[原発・フッ素48] ＜福島原発事故＞、被災者集団訴訟で福島地裁が国と東電に５億円の賠償を命じる　「国は津波予見できた」　原状回復請求は退ける 怪傑
17. 2017年11月02日 16:13:31 : qA0ZRVDjms : WRxKMYt9YNg[1]
日本が好きなだけなんだよ

2011.04.09 Sat 00:00
Edit

福島第一原発の事故は、民主党政権と東電による人災
売国政党
http://koramu2.blog59.fc2.com/blog-entry-726.html 一つ抜粋

菅ワガママ視察で原発危機！もうウンザリ…閣僚・官僚は仙谷詣で　2011月3月28日 ZAKZAK
（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110328/plt1103281619003-n1.htm）☚☚☚ページが見つかりません

30年目のブログ

2014/01/11 9:58:25

民主党政権時代には自衛隊のクーデター計画があった
http://www.zennichi.net/b/okamura-inc/?id=75717&act_lst=detail
（全文転載）

　●菅直人首相時代の陸上自衛隊観閲式では狙撃対象になっているという情報に菅首相が青ざめながら挨拶していた。一刻も早く壇上から降りたかったであろう。野田首相も同じである。ほぼ同時期にクーデター計画が一部から入手できた民主党政権はあわてて退陣の工作を行って難を逃れた。いかにも辞める口実を模索しているような退陣方法に多くの国民は首をかしげたであろう。だがしかし裏ではそのような情報戦が繰り広げられていた。

　●民主党政権になり、日本の国益情報が韓国と中国にダダ漏れになり、大きな損失があったことは国会でも民主党福山議員の突っ込みに倍返しされた一件で話題となっていたが自衛隊が公表を控えた情報以外はほとんど流出した。民主党の党員や議員たちがその時点では英雄扱いであったが安倍政権発足と同時に亡命することまでまことしやかに検討された。

　●いずれ外患罪の適用で多くの民主党議員が留置されると面白い。韓国と紛争でも起これば彼らは生きた心地はしないであろう。

　現在、自衛隊内部では隊員から幹部に至るまでのすべての隊員に出自の調査が行われて大方、出自の日本国民以外のものについては配置替えを行ったということである。日本人以外が自衛隊内部に侵入していてはおちおち国防も出来ない。

　●とくに今回の特定秘密保護法案審議過程において強い反対運動に参加加担したものがその方面の関係者としてあぶりだされたのは大変な効果があった。有名な文化人、俳優、女優の中にも名を連ねたものがあったが残念である。彼らが日本人でなかったのには驚いたが。

　●自民党の内部にも不届きな連中は存在する。日韓議員連盟なるものはいったいなんであるか。調べてみることをお勧めする。

　●対中紛争はないと断言できるが、その答えは日本の軍事力には全く歯が立たないことが明確に分かったためということであるが、対韓国については北朝鮮の動き次第では十分紛争に発展する可能性が高い。これは自衛隊内部の一致した意見であるので戯言で済む問題ではない。

　●中国ほど韓国は日本の自衛隊の軍事力に精通してはいない情報弱者である。だから紛争に臨もうということも辞さない。これについては自衛隊では国内の在日韓国人、朝鮮人が暴動や破壊行為を始めてもリストに基づき制圧する準備はできている。今回の戦車タイプの増加予算確保は74式戦車から機動戦闘車タイヤタイプへの移行を速めていることからも容易に判断できる。山岳部より市街戦を想定しているからである。

　●在日敵国人が約200万人として、登録上は60万人程度、しかし帰化人まで含める必要があるので。このうち戦闘に参加するであろう人材には即刻死刑か射殺をもって臨む。残念ながらこの場合は戦時法が基準なのでそのような取り扱いになるし、正規の軍隊として活動したければすればよいが降伏しても捕虜扱いで裁判によって死刑になることは現実の世界での行い次第である。

