[政治・選挙・ＮＨＫ237] 原発輸出の政府債務保証を許してはいけないー（天木直人氏）　 赤かぶ
4. 2018年1月03日 20:02:14 : T4fdIUDSh6 : V@x25yR@EgY[1]
原発輸出　国民負担リスク　電力会社巻き込み　英国内賛否
毎日新聞2018年1月3日 07時35分(最終更新 1月3日 07時35分)

　日立製作所の原発輸出に絡み、政府はメガバンクや電力会社も巻き込んだ総動員態勢で、支援に乗り出す。国内の原発新設が困難な中、政府は英国への原発輸出を技術継承の好機と位置づけ、巨額の財務リスクも辞さない構えだ。だが、コストがかさむ一方の原発建設には、英国内ですら賛否が分かれている。巨額のリスクを負ってまで支援する意義があるのか、冷静な議論が必要だ。【坂井隆之】

　原発建設は、２０１１年の福島第１原発事故後の安全対策費用の増大や「脱原発」世論の高まりを受け、各国で難航している。米国では、東芝子会社のウェスチングハウスが工期長期化を原因に巨額損失を計上し、１７年３月に経営破綻。仏原子力大手アレバも、フィンランドなどでの原発建設遅延で経営が悪化し、政府支援を受けた。日本政府は、（１）新興国をはじめとする多くの国が原発を必要としている（２）日本の原発技術を維持する必要がある−−として輸出推進の姿勢を崩していないが、いったん日本への発注を決めたベトナムが１６年に白紙撤回するなど、苦戦が続いている。

　こうした中、政府が期待をかけるのが英国だ。２０年にかけて老朽化した原発や火力発電所の引退が相次ぐ英国は穴埋めのため、原発６カ所の新設計画を持つ。経済産業省幹部は「先進国だから交渉がスムーズで世論の反発も少ない」と好条件であることを強調する。

　だが、英国でも福島の原発事故以降、英、独、スペインのエネルギー大手が原発計画から撤退しており、多くの企業が採算性を疑問視しているのが実態だ。やむをえず英政府は、仏電力ＥＤＦが英南西部で進める原発計画に対し、現行電力料金の２倍の破格の買い取り価格を保証したが、「高すぎる」と世論の批判を浴びた。このため今回は日本政府の支援を少しでも引き出したい考えで、日本にとって厳しい交渉になる可能性もある。今回融資を出す方針の大手銀行からも「事故が起きたら『貸手責任』を問われないか」（幹部）と不安の声が漏れる。政府は国民にとってのリスクとメリットの丁寧な説明が求められそうだ。

https://mainichi.jp/articles/20180103/k00/00m/020/099000c

＞英国でも福島の原発事故以降、英、独、スペインのエネルギー大手が原発計画から撤退しており、多くの企業が採算性を疑問視しているのが実態だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/851.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 兵庫県西宮市の今村岳司市長は、維新か。道理で…柄が悪かった　 赤かぶ
1. 2018年1月05日 10:04:02 : T4fdIUDSh6 : V@x25yR@EgY[2]
市長が記者に「殺すぞ」と発言 兵庫 西宮
1月4日 18時48分　NHK

兵庫県西宮市の今村岳司市長が４日の年頭のあいさつで次の市長選挙に立候補しない意向を表明したあと、確認の取材をしようとした新聞記者に対して「殺すぞ」などと発言していたことが市への取材でわかりました。

西宮市によりますと、今村市長は４日、市の幹部を集めた年頭のあいさつで「市長選挙には立候補しません。今後いかなる政党や選挙にも関わるつもりはない」と述べてことし４月に行われる市長選挙に立候補しない意向を表明しました。

このあと、市長が会場を出ようとしたとき、読売新聞の記者が確認の取材をしようと駆け寄ったところ「殺すぞ」などと発言して取材を拒否したということです。

今村市長は、会社員や西宮市の市議会議員を経て平成２６年の市長選挙で初当選しました。その後、おととし１２月に「中高生の頃に授業を抜け出してたばこを吸っていた」とブログに掲載するなど言動が物議を醸し、議会から厳しく批判されたことがありました。

市の広報課によりますと、今村市長は「この件について取材を受けるつもりはない」と話しているということです。

一方、読売新聞大阪本社広報宣伝部は「極めて不穏当かつ威圧的な言動によって取材を拒む行為は取材・報道の自由を踏みにじるもので報道機関として到底看過できません。今村市長に対し厳重な抗議を申し入れ文書による謝罪を求めました」というコメントを出しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180104/k10011279291000.html

