話教室を経営[2]。
（中略）
経済的、軍事的に台頭し、尖閣諸島の領有権を
主張している中華人民共和国について、
日本政府は「対立を避ける努力をすべきだ」としている[19]。
2005年10月19日に中華全国婦人連合会の表敬訪問を
受けた際は、
「中国では女性の社会参加、
各業界で活躍されている女性が
多くいらっしゃるが日本はまだまだ。
特に政治参加という点では遅れている」
「中華全国婦人連合会をはじめ、
中国の取り組みを参考にしたい」と述べた[20]。
（引用ここまで）
中華全国婦人連合会は、
日本共産党の笠井亮議員の妻が会長の
共産党下部組織・新日本婦人の会と連携して
慰安婦問題で日本政府非難運動をする団体。
http://www.shinfujin.gr.jp/genre/report_category/international/international_exchange
★南京でみた歴史の事実
日本軍「慰安婦」の苦しみ今も
2012年6月14日
中華全国婦女連合会との定期交流
http://www.shinfujin.gr.jp/genre/report_1637
（略）
★中国の狙う新潟での大中華街構想
櫻井よしこ 2010.11.11 (木)
https://yoshiko-sakurai.jp/2010/11/11/2140
★【丹羽宇一郎とは何者？】
中国に新潟の土地を売ったのは
誰なのか？
「不信感高まる民主党政権」
2013年03月19日
https://matome.naver.jp/odai/2133372502226170301
★【朗報】民主政権が中国領事館への
売却許可した名古屋の広大な国有地
「中国総領事館には売却しない」
財務省決定
2016年06月18日
http://www.moeruasia.net/archives/47818411.html
★なぜ基地周辺の土地を買い漁るのか？
【中国資本の土地買収問題】
2016年01月28日(木)
https://ameblo.jp/anti-ccp/entry-12122362597.html
菊田真紀子議員の父親・
菊田征治氏（元新潟県議会議員）は
田中角栄の越山会の元幹部で、
娘の真紀子さんの名前を父がつけたのだという。
http://www.kenoh.com/2012/06/25kikuta.html
越山会の人脈と
父親の選挙区地盤を引き継ぎ
立正佼成会の組織票も持っている。
★外務省としての信用損なった
応援演説の菊田代議士夫に
「厳重訓戒」処分
2013年02月09日
http://www.palge.com/news/h25/2/20130209gaimu.htm
★外務省の飯田慎一地球規模課題総括課長が、
昨年１１月３０日付けで「厳重訓戒」の処分を
受けていたことが分かった。
★飯田課長は、菊田真紀子代議士の夫。
先の総選挙に備え、昨年１０月１３日に行われた
菊田代議士の選挙事務所開きに出席して
応援演説を行ったとされる。
この行為が
公職選挙法や国家公務員法に抵触するとして、
市民団体が当時の玄葉光一郎大臣に文書で
質問状を送付したが回答がなかったという。
この市民団体は政権交代後、
岸田文雄大臣にあてて同様の質問状を送付。
５日に外務省人事課から電話連絡があり、
昨年１１月３０日付けで処分済みである旨、伝えられた。
外務省人事課によると「厳重訓戒」は、
人事院が定める国家公務員の懲戒処分には
あたらないが、同省の内部規定に基づくもので
重いものから「訓戒」、「厳重注意」、「注意」の
４段階のうち最も重い処分という。
同課は弊紙の電話取材に
「外務省としては公務員としての信用を損なった
と判断し、内規に基づいて処分した」と答えた。
(引用ここまで）
★新潟知事選
池田千賀子県議が出馬表明
野党統一の女性候補
ｉｚａ 2018.5.8
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180508/plt18050814430018-n1.html
kikutaplt18050814430018-p1.jpg
野党側は、民進党を離党して無所属となった
菊田真紀子衆院議員（４８）＝新潟４区＝の
擁立を軸に調整を進めていたが、
菊田氏が
「国政に専念したい」と固辞したことから断念。
（引用ここまで）
＜越山会の元幹部だった菊田氏の父上が、田中元総理からお名前を頂戴した御令嬢についての情報＞
売国奴列伝
田中真紀子
http://deepfuchsiapigment.myartsonline.com/brd304-01.html
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/476.html#c19
ご訪問いただきありがとうございます！
「なぜマスメディアは中国やアジアの真実を報道しないのでしょうか？」、そういった日々の疑問をブログにしています！
自由にご拡散ください！
なぜ基地周辺の土地を買い漁るのか？【中国資本の土地買収問題】
2016年01月28日(木) 12時25分41秒
テーマ：幾度も続けられる中国の侵略と野望
https://ameblo.jp/anti-ccp/entry-12122362597.html
そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。そこで明らかになった中国による日本の土地の買収事例を紹介する。
