8. 2017年6月01日 09:27:59 : UHkmGRT6GI : W5fXyYl6WmU[1]
ここまで来たら、国民でしょう。
韓国のパククネも、職権乱用、収賄容疑、国政介入疑惑で、国民の大規模デモに押し切られ、国会が弾劾訴追した。
そもそも、パククネ自身の問題というより、相談相手の収賄容疑などが目白押しだった事件を、国民は大統領自身を許さず、大統領交代を成功させた。
日本でも、安倍政権に対して、加計、森友、山口レイプ事案への職権乱用こそ極めつけの公務員職権乱用の罪に問える問題。
だいたい、安保改正や憲法改正や共謀罪などの立法段階で、職権乱用だと騒いでも、裁判には、被害発生が大前提だから、無理というもの。強行採決は立法側の問題。司法の犯罪性を問うのは困難。
実際に、加計、森友、レイプ事件もみ消しなどの官邸関与こそ、被害当事者や国民の被害を訴えられる。職権乱用を明らかにできる。
韓国の例を利用するなら、国会だけに依存せず、まず、国民が大規模デモを起こし、安部政権の何が職権乱用になるか、被害を明確にしめして犯罪を明らかにしたデモを起こす。その後、国会がついてくる。
国会議員に頼るだけの日本では、安倍らからせせら笑いされ、なめられるだけ。
ノダブタがいい例だ。
犯罪を明らかにした全国的な大規模デモを行い、国民の総意を示すことが先決。