[政治・選挙・NHK224]
10.
新共産主義クラブ[3764] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年4月24日 16:20:19
: BJYNl6pae2
: uu82l7SFoAc[2]
>>9(補足)
>長野「ということは1994年から始まってるんですか。本当に日本の安全保障のターニングポイントの出来事だったんですね。」
クリントン政権時代の1994年、日本では、細川政権時代に、米国は北朝鮮の核施設への空爆を真剣に検討しました。
日本の有事法制の不備と、日本海側の原発への北朝鮮の攻撃の可能性が、米国が北朝鮮への武力攻撃を断念した理由の一部でした。。
その後、与野党の安全保障政策は、米国による北朝鮮への武力攻撃に対して、日本が自衛隊に積極的に協力できる体制を、法的にも装備的にも整えることが、主眼になっていきました。
◆ 浅井基文『集団的自衛権と日本国憲法』(集英社,2002年).
◆ 阪口規純 『湾岸戦争後の日本の安全保障論議に関する一考察 : 小沢一郎・自由党党首の安全保障論を巡って』
(国際公共政策研究,Vol4, No.1, pp.203-219 (1999) )
集団的自衛権の行使は憲法上認められないとする小沢の見解は前述の1994年の朝鮮半島危機の際、小沢を悩ませたものと思われる。羽田連立政権下の神田防衛庁長官、柿沢外相から集団的自衛権の憲法解釈見直し発言が相次いだことからも窺われる様に、政権内部では、北朝鮮制裁、朝鮮半島有事に備え、集団的自衛権の解釈の見直しが大きな課題であったことが想像される。小沢の強調する集団安全保障概念では国連の決議が得られない場合の日本の対応が確保されないことになるからである。しかしながら筆者の調べた限りでは、小沢はこの時期、集団的自衛権の見直しを求める公的な発言はしていない。
1994年6月、カーター訪朝により朝鮮半島危機は沈静化する1995年12月、小沢は羽田副党首を破り、新進党党首に就く。その際、小沢は「集団的自衛権の行使は9条に抵触する可能性があると解釈するので難しい。安全保障基本法を作っても認める訳にはいかない」と述べた上で、 「集団的自衛権ということになると、日韓が条約を結んで北朝鮮が攻めてきたら条約に基づいて日本の指揮の下ですぐに行ける訳だが、それは国権の発動に抵触する恐れがある。朝鮮半島有事の際は、国連が国連平和活動の対象にしたら参加すればいい」とし朝鮮半島有事において自衛隊の参加が許されるには国連の枠組み内に限り、国連の決議がない場合の日、米、韓の共同行動は、集団的自衛権の行使にあたり、許されないとの見解を明らかにした。
しかしながら以上の見解は、そのすぐ後、重要な転換をみることになる1996年2月、新進党安全保障基本法プロジェクトチームの東祥三座長が寮法9条は国連加盟国の武力行使を禁じた国連憲章第2条と同義であり、国連憲章が国連の集団安全保障措置を補充するため、各国に個別的、集団的自衛権を認めている以上、憲法上も集団的自衛権の行使が認められると解釈できる、との私案を発表した。小沢は、この東私案の論理に同調する考えを示すと共に、 「日本は国連に加盟するとき、あらゆる手段をもって国連に協力すると表明した。その国連は集団的自衛権を認めている。これまで私は憲法上は制約されるのではないかと考えていたが、論理的には認められると思う」と述べ、小沢調査会以降、一貫して否定的見解を示していた集団的自衛権の憲法解釈を転換する。その後、新進党所属の議貞の中で、集団的自衛権の憲法解釈について見解が割れる中、小沢は同年6月、集団的自衛権の行使は憲法上、認められないとする従来の政府解釈を批判、 「従来の政府解釈が間違っている訳で、戦後ずっと日本が都合よく楽をするために、そう解釈してきた」、 「政府解釈なんて内閣が変われば変わる」と述べ、解釈を改めることで集団的自衛権の行使を容認すべきとの考えを明らかにした。
http://ir.library.osaka-u.ac.jp/dspace/handle/11094/9248
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/609.html#c10
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11. 新共産主義クラブ[3765] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年4月24日 16:24:28 : BJYNl6pae2 : uu82l7SFoAc[3]
>>10(訂正)
その後、与野党の安全保障政策は、米国による北朝鮮への武力攻撃に際して、日本の自衛隊が積極的に協力できる体制を、法的にも装備的にも整えることが、主眼になっていきました。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/609.html#c11
11. 新共産主義クラブ[3765] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年4月24日 16:24:28 : BJYNl6pae2 : uu82l7SFoAc[3]
>>10(訂正)
その後、与野党の安全保障政策は、米国による北朝鮮への武力攻撃に際して、日本の自衛隊が積極的に協力できる体制を、法的にも装備的にも整えることが、主眼になっていきました。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/609.html#c11