[国際18] トランプ氏と会談したカナダ・トルドー首相が日本・安倍氏とずいぶん違うんじゃないかと話題に。 赤かぶ
9. 2017年2月15日 06:01:32 : NoF2kXtqcI : vV8paMvpbGs[4]
確かに男受けしそうなルックスだし、まさに筋肉バカの王道を行く政治屋ですな

トランプは筋肉バカの挑発に、大人の対応を見せ握手

それにしても大人の握手すら身についていない筋肉バカ、よく首相の座を手に

入れましたな

まあ操り人形であれば、昔から御輿は軽くてバカがいいと、名言が残っております

からな
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/181.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ225]
6. 新共産主義クラブ[3898] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年5月10日 18:29:16 : NoF2kXtqcI : vV8paMvpbGs[5]
＞蓮舫　「なぜ、たった一つの読売新聞だけで答えて（そうそう）、国会議員も国民も、総裁の僕の考えを聞きたいなら、読売新聞を熟読してくれ、国会を何だと思ってるんでしょう」
＞アベ　「もう既にですね、今、縷々、ご説明さして頂いたところでございますが（してねーわ）、ここに立っているのは内閣総理大臣として、立っているわけでございます、一方私は、自民党総裁の役割もになっているということは、御承知のとおり〜（それは分かってるわー）~閣法を提出する気はないわけで、まさに、憲法〜」
　
　
　
　５月９日の安倍晋三氏の主張は、その日は、国会に内閣総理大臣として呼ばれているので、自民党総裁の立場として尋ねられる質問には答えられないというものだった。
　
　それならば、安倍晋三氏を、内閣総理大臣としてではなく、自民党総裁として、国会に参考人招致しなくてはならない。
　
　安倍晋三氏は、もし自民党総裁として国会に呼ばれたならば、いくらでも話す気があると言っているように聞こえる。
　
　安倍晋三氏を、自民党総裁として国会に参考人招致して、読売新聞に掲載された憲法改正論について聞けばよい。
　
　
　ここまで言わせたのだから、蓮舫氏は、安倍晋三氏を自民党総裁として、国会に参考人招致させなくてはならない。
　
　安倍晋三氏が、自民党総裁として国会に参考人招致され発言することを拒否したら、そのときは安倍晋三氏は政治家として終わっている。
　
　
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/504.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ226]
9. 新共産主義クラブ[4023] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年5月31日 18:23:50 : NoF2kXtqcI : vV8paMvpbGs[6]
　
　スノーデン氏によると２０１３年に成立した日本の特定秘密保護法は、実はアメリカ政府が設計した法律だった。
　
　米国のＮＳＡの中には、日本の法律を研究し、日本に制定してもらいたい法案を書く部署がある。
　
　２０１５年に成立した安保法も、今国会で審議中の共謀罪法案も、アメリカ政府が草案した法律だった。
　
　担当大臣や、担当省庁の役人に説明を求めても、要領を得ない答弁しかされないのは、当人たちが、理解していないということと、アメリカ政府が草案した法律を一言一句たりとも修正したくないという気持ちによるのだろう。
　
　共謀罪法案も、原案はアメリカ政府で作られたと思えば、質疑と答弁が噛み合わない理由にも納得がいく。
　
　２０１３年の特定秘密保護法と、２０１５年の安保法と、２０１７年提出の共謀罪法案は３点セットだろう。
　
　共謀罪法は、２０１３年の特定秘密保護法と２０１５年の安保法に対する、アメリカ政府からの安倍晋三氏へのご褒美のようなものだろう。
　
　既にアメリカ政府は、日本国内で広範な諜報活動をおこなっていて、テロ情報だけでなく、日本の大企業の経済活動に関する諜報活動をおこなっているとみられる。
　
　特定秘密保護法と安保法を通過させた見返りに、日本がUKUSA協定のファイブアイズの国々と同等の情報共有ができるようにしてもらうという餌をちらつかせて（日本がファイブアイズの国々と同格になることは決してないことだが）、アメリカ政府の日本国内での諜報活動とおよび日本政府への情報提供に対して、日本の国内法上の根拠を持たせて、合法化することが狙いだろう。
　
　安倍晋三氏の思惑は、アメリカ政府の思惑とはまた別のところにあり、憲法改正に向けての世論誘導と、国内の政敵、とりわけ石破茂氏や岸田文雄氏らのような自民党内の有力者の情報を入手して、脅したり暴露記事を出したりして、党内での立場を優位に保ち続け、将来にはキングメーカーになることだろう。
　
　
■ 日本の特定秘密保護法は、実はアメリカがデザインしていた　─ エドワード・スノーデン
　
　「日本で近年成立した（特定）秘密保護法は、実はアメリカがデザインしたものです。」（スノーデン）
　
　「もちろんこれはけっして表には出ないことです」（スノーデン）
　
　「けれどＮＳＡはこれと同じことを他の友好国に対してもしています。ＮＳＡには総合評議室という部署があって、１００人程度の法律家が働いています。

　この法律家のグループは外務取締役会と呼ばれる部署と一緒に、どの国が法的にどこまでＮＳＡに協力して情報収集することが可能か、それ以上の諜報活動を求めれば国内法や憲法に違反する、または人権侵害になるといったことを把握している。
　
　そして、ではどうすれば人権上の制約を回避できるか、どうすればその国が自国民をスパイすることを妨げている法の守りを解くことができるか、もっと情報を機密化して公衆の目から隠すことができるかを検討しているのです。
　
　そうすれば、その国の諜報機関がＮＳＡと一緒に、もっと深い闇にまで入っていけるから……」
　
　
　小笠原みどり『スノーデン、監視社会の恐怖を語る ─ 独占インタビュー全記録』（毎日新聞出版，２０１６年），p.90.
　
http://mainichibooks.com/books/social/post-373.html
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/565.html#c9