[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍晋三夫妻に「想定外の事態」が浮上した！　 赤かぶ
21. 2017年3月02日 21:27:10 : mYkN2uVJiI : VsjFwZurkCQ[1]
安倍首相夫妻は国有地売却に関係なさそうだ。
鴻池元防災担当大臣は頼まれたけど結果的に断った形になっている。
いずれにしても会計検査院が検査に着手したのだから、現段階ではその結果を待つしかないと思うが。

首相 国有地売却に議員関与なら本人が説明責任を
3月2日 12時14分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170302/k10010895921000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことに関連して、仮に自民党の議員が関わっていた場合には、本人が説明責任を果たすべきだという認識を示しました。また、今回の売却価格をめぐる会計検査院の検査には、政府として全面的に協力する考えを示しました。
この中で共産党の小池書記局長は、大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことに関連して、１日の委員会で示した、自民党国会議員の事務所の面談記録は、鴻池・元防災担当大臣の事務所のものだったと明らかにしました。
そのうえで小池氏は、鴻池氏が、１日夜、３年前に国会のみずからの事務所で学校法人の籠池理事長と面会し、封筒のようなものを渡されそうになったことを明らかにしたことをめぐり、「与党の政治家に対して、森友学園側から働きかけがあったことがはっきりした。政治家の関与の有無を解明するため、徹底調査すべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「政治家であれば、与党であれ野党であれ、みずから襟を正していくことは当然であり、その観点から鴻池議員は記者会見を行った。わが党の議員が関わっていたということになれば、当然しっかりと本人に説明責任を果たさせる」と述べました。
一方で、国会議員による不当な働きかけはなかったと財務省から報告を受けていると重ねて説明しました。そのうえで安倍総理大臣は、「この問題の核心は、売買価格が適正だったかどうかであり、独立した会計検査院がしっかり審査すべきだ。それに対して、政府として全面的に対応していく」と述べました。
財務省の佐川理財局長は、去年３月の、籠池氏と理財局の国有財産審理室長との面会は、籠池氏側から直接申し込まれたもので、政治家による仲介は一切なかったと説明するとともに、籠池氏と近畿財務局の担当官の面会は、「担当部門が先方と、売り払いや貸し付けの案件を議論するのはごく普通のことで、個別の面会記録は残っていない」と述べました。

民進 共産 籠池理事長の委員会招致を要求
一方、参議院予算委員会の基本的質疑に先立って開かれた理事会では、民進党と共産党が「昨夜の鴻池元防災担当大臣の発言を受け、籠池理事長と政治との関与はさらに疑惑が深まった」などとして、籠池理事長を委員会に招致するよう強く求めました。これに対して与党側は「重く受け止めたい」と述べ、引き続き協議していくことになりました。

共産 小池書記局長「首相には解明すべき責任ある」
共産党の小池書記局長は記者会見で、「この奇々怪々の土地取り引きは、事務方だけでできる話ではなく、政治家の関与なしにはできない。鴻池氏の事務所の記録で、『政治家の関与はなかった』という政府の答弁の根拠が崩れ去った。国民の財産が不当に処分されたのであれば、国政の重大問題であり、安倍総理大臣には解明すべき責任がある。徹底的に今後も追及していく」と述べました。

公明 漆原氏「なんら問題ない」
公明党の漆原中央幹事会会長は記者会見で、「鴻池氏は申し入れはあったが断ったと言っているので、なんら問題はない」と述べました。そのうえで、漆原氏は「ゴミ処理の査定をなぜ、国土交通省の大阪航空局にやらせたのか、その査定が正しかったのかなどをしっかり検証する必要がある。会計検査院が検査すると言っているので、政府はしっかり協力すべきだ」と述べました。

「森友学園側が削除」
自由党の山本太郎共同代表は、「昭恵夫人のあいさつが、学校法人のホームページから削除されたのは隠蔽ではないか。名誉校長は押しつけられたと印象操作しているが、やめるべきだ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「隠蔽という表現は適切ではない。妻が名誉校長を断った時点で森友学園側が削除したもので、隠蔽ということ自体、印象操作だ」と反論しました。
一方、内閣官房の土生内閣審議官は、昭恵夫人を５人の政府の職員がサポートしているとしたうえで、「安倍内閣になり、地球儀をふかんする外交や経済活動の強化ということで、総理夫人の業務が拡大している状況から態勢の強化を図った」と説明しました。