【1】陸上自衛隊滝川駐屯地（北海道砂川市）
駐屯地が一望できる山林を中国系企業が買収
【2】陸上自衛隊倶知安駐屯地（北海道倶知安町）
隣接地100ヘクタールあまりを中国系企業が買収
【3】航空自衛隊三沢基地（青森県三沢）
隣接地が外資に買収されたとの情報が流れた
【4】中華街構想（宮城県仙台市）
中国の投資グループが大規模複合商業施設の建設を計画
【5】中国大使館増設（東京都港区）
中国大使館が5677平方メートルの国有地を落札し政府に批判が
【6】中国総領事館（新潟県新潟市）
移転用地として約5000坪もの広大な土地取得が問題に
【7】浅間山荘（長野県軽井沢町）
中国系企業の日本法人に買い取られた
【8】中国総領事館（愛知県名古屋市）
約3000坪の国有地購入計画が問題に
【9】国家石油備蓄基地（長崎県五島列島内・中通島）
中国資本が島の総合開発計画を提案した
【10】包丁島（長崎県五島列島内）
島全体が売りに出され、中国に買われてしまうのではと騒ぎに
【11】航空自衛隊福江島分屯基地（長崎県五島列島内・姫島）
隣接地の土地所有者が中国企業と売買交渉していたことが判明
【12】奄美大島、加計呂麻島（鹿児島県奄美諸島内）
中国資本が山林伐採事業等を計画し住民が猛反発
【13】航空自衛隊沖永良部島分屯基地（鹿児島県沖永良部島）
隣接する山林を中国人投資家が現金で買おうとした
【14】海上保安庁石垣海上保安部（沖縄県石垣島）
巡視船の動きを監視できるマンションを中国人が購入
【15】旧日本軍高射砲陣地（沖縄県西表島の外離島）
謎の中国人一行が離島を購入しようとして断わられる
※週刊ポスト2012年6月29日号
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駐屯地以外にも大使館、領事館
そして石油備蓄地、島まるごと一つ、マンションまるごとなど
何でもかんでも手をつけていることがわかります。
挙句の果てには、日本国内で中国資本が森林伐採事業を
行おうとしていたという身勝手な行為まで…。
今日の産経新聞で
「日本の基地周辺で北朝鮮による拉致被害者が多く発生した」と
報道していましたが、コリアによる拉致だけでなく
チャイナの土地買収という日本弱体化計画が着々と侵攻していることに
しっかりとNGが突きつけられるよう外国人土地買収法の規制強化を
行う必要性を感じます。
国土交通省の問い合わせ先を載せておきます。
規制強化を求める方はぜひ声を上げていきましょう。
国土交通ホットラインステーション
【開設時間】平日 10時～17時 （メール、FAXは毎日24時間受付）
電話 03-5253-4150
FAX 03-5253-4192
国際評論家小野寺光一ってどんな人？
https://shigezo69.exblog.jp/3477290/
日本一頭の○○○な（自称）国際評論家として、極々一部の電波な陰謀論者と「とんでも系」愛好家にのみ知られている小野寺光一先生について紹介したエントリーです。
★小野寺光一先生、このことについては一切触れようとしませんwww
（自称）国際評論家小野寺光一先生の「政治・法律音痴」なメルマガ
（http://blog.livedoor.jp/shigezo69/archives/50454878.html）
国際評論家小野寺光一先生の「真実ではない」メルマガ
（http://blog.livedoor.jp/shigezo69/archives/50450157.html）
★放談天国読者からのコメントで小野寺光一先生は心理状態に重度の問題を抱えている疑いが出てきました。
陰謀論（http://blog.livedoor.jp/shigezo69/archives/50520821.html）
投影（http://blog.livedoor.jp/shigezo69/archives/50501457.html）
強い電波（http://blog.livedoor.jp/shigezo69/archives/50492265.html）
★いつの間にか言ってることが全く変わっていたり、言ってもないことを言ったと主張する、小野寺光一先生の記録です。
（自称）国際評論家小野寺光一の逃亡記録～その3
（http://blog.livedoor.jp/shigezo69/archives/50489575.html）
（自称）国際評論家小野寺光一の逃亡記録～その2
（http://blog.livedoor.jp/shigezo69/archives/50484554.html）
（自称）国際評論家小野寺光一の逃亡記録～その1
（http://blog.livedoor.jp/shigezo69/archives/50456205.html）
（以下略）
No.35652014年10月15日(水)放送
“百寿者” 知られざる世界 ～幸せな長生きのすすめ～
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3565/1.html
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/822.html#c5
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。