[政治・選挙・ＮＨＫ237] 日韓合意検証作業部会報告書の公表に思うー（天木直人氏）　 赤かぶ
1. 2017年12月28日 17:07:42 : UkY3vDfFLE : Up1K@iL626E[1]
【日韓合意検証発表】「『最終的かつ不可逆的』なものとして着実な実施を求めます」河野太郎外相談話全文
2017年12月27日 19時8分　産経新聞

　河野太郎外相が２７日、韓国政府が一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の検証結果を公表したことを受けて発表した談話の全文は次の通り。

　　　　　　　　　　◇

１　本２７日、韓国外交部長官直属の「慰安婦合意検討タスクフォース」が、平成２７年１２月２８日の慰安婦問題に関する日韓合意についての検討結果を記載した報告書を発表しました。同報告書は、合意に至るまでの韓国国内における交渉体制や合意の内容について批判するものであり、既に両国内で履行されている合意につき疑義を呈するような考え方が韓国政府に対して示されました。

　２　一昨年末の日韓合意は、民主的に選ばれた日韓両首脳の下で、外交当局間の局長協議を含め、あらゆるレベルで努力を行った末に、当時の岸田文雄外務大臣と尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外相が、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認し、共同記者発表において表明したものです。また、同日に行われた首脳電話会談でも「最終的かつ不可逆的」な解決を確認しており、この合意は両国首脳間の合意でもあります。この合意は、両政府間において正当な交渉過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられません。

　３　日韓合意は、両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価されたものです。今般の報告書には、韓国政府の日韓合意についての立場は含まれていませんが、日本政府としては、韓国政府が同報告書に基づいて、既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられません。日本政府としては、韓国政府が合意を「最終的かつ不可逆的」なものとして引き続き着実に実施するよう、韓国側に対し、強く求めます。

http://news.livedoor.com/article/detail/14087892/
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/670.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 日韓合意検証作業部会報告書の公表に思うー（天木直人氏）　 赤かぶ
2. 2017年12月28日 17:10:00 : UkY3vDfFLE : Up1K@iL626E[2]
日韓合意、首相「１ミリも動かず」
2017/12/27 23:37　日経新聞

　日本政府は慰安婦問題に関する2015年の日韓合意について、韓国側に着実な履行を要求する考えを重ねて示している。今回の検証結果に関し表向きは静観するが、韓国政府への不信は広がる。安倍晋三首相は周囲に「合意は１ミリも動かない」と指摘しており、日本側は韓国政府が追加的な措置などの要求を持ち出しても一切応じない方針だ。

　菅義偉官房長官は27日、韓国側の発表に先立つ記者会見で「粘り強くありとあらゆる機会に合意の着実な実施を強く求めていく」と強調した。

　日本政府は今年１月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに反発し、長嶺安政駐韓大使を約３カ月間、一時帰国させる強硬対応を取った。一方、５月に文在寅政権が発足して以降は「慰安婦の日」の制定など合意に逆行する動きはあったものの、首脳間の対話の維持を優先して抑制的な対応をとってきた。

　今回も検証結果そのものへの表だった反発は避けた。しかし、首相官邸や外務省は韓国側に対する不信感を募らせている。外務省幹部は「国家間の合意をあまりに軽く見過ぎている」と憤る。

　日本政府は今後、韓国政府が追加的な措置などを新たに求めてきたとしても一切応じない構え。打開策のボールは韓国側にあるとの姿勢だが、革新系を支持基盤とする文政権への過度な期待もないのが実情だ。安倍首相が平昌冬季五輪への招請に返答を控えているのも、日韓関係の展望が見通せないからだ。