　●もはや日本人が親韓になることはないであろう。韓国製品が日本で売れるはずはないのである。タレントが売れることもない。新聞も置かれている状況がわかってきたと思う。パチンコ屋も同じである。と、このような記事が出ていた。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/825.html#c17

[原発・フッ素48] ＜福島原発事故＞、被災者集団訴訟で福島地裁が国と東電に５億円の賠償を命じる　「国は津波予見できた」　原状回復請求は退ける 怪傑
18. 2017年11月02日 16:17:37 : qA0ZRVDjms : WRxKMYt9YNg[2]
あじあにゅーす2ちゃんねる

2017年 11月 1日 (水)

11月 01日 08時 05分 更新 | 国内一般 | 国内重大事件

【座間アパート殺人】 犯人の白石隆浩、やっぱり在日だった！！！！ 昔の写真がどう見ても韓国人な件
http://asianews2ch.jp/archives/27022.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/825.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜正論＞進次郎氏が安倍総理の独断に苦言「党は何も聞いていない。このままだと自民党は必要ない（教育無償化3000億円の財源 赤かぶ
17. 2017年11月02日 16:57:36 : qA0ZRVDjms : WRxKMYt9YNg[3]
小泉純一郎元首相の実家はヤクザ「小泉組」だった(杉並からの情報発信です)
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/129.html
投稿者 山狸 日時 2010 年 3 月 09 日 13:59:38: tX9mutQ2kzrA2
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/181.html#c17

[経世済民97] 「老後の備えは個人年金で」の落とし穴（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
4. 2017年11月03日 13:59:49 : qA0ZRVDjms : WRxKMYt9YNg[4]
現代ビジネス

ちょっと待って！「個人年金」って本当におトクな仕組みなの？
老後に不安を感じるあなたへ

松崎 のり子
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49915（全文引用）

「老後が不安」という人の6割は何もしていない

老後破綻、老後貧乏という言葉がセンセーショナルに取り上げられ、この先、年金には頼れない、老後資金は数千万円、いや一億円必要だなどと不安をあおる記事も多く見られます。

どんな若い人に聞いても「老後の生活が不安です」と言うでしょう。

若い人だけではありません。2016年に金融広報中央委員会が行った「金融リテラシー調査」によると、50代でさえ約6割の人が老後資金をどう貯めるかの計画を立てていないとか。

漠然とした不安はあるが、何をしていいかわからない。

「5000円からでもいいから、老後資金の積み立てしてみてはどうですか」と若い人に言うと、なんだかぴんっときていない顔をされます。もっとすごい効果がある方法を期待しているというふうです。

その状態で、「老後の生活のたしになるワンルームマンション投資がおすすめ」「将来はもう公的年金に頼れないから個人年金保険に加入したほうがいい」「毎月分配金が出る投資信託を買えば、年金のたしになる」という話を聞くと、深く考えずに飛びついてしまう。

そういう人たちを、業界の専門用語で「カモ」と言います。

どれもこれも、あなたの老後のためというより、今、銀行や保険会社が儲かる商品ばかり。相手は販売のプロですから、納得させて買ってもらうためのマニュアルを持っています。少なくとも、何も知らない状態で話を聞くのはネギだけでなくポン酢まで背負っていくようなもの。

公的年金制度が維持され、我々がこの先もらえるお金の目安としては、サラリーマンと専業主婦という世帯で、月21万円ともいわれています。

21万円ではたりないと思うのなら、若いうちから毎月少しずつでも老後のために積み立てをすることと、21万円で暮らせるような生活サイズをキープすることが必要です。

消費に使うお金は、一度膨らんだものを減らすのは大変。膨らませないことを、若いうちから心がける。買い物をしようとしてお金をサイフから出す前に、もう一度本当に必要かを問いかけてみる。それが、老後の安心生活にもつながるのです。