維新ですか…。納得。
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/107.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜的確な状況認識＞立憲・枝野代表「憲法改正は安倍総理の趣味。現時点で必要性を感じない」　 赤かぶ
2. 2018年1月05日 10:19:53 : T4fdIUDSh6 : V@x25yR@EgY[3]
性急な改憲議論「首相の趣味」　枝野氏「必要性感じない」
2018年1月5日　東京新聞

　立憲民主党の枝野幸男代表は四日、安倍晋三首相が年内の改憲案発議に向けて論議を促したことについて「安倍さんの趣味だ。国民の多くが望む改憲なら積極的に対応したいが、現時点でそうは感じない」と性急な議論をけん制した。国会内で記者団に語った。

　その上で、改憲の手続きを定めた国民投票法に関し「欠陥がある。宣伝、広告に規制がない」と述べ、改正案の提出を検討する考えを示した。国民投票は国会が改憲案を発議した後、六十〜百八十日の間に実施される。枝野氏は、その間に資金力のある政党が多額の広告宣伝費を使った場合は「弊害は相当深刻だ」と世論誘導の懸念を指摘した。

　一方、民進党が呼び掛ける希望の党との三党統一会派結成に対しては「われわれとしては終わった話なので、巻き込まないでもらいたい」と語った。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018010502000134.html

枝野代表が見事に斬って捨てた。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/105.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 東京都が悪例になってはならない！ 　 赤かぶ
3. 2018年1月05日 14:34:44 : T4fdIUDSh6 : V@x25yR@EgY[4]
民間への下水道運営権売却、東京都が検討
2017年12月27日 0:15　日経新聞

東京都は下水道施設の運営権の民間事業者への売却（コンセッション）を検討する。人口減少などをにらみ、包括的な民間委託も含め、経営効率の改善策を探る。災害対応などの課題を点検したうえで、3〜4年後をめどに新しい運営手法に移行する。

下水道のコンセッションは26日の都政改革本部（本部長・小池百合子知事）の会議で検討課題として報告した。今後、老朽化した施設の更新などで事業費が膨らむ一方、人口減少で収入は落ち込む見通し。施設の維持管理など個別業務の委託にとどまらず、幅広く民間のノウハウを取り入れて経営基盤を安定させたい考えだ。

下水道は公共インフラとして確実に維持する必要があるため、下水道法の規定で完全民営化はできない。このため都はコンセッションや包括委託などの形式を想定。2018〜19年に民間事業者の意向調査などを進め、20〜21年ごろから本格的な検討、試行に入る。

下水道分野のコンセッションは浜松市が先行して取り組んでいる。小池知事は都内でも予想される人口減に言及して「コンセッションを真剣に考えてほしい」と話した。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25108280W7A221C1L83000

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/113.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 立憲民主は労働貴族「連合」に頼ると民進と同じ道をたどるゾ（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
2. 2018年1月06日 01:12:48 : T4fdIUDSh6 : V@x25yR@EgY[5]
立憲・枝野氏「参院選、野党の乱立避けるよう努力」
2018年1月4日20時26分　朝日新聞

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）

　２０１９年の参院選の１人区と次の衆院選の小選挙区については、野党の乱立を避けて、できるだけ与党との一騎打ちの構図になるように、立憲民主党独自の判断として、努力をしたい。（候補者調整の協議を呼びかけた）共産党の志位（和夫）委員長に限らず、野党の皆さんで、特に１人区における野党の乱立で与党に漁夫の利を得させないことについて共有されている皆さんの意見に率直に耳を傾けながら、物事を進めていきたい。（４日、国会内の記者会見で）

https://www.asahi.com/articles/ASL146QGKL14UTFK015.html

野党候補一本化で頑張ってほしい。

共産党だけが候補者取り下げとならないようにしっかり話しあってほしい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/130.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 児童ポルノ購入リストに検事、警官、医師、議員！ 　 赤かぶ
3. 2018年1月06日 10:34:07 : T4fdIUDSh6 : V@x25yR@EgY[6]
児童ポルノ､7200人購入名簿…検事や警官ら　堅い職業ずらり､｢るろうに剣心｣の作者も
2018年01月01日　読売新聞　記事全文

2017年5月に警視庁が摘発した児童ポルノ販売サイトの関係先から、約7200人分の購入者リストが押収されていたことが捜査関係者への取材でわかった。

検事や警察官、医師、地方議員、人気漫画家らの名前があり、同庁などは客のうち約200人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純所持）容疑で書類送検した。18年以降も容疑が固まった客を順次、書類送検する方針だ。

