[政治・選挙・ＮＨＫ217]
4. 新共産主義クラブ[2698] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年12月12日 09:49:03 : QBtAgXR3iY : W47ddOaAYLY[1]
　
　新自由主義のドイツのメルケルは、英国のサッチャーや、日本で言えば、自民の小池百合子や、民進の蓮舫が近いかもしれない。
　
　細かく言えば、蓮舫の方がメルケルに近く、小池百合子の方はサッチャーに近いかもしれない。
　
　両者とも、適度に持ち上げたら良いと思うが、持ち上げ過ぎは危険だと思う。
　
　
　「ドイツでは、共産党は、ブルジョアジーが革命的に行動するかぎり、ブルジョアジーと協力して絶対君主制、封建的土地所有、小町人とたたかう。」（マルクス・エンゲルス『共産党宣言』１８４８年）
　http://redmole.m78.com/bunko/kisobunken/sengen4.html
　
　
■ 熊谷徹　《今昔「鉄の女」　サッチャーとメルケルの相似形》
（日本経済新聞，2013/4/17）
　http://news.livedoor.com/article/detail/7582249/
　
　
■ 熊谷徹　《独断時評　メルケルとサッチャー》
（ニュースダイジェスト，19 April 2013）
　
　ドイツで、サッチャー流の改革を目指したのは、「アジェンダ2010」によって労働市場と社会保障改革を断行したシュレーダーである。
　
　シュレーダーは左派勢力から批判されて、2005年に政界を去った。
　
　メルケルはシュレーダーが敷いた線路の上を走っているのだが、改革を始めた本人ではないので、彼ほど社会の批判の矢面には立っていない。
　
http://www.newsdigest.de/newsde/column/dokudan/5018-952.html
　
　
■「鉄の女」の異名を取る2人の女性首相　何が違う？-ドイツメディア
（ネット選挙ドットコム，2013年4月11日）
　
　サッチャー氏は革命の人
　
　両者の大きな違いは、サッチャー元首相は、強固な観念論者で信念を持ち主張を貫く革命の人だったのに対し、メルケル首相は実利主義で日和見主義。
　
http://news.livedoor.com/article/detail/7582249/

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/410.html#c4

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7. 新共産主義クラブ[2806] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年12月22日 13:00:25 : QBtAgXR3iY : W47ddOaAYLY[2]
>>1（追記）
　
　天皇の地位に関わる規定の変更は、本来は、閣法ではなくて、議員立法であることが望ましい。
　
　日本国憲法では、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」となっている。
　
　内閣から法律案が提出される閣法よりも、国民から直接選ばれた国会議員の集まりである国会から法律案が提出される議員立法の方が、「日本国民の総意に基く」という憲法の主旨に合致しているため望ましい。
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/898.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ217]
6. 新共産主義クラブ[2807] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年12月22日 13:11:15 : QBtAgXR3iY : W47ddOaAYLY[3]
>>2さん
＞「わが国固有の領土である北方４島の返還を放棄する選択をやってしまった。」
　
　
　日露間のこれまでの70年間は、北方領土をめぐるやり取りが中心でしたが、安倍首相とプーチン大統領は、安倍首相は領土問題を脇に置いて、日・露友好関係の構築することに切り換えました。
　
　屋山太郎氏は、日露間の共同経済活動が進めば、もっと投資が欲しいロシアが日本に南クリル四島の主権を返すことになるだろうと述べていますが、私は、日露間の共同経済活動が進めば、むしろ、日ソ共同宣言に書かれている歯舞・色丹の日本の領有権の主張が忘れ去られたまま、さらに共同経済活動が進むと予測しています。
　
　
■「安倍・プーチン首脳会談」 ―日露「共同経済活動」で係争案件は熟していく― - 屋山 太郎
（一般社団法人日本戦略研究フォーラム，2012016年12月21日）
　
　これまでの70年間は北方領土をめぐるやり取りが中心だったが、安倍氏は主要なテーマを日・露友好関係の構築に切り換えた。その狙いは中・露の軍事的一体化を阻止し、中国の領土拡大路線にストップをかけるというものである。
　
　ロシア側が日本の共同経済活動を待ち望んでいることは確かだ。プーチン氏は「経済活動が始まれば島の主権の問題はなくなる」と述べているが、日本は「もっと投資が欲しいなら主権を返せ」という形で係争案件は熟していくだろう。
　
　安倍首相は領土問題を脇に置いて、スケールの大きな対ロシア外交を展開できる立場を得た。
　
http://blogos.com/article/203054/

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/900.html#c6