個人年金は正しい選択か？

多くの人が「公的年金は破綻するかもしれない」「将来、年金はもらえそうにないから年金保険料を払いたくない」と考えているようです。

国に頼れないなら、自分で備えるしかない。なら、民間の「個人年金」に入ろう、という発想になります。個人年金というネーミングですが、正確には「個人年金保険」、つまり保険商品です。

保険ショップなどで預金よりも増えるとすすめられ、中には外貨で運用する「外貨建て個人年金保険」のほうが、さらに増えますよと言われる場合も。

本当に、個人年金保険で備えるべきか。そもそも公的年金はもらえないのか、そこから考えてみましょう。

もし、公的年金が破綻したらどうなるのか。その時はどっと生活保護の申請が増えることになるでしょう。現在、公的年金の原資には、加入者が払う保険料とこれまでの積立金、そして半分は税金が投入されています。

ところが生活保護を支給するとなると、それは全額、税金を使うということに。つまり、国としては意地でも年金を支給し続けたほうがよいのです。無論、支給年齢の引き上げや支給額が今より下がることはあるでしょう。

ただ、「もらえない」ことはないし、「もらえないだろう」と保険料の支払いを止めてしまうと、もらう資格すらなくしてしまいかねません。

もし金融機関で「公的年金は当てにならない」と言われたら、それはセールストークの前ふりだと思っておきましょう。

割に合わないことだらけの個人年金保険
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49915?page=2

割に合わないことだらけの個人年金保険

とはいえ、公的年金だけで生活するのは苦しいのが事実。

よく、世帯で22万円程度というモデルケースを聞きますが、この金額はあくまで定年まで勤めた会社員家庭の世帯の数字。単身者や、会社員ではなかった（厚生年金に加入していなかった）人の場合は、かなり低くなります。

だから個人年金保険、というのはちょっと待って。それは決しておトクな選択ではありません。

まず、公的年金と違い、もらえる期間に限りがあります。一生涯もらえるわけではありません。もし今30歳の人が60歳や65歳から10年間年金を受け取るためには、30年もの間、毎月ずっと保険料を払い続ける必要があります。

しかも円建ての保険は国債などで運用するため、マイナス金利政策のもとでは大きく増えることはないでしょう。これだけでも割に合わない気がしますよね。

では、「外貨建てならもっと増えると聞くし、こっちはどうか？」というと、今度は為替の変動リスクがあります。受け取る時に、為替が外貨に対し円安になっていればよいのですが、円高だった場合は払い込んだ金額より目減りしますし、どちらにしろ為替手数料は取られます。

30年後の為替相場を見通せる自信は、たぶんどんな敏腕トレーダーにもないのではないでしょうか。素人の個人がそんなリスクを取る必要はないでしょう。

確定拠出年金という選択

とはいえ、じつは国も「公的年金だけでなく、自分で備えてほしい」と考え、個人が年金としてお金を受け取れる有利な制度を作っています。

それが「確定拠出年金（DC）」です（企業型、個人型がある）。

これは毎月一定額を積み立て、その資金を預金や投資信託などで運用し、増やしたお金を60歳以降に年金、あるいは一時金として受け取ることができる制度です。このDCが優れているのは、税金の優遇が大きいこと。

まず、通常なら税金がかかるはずの、預金の利子や運用で得た利益は非課税で受け取れます。さらに、大きな節税効果があるのです。私たちが払う所得税は、年収からさまざまな控除を引いた残りの金額（課税所得）に税率をかけて計算されます。

DCで積み立てたお金は所得控除の対象となり、まるまる収入から引くことができるため、税金がかかる所得を減らせるのがメリット。

所得税が減れば住民税も減るので、ダブルでトクに。もちろん、積み立てたお金は60歳以降に受け取れ、税金も軽くなる。個人年金より何倍も何十倍もおトクな制度ですよ。

会社員、自営業、公務員、専業主婦のほとんどの人が利用できるようになるので、ぜひ利用しましょう。

http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/732.html#c4