18歳未満の児童ポルノは所持・保管する「単純所持」も禁止され、1年以下の懲役または100万円以下の罰金。16年の1年間の摘発件数は56件で、今回の事件は単純所持が禁止された15年7月以降、最大規模となる。

捜査関係者によると、同庁少年育成課が5月1日、児童ポルノ販売サイト「厳選DVDショップありす」を摘発し、韓国籍の男（61）ら4人を同法違反（不特定多数への提供）などの容疑で逮捕した。サイトは会員制で、16年1月以降、約2億5000万円を売り上げていた。

同庁は4人の自宅などを捜索し、児童ポルノDVD約2万枚を押収。パソコンを解析したところ、約7200人の住所、氏名、購入したDVDのタイトルなどを記載した顧客リストが見つかった。

DVDに映っていた児童の年齢鑑定を医師に依頼した結果、少なくとも客のうち約3000人が購入したのは、児童ポルノと確認された。就学前とみられる幼児が映っていたDVDも複数あった。

同庁や、購入者の居住地の警察本部が自宅の捜索などを実施し、すでに客約200人を同法違反（単純所持）容疑で書類送検している。この中には、人気漫画「るろうに剣心」の作者（47）や40歳代の東京地検検事、30歳代の皇宮護衛官、30〜40歳代の警視庁警察官や職員、東京都職員のほか、有名企業の社員も複数含まれている。

リストには医師や県議会議員、僧侶の名前もあった。同庁が現在、捜査を進めており、立件される客はさらに増える見通しという。

検事、警察官、県議会議員、医師、有名企業社員――。

警視庁が会員制の児童ポルノ販売サイトから押収した約7200人分の購入者リストには、高い倫理観が求められる「堅い職業」の人たちの名前も並んでいた。過去最大規模の児童ポルノ所持事件からは、児童ポルノが蔓延（まんえん）している実態が浮かびあがった。

捜査関係者によると、購入者の中には、偽名で児童ポルノDVDを買っていたケースもあったが、商品の発送先などから自宅が突き止められた。郵便局留めで受け取っていた購入者もいたという。

東京地検では公安部に所属していた40歳代の検事が、児童ポルノDVD約10枚を購入したことが判明した。検事は9月22日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純所持）で東京簡裁から罰金50万円の略式命令を受けた。東京地検は同日、検事を停職2か月の懲戒処分とし、検事は依願退職した。

警視庁でも30〜40歳代の警部補や巡査、一般職員の3人が同法違反容疑で書類送検された。3人は全員、依願退職した。皇宮護衛官や高知県警の警察官も購入していたことが判明。本部長訓戒などの処分を受け、依願退職した。警察幹部は「捜査機関に児童ポルノの所持者がいたのは極めて遺憾。厳正に処分した」と話す。

11月には、人気漫画「るろうに剣心」作者の男（47）も書類送検され、9月から18年ぶりに始まった続編連載は休載になった。男は「小学校高学年から中学2年生くらいの女児が好きだった」と供述し、自宅からはわいせつDVD約100枚が押収されたという。

このほか有名企業社員や都職員、自衛官、僧侶なども書類送検された。捜査幹部は「児童ポルノの購入者には、普通の仕事をしている人も多い」と指摘する。

リストには医師、県議会議員も含まれていて、同庁が裏付けを進めている。サイトが摘発されたことを知り、「私も買いました」と自ら名乗り出た会社員もいたという。

警察幹部は「買う人がいるから、児童ポルノが製造される。購入者を摘発することで、悪循環を断ち切らなければならない」と指摘する。

全国の警察が2017年上半期（1〜6月）に摘発した児童ポルノ事件は、製造や販売、輸入なども含めると過去最多の1142件。

裸などを撮影された被害者594人のうち122人は小学生以下で、約半数は強姦（ごうかん）（現・強制性交）や強制わいせつの被害を受け、撮影されていた。

日本は、先進7か国（G7）で最後まで児童ポルノの単純所持の規制がなく、「児童ポルノ大国」と批判されてきた。改正児童買春・児童ポルノ禁止法で単純所持が罰せられるようになったのは、15年7月。「自らの性的好奇心を満たす目的」が対象で、一方的にメールで送りつけられた場合などは罰せられない。

児童を性の対象にする行為への規制が整備されたことを受け、警察当局は取り締まりを強化している。捜査幹部は「新たな性犯罪を誘発する恐れもあり、防犯の面からも徹底した取り締まりが必要だ」と話す。

児童ポルノを巡っては、動画が何年にもわたって、インターネット上で拡散し続けるという深刻な被害も指摘される。いったんネットに掲示されると削除しても、ダウンロードした利用者が再び、別サイトや掲示板に公開するという悪循環が続く。児童ポルノサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」も実施されているが対象数が多く、遮断し切れていないのが現状だ。