　ただ、北朝鮮を巡る情勢が緊迫するなか、米国とともに韓国との密接な連携は不可欠。西村康稔官房副長官は27日、都内で記者団に「北朝鮮の状況を鑑みれば、日韓が緊密に連携しなければいけない。そのことも韓国側には認識してもらいたい」と語った。当面は圧力強化の方針で歩調を合わせながら、慰安婦問題の出方を冷静に見極める方針だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25163390X21C17A2EA2000/
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/670.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 日韓合意検証作業部会報告書の公表に思うー（天木直人氏）　 赤かぶ
3. 2017年12月28日 17:16:02 : UkY3vDfFLE : Up1K@iL626E[3]
NHK動画ニュース

“慰安婦“日韓合意は正当 破棄や見直しは重大影響 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171228/k10011273781000.html
12月28日 4時08分

慰安婦問題をめぐる日韓合意の過程を検証した韓国外務省の作業部会の報告書について、政府は、合意は正当な交渉を経たものであり、韓国側が合意の破棄や見直しを求めてくれば日韓関係に重大な影響を及ぼすとけん制していて、着実な実施を強く求める方針です。

慰安婦問題をめぐり、日韓両政府が合意した過程を検証していた韓国外務省の作業部会は２７日、「被害者の意見を十分に集約しなかった」などと、前のパク・クネ（朴槿恵）政権の対応を批判する報告書を発表しました。

これに対し、政府は、合意は正当な交渉過程を経たもので、問題があったとは考えられず、国際社会からも高く評価されているとしたうえで、報告書で、日本側の了承なしに合意内容や交渉過程を一方的に明らかにしたことは遺憾だなどとして、韓国側に抗議しました。

また、河野外務大臣は２７日夜、訪問先のオマーンで記者団に対し、「万が一、合意が変更されることがあれば、日韓関係は極めて管理不能な状況になる。『前の政権がやったことは知りません』ということでは、これから先、日韓が合意するのは何事においても難しい」と述べ、韓国側が合意の破棄や見直しを求めてくれば日韓関係に重大な影響を及ぼすことになるとけん制しました。

政府は、当面、韓国政府が、報告書を受けてどのような対応を取るか注視することにしていますが、政府内では、国内世論などを見極めるため、韓国政府が方針を打ち出すまでには時間がかかるという見方も出ています。

政府は、日本側が１０億円を拠出し、すでに元慰安婦への支援事業などが行われていることを踏まえ、未来志向の日韓関係を築いていくためにも、韓国側に合意の着実な実施を強く求めていく方針です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/670.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 菅直人元総理「朝日と読売が東電の間違いを指摘しています。私の要求に応じ安倍総理もメルマガを自ら削除し、虚偽を認めました」 赤かぶ
7. 2017年12月28日 20:36:46 : UkY3vDfFLE : Up1K@iL626E[4]
NHK動画ニュース

炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断
12月26日 17時56分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272321000.html

東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は２６日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。

福島第一原発の事故では、３つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウンいわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から２か月後まで正式に認めず、東京電力の委員会は去年６月、当時の清水正孝社長が当時の民主党政権の官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめていました。

これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は２６日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。

それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県や東京電力に報告書を提出するとしています。

今回の検証結果について東京電力は、「当時の清水社長が『炉心溶融』を使うなと指示したこと自体が問題だと考えており、今後はどのような事態に直面しても、二度と同様のことを繰り返さないよう再発防止対策を徹底しています」とコメントを出しました。

炉心溶融問題 調査の経緯

柏崎刈羽原発がある新潟県は、福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとして、東京電力がなぜメルトダウン＝炉心溶融が起きていたことを事故から２か月もの間認めなかったのかを追及してきました。

東京電力はメルトダウンの公表が遅れたことについて、「判断の根拠がなかった」などという説明を繰り返していましたが、事故から５年近くが経った去年２月、炉心損傷割合が５％を超えていればメルトダウンと判定すると記したマニュアルが社内の調査で見つかったことを明らかにしました。

東京電力は外部の弁護士らでつくる委員会を設置し、公表が遅れた経緯を改めて調査していましたが、委員会は去年６月、事故当時の清水正孝社長が、民主党政権だった官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。

