7. 2017年2月05日 12:11:25 : GMIFEkqdow : WsbsfFT9nkg[1]
駐留経費、政府に安心感…自衛隊の役割拡大へ
読売新聞 2/5(日) 10:29配信
マティス米国防長官が4日、在日米軍駐留経費の日本側負担を「他国のモデル」と評価したことに、日本政府はひとまず安堵(あんど)している。
マティス氏は一連の会談で、日本の防衛力強化を求めており、日本政府は、防衛費増額や安全保障関連法に基づく自衛隊の役割拡大を進める方針だ。
日本政府は、在日米軍駐留経費に加え、米軍再編関係経費も負担しており、その額は年間約7600億円と米国の同盟国中、最も多い。防衛省の試算では、在日米軍にかかわる経費の53・7%を負担している。1978年度以降は米側の要請に応じて支出項目を増やし、現在は基地従業員の人件費や光熱水料なども分担。他の同盟国が支払っていない項目も多く、トランプ政権は他国に日本を引き合いに負担増を求める可能性がある。防衛省幹部は、「モデル」とまで踏み込んだマティス氏の発言を「びっくりした」と振り返った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170205-00050006-yom-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/246.html#c7