性的虐待の画像や動画が成人後もネット上から消えずに苦しんでいる被害者は多い。今回、摘発されたDVDの中にも、2003年頃からネット上に拡散し続けていた動画が含まれていたという。警察幹部は「児童ポルノは悪だということを社会全体で認識する必要がある」としている。

http://toyokeizai.net/articles/-/203296
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/138.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ドローン規制を自治体に丸投げした安倍政権の対米従属隠し　　天木直人　 赤かぶ
1. 2018年1月07日 11:42:35 : T4fdIUDSh6 : V@x25yR@EgY[7]
ドローン飛行、自治体が規制 国交省、３月めど条例で可能に
2018/1/6　日経新聞

法律による飛行規制区域は都市部中心
http://img.asyura2.com/us/imgup/img10/5324.jpg

　国土交通省は３月をめどにドローン（小型無人機）の飛行を自治体が独自に規制できるようにする。現行法は人口が集中する都市部が対象の中心だが、観光地などでも景観を守るために飛行の制限が可能になる。規制の強化はドローン普及の障害になる恐れもあるが、地域の事情に応じ、きめ細かく対応できる体制を整え、利用の促進と安全確保の両立をめざす。

　自治体が条例で飛行を禁止する区域や時間帯を決めたり、事前に所有者の届け出を求めたりできるよう国交省が通知する。山林や田畑、離島、古民家群などでも飛行を制限できるのが特徴だ。国とは別に地域にとって迷惑となる飛行がないか自治体が監視したり注意したりできるようになる。

　現在は航空法により、高さ150メートル以上の空域や空港周辺のほか、１平方キロメートルあたりの人口密度が４千人以上ある都市部などでの飛行を制限している。

　ただ、規制の対象外の観光名所の上空に多数のドローンが浮遊していたり、落下事故により自然環境が破壊される例も起きている。

　今回の自治体による規制は景勝地の忍野八海がある山梨県忍野村などが地方分権改革の一環で国に提案していた。同村は2018年度中の条例制定をめざしている。

　今後は地域によって規制が異なることになるが、国交省が各自治体の規制条例の内容などを取りまとめて広く周知する考えだ。従来もドローンの利用を制限する自治体はあったが、公園やイベントでの迷惑防止の一環にとどまっていた。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25406830V00C18A1EA4000/
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/178.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ビックリ！１０代の幼な妻に咬みついた４８歳の夫！ 　 赤かぶ
4. 2018年1月08日 10:14:30 : T4fdIUDSh6 : V@x25yR@EgY[8]
４８歳経済評論家、１０代妻殴り逮捕　ブログに予言？「近い将来、スキャンダル」
1/8(月) 6:01配信　スポニチ

　妻の顔を殴るなどしてケガを負わせたとして、警視庁高輪署は７日までに、傷害容疑で経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（４８）＝東京都港区港南＝を逮捕した。「何もしていない。何も話さない。弁護士を呼んで」と容疑を否認している。

　逮捕容疑は５日午後７時ごろ、自宅で１０代の妻に足をかけて転倒させ、顔を平手で殴ったり、腕にかみついたりして、約１週間のケガを負わせた疑い。高輪署によると、午後９時半ごろに妻が１１０番し発覚。昨年も同様のトラブルで２回１１０番があったという。

　三橋容疑者は外資系ＩＴ企業勤務などを経て０８年に独立。ネット世代に強い発信力を持ち、多数の著書を執筆。１０年には参院選比例代表で自民党から立候補も落選した。昨年１２月１３日には、安倍晋三首相と会食したことをブログで公開。政策に批判的な意見を伝えたとして「近い将来、私に何らかのスキャンダルが出るか、痴漢冤罪（えんざい）で捕まるか、弊社に国税が来るのは避けられないでしょう」と意味深に書き込んでいた。

　７日には、昨年１２月に事前収録されたテレビ朝日「ビートたけしのＴＶタックル」に出演し、今年の経済展望に関し持論を展開した。三橋容疑者を知る民放関係者は「幅広い分野の知識を持つ人だが、話し方にエキセントリックな部分があり怖いと感じるときがあった」と話した。

　文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」では水曜レギュラーを務めており同局は対応を検討。「来週は代役を立てる。再来週以降は未定」とした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00000010-spnannex-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/212.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 佐川長官は「確定申告前に辞任を」と枝野幸男！ 　 赤かぶ
2. 2018年1月08日 10:23:34 : T4fdIUDSh6 : V@x25yR@EgY[9]
立憲・枝野氏、佐川国税庁長官「確定申告前にけじめを」
1/7(日) 14:32配信　朝日新聞

■枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）

　森友学園問題は（国有地売却額の）値引きが不正・不当であったことの結論は出ていますので、しっかりと「けじめ」をつけてほしい。

　まず国会でおかしな説明をしていた人（佐川宣寿〈のぶひさ〉・前財務省理財局長）がいま国税庁の長官をしている。これから確定申告だが、全国の税務署の職員は気の毒だ。トップがいい加減な説明で、捨てちゃいけない書類を捨てておいて、（納税者側から）「こんな小さなお金の書類がないといって何を言っているんだ」と確定申告の窓口で様々な声が上がってくるのではないか。その前にしっかりとけじめをつけていかないといけない。（７日、ＮＨＫ番組で）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180107-00000027-asahi-pol

まさに正論だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/213.html#c2

[国際21] トランプタワーで火災発生　 赤かぶ
1. 2018年1月08日 23:31:09 : T4fdIUDSh6 : V@x25yR@EgY[10]
ＮＹトランプタワーで火災　電気系統か、けが人の報道も
2018年1月8日 23時01分

　８日、ソーシャルメディアに投稿された、米ニューヨークのトランプタワー屋上から上がる煙の映像（ＴＷＩＴＴＥＲ／＠ＮＹＣＢＭＤ提供、ロイター＝共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018010801001622.jpg

　【ニューヨーク共同】米メディアによると、ニューヨーク中心部にある高層ビル、トランプタワーの屋上付近で８日、火災が発生した。電気系統のトラブルが原因とみられ、ロイター通信は消防当局の情報として、複数のけが人が出ていると伝えた。

　トランプタワーにはトランプ米大統領の住居があるが、出火当時、トランプ氏はニューヨークにはいなかったという。

　トランプタワーは高さ約２００メートルで、低層階は飲食店やオフィス、高層階は高級マンションになっている。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010801001617.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/598.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 河野外相！中国の影響力拡大に強い懸念！ 　 赤かぶ
1. 2018年1月09日 00:24:31 : T4fdIUDSh6 : V@x25yR@EgY[11]
「日本外交、かなり危機」河野外相、中国の攻勢を念頭に
1/8(月) 18:32配信 　朝日新聞

　「今、日本の外交はかなり危機に直面していると言わざるを得ない」――。河野太郎外相は８日、地元・神奈川県茅ケ崎市での会合でこう強調した。中国の途上国への外交攻勢を引き合いに出しつつ、外相の積極的な海外出張などに理解を求めた。

　河野氏は「中近東やアフリカでは、中国が建てたビル、国会議事堂、中国がつくった橋、道路。どこへ行っても建設現場には中国語の看板がかかっている」と指摘。政府の途上国援助（ＯＤＡ）基準を定める経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に中国が加盟していないことから「中国は国際ルールにしばられない」として、「中国が使うお金は、世界中のほとんどで日本のＯＤＡと民間投資を足した金額の何倍もだ」と述べた。

　そのうえで、「今までと同じことをやっていたのでは、日本の国益を守れない。外交の中身で勝負しなければいけない時代になってきた」と訴えた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00000033-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/238.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 何から何まで森友そっくり！ 国有地疑惑の「日本航空学園」極右教育と安倍政権との関係（リテラ） 赤かぶ
2. 2018年1月09日 02:11:05 : T4fdIUDSh6 : V@x25yR@EgY[12]
＜日本航空学園＞国有地手続きは正当「無断使用の認識ない」
1/8(月) 20:40配信　毎日新聞

　財務省関東財務局が山梨県内の国有地を評価額の８分の１で売却した取引を巡り、土地を購入した日本航空学園の梅沢重雄理事長が８日、同県甲斐市の学園本部で記者会見し、手続きは正当だったとの見解を示した。

　梅沢理事長は「（学園内に国有地の使用を）知っていた人もいたかもしれないが、私は数年前に気付いた。無断使用の認識はない」と説明した。同省などによると、国有地は学園が運営する日本航空高校キャンパス内の約６５６６平方メートル。１９６０年代から滑走路などとして使用され、財務局は相続税評価額を約７１８０万円と算定したが、減免措置を適用して２０１６年に８７５万円で売却した。

　同校の滑走路について、梅沢理事長は「山梨には空港がなく、自衛隊やメディアのヘリコプターも止まる」などと公共性のある役割を果たしてきたことを強調。「減額措置はないのかと（財務局側に）聞いたら、『あります』ということで法律にのっとってやってもらった」と述べた。【田中理知】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00000058-mai-soci

森友に似ているな。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/236.html#c2