これに対して民進党は、指示や要請をしたことはなく、明らかな事実誤認だとして抗議していました。新潟県は問題の全容が解明されていないとして、その後も、清水元社長ら当時の幹部への聞き取りを行い、具体的に指示をした人物の特定や指示の内容について調査を続けていました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/672.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 日韓合意検証作業部会報告書の公表に思うー（天木直人氏）　 赤かぶ
8. 2017年12月29日 02:12:50 : UkY3vDfFLE : Up1K@iL626E[5]
非公開部分の暴露批判＝慰安婦合意、慎重な対応を―韓国各紙
12/28(木) 10:15配信　時事通信

　【ソウル時事】28日付の韓国各紙は社説で、韓国外相直属の作業部会が発表した慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証報告書を取り上げた。

　合意の非公開部分を暴露したことを批判、日韓関係への影響を考慮し、文在寅政権に慎重な対応を求める論調が目立った。

　中央日報は「朴槿恵前政権が元慰安婦に十分に説明し、同意を求めなかったことは言語道断だ」と非難。一方で、外交交渉では合意の一部を非公開にすることもあり、合意を外交担当当局でまとめなければならないという原則もないと指摘。「非公開部分の存在や（外務省以外の）高官協議での妥結がなぜ誤りなのか容易に理解し難い」と疑問を呈した。

　さらに、「外交慣例を破って非公開の部分まで公開したことで、安倍政権は不快感を持たざるを得ない」と懸念。「韓国政府としては、今回の発表が両国関係に及ぼす悪影響を最小限にすることが得策だ」と呼び掛けた。

　東亜日報も「合意に問題が多かったということは異論の余地がない」としながらも、「非公開のまま管理されなければならない外交文書が多数公表され、国際社会での韓国への信頼を落とすことになる」と批判した。また、「たとえ前政権が不十分な合意をしたとしても、政府間の約束を一方的に変更することは難しい。評価する部分は評価し、不十分な点は今後、補完・修正・追加していくことが賢明だ」と主張した。

　朝鮮日報は「韓日双方が譲歩した合意で、両国関係が正常化に向かったことは否定できない」と合意の意義を強調し、「合意を破棄して再交渉を要求すれば、韓日関係は破綻するだろう」と警告。「歴史問題には厳正に対応しつつ、韓日関係も正常化しなければならない」と訴えた。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00000018-jij-kr
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/670.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜特大スクープ！＞ソ連の北方四島占領作戦をアメリカが援助していたことが判明！艦船の無償貸与、ソ連兵の訓練も　 赤かぶ
10. 2017年12月31日 13:18:06 : UkY3vDfFLE : Up1K@iL626E[6]
記事全文

ソ連の北方四島占領、米が援助　極秘に艦船貸与し兵士訓練も
北海道新聞 12/30(土) 8:30配信

「プロジェクト・フラ」作戦　北海道の根室振興局が調査

　【根室】1945年8、9月に行われた旧ソ連軍による北方四島占領作戦に、米国が艦船10隻を貸与していたことを、根室振興局が米国とロシアの専門家による研究成果などを突き合わせ、明らかにした。米国はソ連の対日参戦に備え、大量の艦船の提供だけでなく、ソ連兵の訓練も行っており、米国の強力な軍事援助が四島占領の背景にあったことが浮かび上がった。

　振興局の調査結果によると、樺太南部の返還と千島列島の引き渡しと引き換えに、ソ連の対日参戦が決まった45年2月のヤルタ会談の直後、ともに連合国だった米ソは「プロジェクト・フラ」と呼ばれる合同の極秘作戦をスタートさせた。

　米国は45年5〜9月に掃海艇55隻、上陸用舟艇30隻、護衛艦28隻など計145隻の艦船をソ連に無償貸与。4〜8月にはソ連兵約1万2千人を米アラスカ州コールドベイの基地に集め、艦船やレーダーの習熟訓練を行った。コールドベイには常時1500人の米軍スタッフが詰め、ソ連兵の指導に当たったという。

