[政治・選挙・ＮＨＫ233] どんどん化けの皮が剥がれていく小池百合子（simatyan2のブログ） 赤かぶ
9. 2017年10月06日 19:22:26 : pcYjiIQx8E : V8vP453JPKA[1]
竹中平蔵、安倍晋三、小池百合子、ネトウヨは一蓮托生です。

その通り。
小池が安倍の犯罪を暴くことに手を貸すわけがない。
自民には麻生もいる。
小池に期待出来ないことが早々に明らかになったのは良いと。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/528.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
79. 新共産主義クラブ[5657] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月09日 15:35:09 : pcYjiIQx8E : V8vP453JPKA[2]
>>77（補足）
　
　安保理決議８３、８４の決議をおこなった時に、日本は国連加盟国ではありませんでしたが、
　
　現在の日本は、安保理決議８３、８４を支持し、安保理決議８３、８４は、日本に対しても適用されています。
　
　 安保理決議８３、８４号は、現在も有効で、朝鮮国連軍地位協定は安保理決議８３、８４号に基づいて締結され、朝鮮国連軍は現在も機能しています。
　
　
　自衛隊が朝鮮国連軍の武力行使に参加する計画を、日本政府がこれまで立案してこなかった理由は、国連憲章第４３条第３項の「各自の憲法上の手続に従って」という条文を準用することで説明することができます。
　
　安倍政権での憲法解釈の変更後や、憲法改正後に、朝鮮半島有事において日本がどのような軍事行動に参加するかは、日本政府と『国連軍派遣国会合』の合同会議での決定に委ねられています。
　
　日本以外の『国連軍派遣国』によって、朝鮮半島有事に自衛隊の実力部隊を朝鮮国連軍に組み入れて、自衛隊を朝鮮半島やその周辺海域で戦闘させる計画が、既に立案されている可能性があります。
　
　一方で、法的根拠としては米国や韓国に対する日本の集団的自衛権行使として、自衛隊を朝鮮半島やその周辺海域で戦闘させる計画も、日本以外の『国連軍派遣国』によって、同時に立案されている可能性があります。
　
　自民党の片山さつき議員は、朝鮮半島有事における、横田、厚木、横須賀の各基地からの爆撃機等の出撃について言及していて、報復攻撃を受けて「かなりの犠牲は覚悟せざるをえない」と述べています。
　
　日本国内の世論が、日本政府と『国連軍派遣国会合』の合同会議での軍事行動の計画の決定に影響する場合もあるでしょう。
　
　
◆ 片山さつき『朝鮮戦争における「国連軍」との１９５４年地位協定は今も生きており、集団的自衛権の解釈変更と平行して早急に詰めなおすべき！』
（BLOGOS，2014年04月01日）　
　
　１９５４年に日本が、朝鮮戦争における「国連軍」と結んだ協定は、今も生きています。
　朝鮮戦争は、国際法的に休戦であり、南北両国は今でも戦争状態です。朝鮮戦争における国連軍には、当時の常任理事国のソ連も中華民国も、当然、入っていません。この協定の根拠となる国連決議は、１９５０、５１年の２本で、あらたに安保理決議をとりなおす必要は、協定上は、ありません。中ロが常任理事国にいる現状でも理論的には、この国連軍は、機能しうるのです。
　
　朝鮮戦争における国連軍は、国連憲章の７章にそった正式の手続きで組成されていませんが、国連軍の名称を許され、国連軍の旗の使用も認められています。国際法上は、多国籍軍に近いものですが、その構成国と日本は１９５４年に、再発に備えて協定を結び、横田基地他には、今でも国連軍の旗が翻っています。
　
　この協定では、朝鮮戦争が再燃すれば、日本は在日米軍の主要基地を国連軍に使用させ、出入国を認め、兵站調達に便宜をはかることになっています。
　
　もちろん「合同会議」で話し合って、日本がものによっては拒否することも想定はされていますが。。。
　
　私は、今日の北朝鮮の３８度線を越えた発砲や、国内における粛清などの不安定性に鑑みると、数％の暴発危険性はある、と見ているので、万が一のために、国連軍という名で横田等に駐留している米軍、オ−ストラリア軍がどういう作戦を想定しているのか、日本にどういう協力を求めるのか、日本としてどこまで協力できるのか、を早急に詰めておいたほうが良いと常々考えています。
　
　１６防衛大綱当時も、横田等の米軍基地司令や、いまや横田の中に総体司令部を置いている、航空自衛隊幹部と、そういう話もしたことがあります。
　
　「そうなったら国連軍＝実質米軍からの協力要請は特に航空自衛隊については相当強いでしょう、そもそも部分的にでもことわれるかどうか」　
　
　１９５０年から５３年までの朝鮮戦争では、今の憲法の下であるにもかかわらす、国連軍が弱かった掃海について要求があり、日本の海上保安庁の８０００人の特別掃海部隊が、朝鮮半島近海の「戦闘地域」を含めた海域で掃海を行い、死傷者も出しています。
　
　朝鮮半島が本格的に有事になったとき、いまや首都圏の人口密集地域となった横田、厚木、横須賀から爆撃機等を出撃させるような協力をするのか、するなら、それを集団的自衛権と呼ぼうが呼ぶまいが、「後方支援」でさえも、かなりの犠牲は覚悟せざるをえないと思います。
　
http://blogos.com/article/83489/
　
◆ 朝鮮国連軍地位協定
（1）朝鮮国連軍は，1950年6月25日の朝鮮戦争の勃発に伴い，同月27日の国連安保理決議第83号及び7月7日の同決議第84号に基づき，「武力攻撃を撃退し，かつ，この地域における国際の平和と安全を回復する」ことを目的として7月に創設された。また，同月，朝鮮国連軍司令部が東京に設立された。
（2）1953年7月の休戦協定成立を経た後，1957年7月に朝鮮国連軍司令部がソウルに移されたことに伴い，我が国に朝鮮国連軍後方司令部が設立された（当初キャンプ座間に置かれたが，2007年11月に横田飛行場に移転した。）。
（3）現在，在韓朝鮮国連軍は，朝鮮国連軍司令部本体と同司令部に配属されている軍事要員からなっており，在韓米軍司令官ブルックス陸軍大将が朝鮮国連軍司令官を兼ねている。
（4）横田飛行場に所在する朝鮮国連軍後方司令部には，ジャンセン司令官（豪空軍大佐）他3名が常駐しているほか，8か国（豪，英，加，仏，トルコ，ニュージーランド，フィリピン，タイ）の駐在武官が朝鮮国連軍連絡将校として在京各国大使館に常駐している。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/fa/page23_001541.html
　
◆ 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S38-P1-3_1.pdf
　　
◆ 国連憲章テキスト（国際連合広報センター）
第7章　平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動
第43条
１．国際の平和及び安全の維持に貢献するため、すべての国際連合加盟国は、安全保障理事会の要請に基き且つ1又は2以上の特別協定に従って、国際の平和及び安全の維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束する。この便益には、通過の権利が含まれる。
２．前記の協定は、兵力の数及び種類、その出動準備程度及び一般的配置並びに提供されるべき便益及び援助の性質を規定する。
３．前記の協定は、安全保障理事会の発議によって、なるべくすみやかに交渉する。この協定は、安全保障理事会と加盟国との間又は安全保障理事会と加盟国群との間に締結され、且つ、署名国によって各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/141.html#c79