36. 母系社会[1259] leqMbo7Qie8 2016年12月05日 14:06:20 : NQOaYlltB6 : V8SRZZLdj8g[1]
●確かに、被疑者が成人であるなら、「ゲンダイ」の記事の通り、氏名を公表しないのは不公平であり、背後で権力者の良からぬ意図が働いていると推認できる。
しかし、そもそも、実名報道自体に問題がある。テレビや新聞は、検察が世論操作のために流す「自白情報」などを、そのまま真実であるかのように報道して、裁判が開かれる以前に被疑者は事実上の犯罪者にされてしまうのである。
★検察や警察を妄信する人が多い日本では、<推定無罪>という大原則は微塵も存在しない。
●しかし、スウェーデンでは、政治家などの公人を除く一般人の犯罪の場合は、原則的に被疑者の名前も公表されない。
また、お隣の韓国でも、政治家などの公人が関係する事件や連続殺人事件、あるいは特別に残忍な犯罪を除き、匿名報道が行われている。(更に、韓国では、日本のような一部の録画・録音ではなく、取り調べの全過程が録画・録音され、完全な「取り調べの可視化」が実行されている)
また、マカオでも政治家などの公人を除き実名報道されることは少なく、被疑者が報道陣に対面させられる時も、黒い布袋で顔は隠される。
★アジアでも、日本以上に人権意識が高い国があるのが現実である。
●とは言え、欧米でも匿名報道がスウェ―デンなどの一部の国に留まっている理由は、そもそも、検察や裁判所は、真実を追求する機関ではなく、支配階級による「秩序の維持機関」=「統治機関」だからである。
しかし、支配階級も万能ではないし、国民もバカでもない。そこで、マスゴミや検察、裁判所は、体制の維持に関わらない件であれば、国民を騙すために真実も報道したり、追及もして国民の信頼を得る。なぜなら、人を騙すには、まずは信頼されなければならないからである。
★日本では、小沢一郎氏の陸山会事件のような政治家の冤罪事件だけでなく、一般の刑事事件でも冤罪事件が多発している。
だから、せめて日本も韓国やマカオ並みの人権意識が高い国になり、日本でも<推定無罪>という大原則を実現し、また現在のような「取り調べの一部可視化」ではなく、韓国のような「取り調べの全面可視化」も実現すべきだろう。
実名報道
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9F%E5%90%8D%E5%A0%B1%E9%81%93#.E3.82.B9.E3.82.A6.E3.82.A7.E3.83.BC.E3.83.87.E3.83.B3
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/853.html#c36