国有地売却 会計検査院が検査に着手
3月2日 18時06分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170302/k10010896401000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
会計検査院の河戸院長は参議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、検査に着手したことを明らかにしたうえで、関係する文書が適切に保管されているかなども含めて、検査を進める考えを示しました。
この中で会計検査院の河戸院長は、大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことについて、「まずは、一連の事実関係の確認をしっかり行うことが重要であり、関連する情報の収集には、すでに一部着手している」と述べ、検査に着手したことを明らかにしました。
そのうえで、法律などに基づき適正に処理されていたのかなど、多角的な観点から検査を進める考えを示しました。そして河戸院長は、財務省が学校法人の籠池理事長と、近畿財務局との面会記録を廃棄したと説明していることに関連して、「関係する文書が適切に保管されているかという点も踏まえて検査したい」と述べました。
一方、財務省の佐川理財局長は今回の売却をめぐり、政治家からの働きかけがあったのか問われたのに対し、一般論として、国有財産の処分には政治家を含め、さまざまな問い合わせがあるとしたうえで、「本件の記録は残っていないが、政治家からの問い合わせがあったのかと言われれば、そういう可能性もあろうかと思う」と述べました。
また、麻生副総理兼財務大臣は、みずからの派閥に所属する鴻池元防災担当大臣が、３年前に国会のみずからの事務所で籠池氏と面会し、封筒のようなものを渡されそうになったことを明らかにしたことについて、「鴻池氏から直接聞いた話を信用している。籠池氏が『なんとかしてくれ』と言ってきたのに対し、『ダメだ』と言って突き返したという話であり、『鴻池らしいな』と思って話を聞いていた」と述べました。

鴻池元防災相秘書「陳情報告書」認める 売却手続きの相談も
3月2日 18時52分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170302/k10010896481000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
大阪・豊中市の国有地が大阪の学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことに関連して、共産党の小池書記局長が国会で示した、鴻池元防災担当大臣の事務所の「陳情報告書」について、鴻池氏の秘書が、ＮＨＫの取材に対し、この報告書を書いたことを認めました。そのうえでこの秘書は、森友学園の籠池理事長から国有地の売却手続きなどについて面談で１回、電話で１４回相談を受けたとしています。
秘書は相談を受けて、売却手続きや法律の解釈などについて、近畿財務局や大阪航空局に合わせて８回、問い合わせの電話をしたということです。
一方、豊中市の国有地の価格を減額できないかと相談を受けた際は、「不動産屋ではないので当事者間で交渉してほしい」と答えたということです。
また、籠池理事長から「財務省の担当者のアポイントを取ってほしい」と言われたこともあったとしたうえで、この秘書は、「近畿財務局との交渉がうまくいかなったのだろうと思ったが、その場で断った」としており、国との間を仲介したとか便宜を図ったつもりはないとしています。

陳情報告書の内容
鴻池元防災担当大臣の事務所が作成した陳情報告書には、学校法人「森友学園」の籠池理事長から大阪・豊中市の国有地をめぐって、繰り返し相談を受けていたことが記録されています。
最初の記録は４年前の平成２５年８月５日で、籠池理事長が神戸市にある鴻池氏の地元事務所を訪問し、小学校を設立するために豊中市の国有地を借り、将来的に購入したいという希望を伝えています。
その後も籠池理事長から近畿財務局と大阪航空局との交渉の状況についてたびたび「相談」や「報告」を受け、平成２５年の１０月１２日には鴻池氏も同席して面談したと書かれています。
ここでは「上からの政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」という要望があり、「ウチは不動産屋ではありません」と答えたと記載されています。
その後も去年３月１５日までの間、「相談」と「回答」という記載が繰り返されていて、事務所が近畿財務局や大阪航空局に問い合わせの連絡をしていたことをうかがわせる内容となっています。

私立学校がどのような価値観に基づく教育を提供しようが、学習指導要領の範囲内であれば、特に問題視する必要はありません。要するに、“朝日新聞が認める価値観に合致しない人物” が国有地を格安な価格で取得したことが気に入らないだけと言えるでしょう。
教育勅語は明治20年頃に西洋化と伝統的価値観の調和をめざすために作成されたもので、その時代的背景を踏まえ妥当性があった。しかし、すでに明治末期には教育の基本とするには時代遅れといわれ、西園寺文部大臣が国際性や女性の重視を加えた新しい勅語の制定を図り明治天皇の了承も得ていた。それが、明治天皇の崩御で改正の機会を失い、逆に大正や昭和を通じて不磨の大典化されてしまって弊害も多かった。したがって、これを、戦前のようなかたちで復活することは論外だが、中国の古典や老舗の家訓と同じで間違ったことが書いてあるわけでないので、私立学校などでどういう扱いをしようが勝手だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/574.html#c21