8. 世のすねものから[104] kKKCzIK3gsuC4ILMgqmC5w 2018年12月16日 23:07:32 : 7kXgfndORg : w4b66f4wgp8[1]
ヨーロッパでは大学授業料は無償が当たり前。将来の納税者を育成する経費と言う考え方からだ。これに真逆の国が米国だ。授業料は無茶苦茶高い。結局卒業後のローン返済に行き詰まり、破産する者が続出。それに目をつけた軍のリクルートチームが軍に勧誘し、危険なイラクやアフガンに連れ込んでいたものだ。
日本は米国に追従して、多くの奨学金破産者を出している。
日本にも1960年代には給付部分を含む手厚い特別奨学金制度があった。卒業後一定期間教職に就けば返済免除。国立大学授業料が年9000円のとき月額7500円だったのだから現在のシステムとは雲泥の差だ。問題は受給者数が少なすぎたことだった。
明治の日本はヨーロッパを手本にしたのだが、戦後は米国のもの真似で浅墓な国柄になった。安倍の後釜に擬せられている小泉ジュニアも同じだから、軽薄国家が続くだろう。今の若者に至っては米国の実情に関心もなければ批判的に学び取る知性もないゆえ、ドンドン貧困化しても政治を変える力にはなれない。トコトン落ちぶれさせるのがヒトラー流にいえば「人道的」ということになる(皮肉)。
蛇足だが2番さんは中学生並の基礎知識が欠落だ。インドの衰亡の原因はヒンドゥではない。ムスリムのムガール帝国とヒンドゥ諸侯の分裂抗争を英国に利用され、地税徴収権譲渡と言う形式で領土支配を許した(完全植民地化)。
中国の共産化は帝国主義列強による中国の半植民地化の危機に対抗する最も先鋭な抵抗運動としてたったの70年前に起こったものであり、因果関係が全くわかってない。
本屋に行けば山川の日本史世界史教科書が平積みされているので、百田のパクリ本を読む前に買ってきて読めばよい。