　訓練を受けたソ連兵と貸与艦船は樺太南部や千島列島の作戦に投入された。8月28日からの択捉、国後、色丹、歯舞の四島占領作戦には、米の貸与艦船10隻を含む17隻が参加。ソ連軍は各島で日本兵の武装解除を行い、四島の占領は9月5日までに完了した。

　こうした歴史的史実が判明したのは、根室振興局が2015年度から取り組む北方領土遺産発掘・継承事業がきっかけ。各国の資料を集める中で、ソ連が樺太南部と千島列島での作戦に投入した全艦船を調べ上げたイーゴリ・サマリン氏（現ロシア・サハリン州戦勝記念館科学部長）の論文「1945年8月のサハリンとクリール諸島上陸作戦に参加した軍艦と補助船舶の注釈付きリスト」（2011年3月）を入手した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171230-00010001-doshin-hok

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/753.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜特大スクープ！＞ソ連の北方四島占領作戦をアメリカが援助していたことが判明！艦船の無償貸与、ソ連兵の訓練も　 赤かぶ
15. 2017年12月31日 14:11:29 : UkY3vDfFLE : Up1K@iL626E[7]
＞　米国は45年5〜9月に掃海艇55隻、上陸用舟艇30隻、護衛艦28隻など計145隻の艦船をソ連に無償貸与。4〜8月にはソ連兵約1万2千人を米アラスカ州コールドベイの基地に集め、艦船やレーダーの習熟訓練を行った。コールドベイには常時1500人の米軍スタッフが詰め、ソ連兵の指導に当たったという。

＞　訓練を受けたソ連兵と貸与艦船は樺太南部や千島列島の作戦に投入された。8月28日からの択捉、国後、色丹、歯舞の四島占領作戦には、米の貸与艦船10隻を含む17隻が参加。ソ連軍は各島で日本兵の武装解除を行い、四島の占領は9月5日までに完了した。

これが国内で報じられたのは初めてではないか。

該当記事が見つからない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/753.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 室井佑月「2018、変わるならそこ！」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
3. 2018年1月03日 10:17:08 : UkY3vDfFLE : Up1K@iL626E[8]
小沢氏、野党結集訴え…「安倍内閣つぶせる」
1/2(火) 17:36配信　読売新聞

　自由党の小沢共同代表は１日、東京都内の自宅で開いた毎年恒例の新年会のあいさつで、来年の参院選に向けて野党が結集する必要性を訴えた。

　野党だった民主党が大勝した２００７年参院選を引き合いに「一緒に戦えば、（与党に）勝てないわけがない。７０、８０議席も可能だ」と述べた。

　小沢氏は安倍内閣について「権力を乱用している。基盤は非常に脆弱（ぜいじゃく）で、簡単につぶせる」と述べたうえで、「（次期参院選では）政権を代えるくらいの結果を出さないといけない」と強調した。

　新年会には自由党のほか、立憲民主党、希望の党の国会議員約１０人を含む計約８０人が出席した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180102-00050037-yom-pol

今年こそ、安倍内閣を潰そう！
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/835.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 橋下徹氏、弁護士会が懲戒処分を検討へ！大阪市長時代の問題発言や行動で！「品位を失う行為」　 赤かぶ
4. 2018年1月03日 11:10:55 : UkY3vDfFLE : Up1K@iL626E[9]
これ、大問題となった現職の時にやってほしかった。

今更感がないわけではないが徹底処分を望む。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/832.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ237] フランシスコ法王の核廃絶の決意は本物だー（天木直人氏）　 赤かぶ
4. 2018年1月03日 12:58:14 : UkY3vDfFLE : Up1K@iL626E[10]
ローマ法王の発言は唯一の被爆国でありながら核兵器禁止条約に賛同しない日本への強力なメッセージでもある。

