3. 2017年2月05日 18:10:03 : YtIEkpAprw : ua5xnMh9ay0[1]
トヨタ自動車はかって、政府日銀から米フォードの傘下で経営再建を図ることを勧められた。しかし国産企業として生きることを選び命がけの自主再建を目指したという。
今、安倍政権は米トランプ経済と一身同体となって日本のGPIF、企業を献上することに邁進するという。加えて執拗に武器の研究開発を勧めていて、ここに来てロシア、中国の台頭により思うような需要が望めない米軍需産業の支援をも云ってくることは当然予想される。東芝、三菱、日立が軍門にくだり米原子力産業を引き受けたと同じように。
経済の停滞で思うように行かなくなったアメリカの世界の警察官役を軍事のみならず経済でバックアップすると見られる。
アメリカは一方で世界の金融市場を制覇していて富裕層は潤っているという。経済の疲弊が有るとしたらそれは格差であり、また、最大の原因はアフガニスタン、イラク、シリアなどへの不当な軍事介入による戦費の支出と、多数の軍人の戦死者、負傷者の医療、遺族補償の負担が覆いかぶさってきているのが実態ではないか。
兵隊を集め、軍人の士気を高めるために、テロやイスラムを標的にした声高な演説が繰り返されているが、民衆はそこに正義を見出せないでいる。
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