核廃絶決議、問われる整合性　核禁条約に賛同しない日本
2017年10月29日00時35分　朝日新聞

　日本が提出した核兵器廃絶決議が１４４カ国の賛成で採択された。核兵器禁止条約に触れず、核兵器の非人道性の表現を弱めたことなどから、核保有国である米英仏の支持を得られた半面、賛成は昨年から２３カ国減った。被爆国として核廃絶を訴えながらも、核禁条約に賛同しない日本の核政策は、今後も国際社会で整合性を問われる。

　２７日の国連総会第１委員会。日本の決議案には多くの批判が出た。

　「２０１７年は核軍縮の転換点。核禁条約ができたことは、無視できない画期的な出来事のはずだ。今年は賛成できない」

　昨年は賛成したコスタリカの代表はこう述べ、棄権に回った。今年の決議案が、７月に国連で採択された核禁条約に触れていない点を問題視した。コスタリカは条約をまとめる交渉で議長国を務めた。

　同じく昨年は賛成したニュージーランド。デル・ヒギー軍縮大使は「今年の決議案には過去の決議からの根源的な逸脱があり落胆している」と述べ、やはり棄権を宣言した。

　今年の決議案が、「核兵器の使用による壊滅的な人道的結末についての深い懸念」とした点などを指している。昨年は「核兵器のあらゆる使用による壊滅的な人道的結末についての深い懸念」と、「あらゆる」という言葉が入っていた。

　「あらゆる」という言葉がないと、核使用を完全に禁じることにはならず、核使用を容認するような解釈を生む――というのが専門家の共通見解とされる。

　フランスの元外交官でシンクタンク「ジュネーブ安全保障政策研究所」のマルク・フィノー氏は「自衛のためなどの場合、合法的に核兵器を使用できうるという意味になる」と解説する。別の国際法専門家は「核攻撃に対して、核による『報復攻撃』の可能性を残しておくというのが日本の立ち位置ではないか」と指摘した。

　また今年の決議案で批判が集まった中に、昨年の「核兵器の完全な廃絶を達成」という「明確な約束」を再確認する文言が、「達成」部分が削除され「核不拡散条約（ＮＰＴ）の完全履行」に後退した点がある。ＮＰＴは核の使用を禁じていない。日本政府関係者によると、安保環境が厳しくなる中、核保有国の支持を得るため交渉を重ねた結果、この表現でしか折り合えなかったという。

　唯一の戦争被爆国の日本は１９９４年以来、毎年、国連総会に核廃絶決議案を提出し、核軍縮を世界に呼びかけてきた。決議には加盟国に対する「勧告」程度の強さしかないが、それゆえ、核を巡る立場の違いを超えて、多くの国々の賛同を得ることができる。昨年は１６７カ国から賛成を取り付け、日本政府が世界の核軍縮分野の「橋渡し役」としての存在感を発揮することを可能にした。

　今年の決議案に賛成した国からも、批判の声は上がっている。スイスとスウェーデンの代表は「再解釈や書き直しのいかなる試みにも断固として反対する」。同じく賛成したある国の関係者は取材に対し、「来年も同じ決議案なら、投票行動の変更を検討する」と述べた。（ニューヨーク＝金成隆一、ジュネーブ＝松尾一郎）

https://www.asahi.com/articles/ASKBX52GGKBXUHBI01C.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/839.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 原発輸出の政府債務保証を許してはいけないー（天木直人氏）　 赤かぶ
1. 2018年1月03日 18:26:30 : UkY3vDfFLE : Up1K@iL626E[11]
昭和おやじ 【打倒安倍政権】 @syouwaoyaji

日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。

また、国民の貴重な税金を無駄遣いしやがる！！

原発輸出：英で新設、政府債務保証　大手銀など１．５兆円
https://mainichi.jp/articles/20180103/k00/00m/020/098000c …
13:49 - 2018年1月3日
https://twitter.com/syouwaoyaji/status/948416076014010368

政府は完全にトチ狂ってる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/851.html#c1